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転送：なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」
2001.4.29 [he-forum 1865] 転送：なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」
he-forum ＭＬ各位
５月２１日の国立大学協会の特別委員会における中間まとめ案の作成、６月１２／１３日の国立大学協会総会での承認、という「スケジュール」の実現に向けて、各国立大学内部で「学内意見を集約した」と言うための、何らかの作業が進行していることが推測されます。
北大では３月末に評議会の下に「法人化問題検討ＷＧ」が設置され、毎週１回のペースで活動を行い、連休明けには報告が出ると言われており、北大の学内で「
独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク」が注意を喚起しています。そのメールを、私個人の判断で、転送させて頂きます。
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
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２００１年４月２７日
なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」
独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク（注１）
北大の皆さん、国立大学の独法化問題をめぐって全国的に関係者、関係機関の動きが激しくなっていますが、その特徴は、国立大学内部での議論を尽くすことなく結論を急ごうとしていることです。
文部科学省が想定している日程は、来年３月に予定（注２）されている調査検討会議最終報告に基づく「国立大学法人法案」を同年の通常国会で審議可決し、遅くとも２００４年４月から国立大学法人大学をスタートさせる、というものと推測されます。
この日程どおりに事態を進展させるため、文部科学省はいま、今年の夏から秋ごろに公表する予定の「中間まとめ」の骨子づくりを進めていると思われます。
実際、文部科学省は５月の連休明けに、通則法に基づく「中間まとめ」の骨子を出すといわれていますし、それに歩調を合わせるかのように国大協も５月２１日の設置形態検討特別委員会で「長尾試案」を肉付けした「中間まとめ（案）」を用意し、６月１２日、１３日の定期総会で「中間まとめ」を決定する意向のようです。しかし長尾試案（注３）は、独立行政法人の骨格の中で現在の国立大学の組織形態をできるかぎり維持しようというものであるため、国大協が自ら国立大学の独法化を容認することとなり、独法化を拒否する選択肢を失うことになることが危惧されます。
文部科学省、国大協の動きと並行して最近、経済産業省の官僚グループが「国立大学法人法（案）」（注４）をまとめました。これは通則法とは異なり、「タックスペイヤー」が直接に「国立大学法人審議会」及び「運営会議」を通して大学を指図する構造を規定しています。この「法人法（案）」に対する評価の末に、通則法の枠組みのほうがまだましだという対応が出てくることが懸念されます。
さる３月２１日に開催された北大評議会は、以上のような動き、特に国大協の動きに連動するため、従来の「独立行政法人化に関する検討ＷＧ」を廃止して新たに「法人化問題検討ＷＧ」を評議会の下に設置することを決定しました。この決定に従って直ちに「法人化問題検討ＷＧ」（以下、単にＷＧ）が結成され、いま急ピッチで審議が進められています。ＷＧの構成メンバーとその検討スケジュールは次のとおりです。
ＷＧの議論の行方は北大の将来だけでなく国立大学全体の将来を左右することにもなりかねません。そのため、ＷＧの議論とその結果の取り扱いは非常に重要です。北大ネットワ−クは公開されているＷＧの議事要録・資料などを順次オンライン化（注５）して全学の皆さんに情報を提供します。また、国立大学全体の未来への具体的展望なしに国大協が検討中の法人化案を容認することは、昨年６月６日の北大部局長会議における総長見解（注８）に反するものであることを指摘し、全学的な徹底的討議を呼びかけます。そして、国大協総会前に、学生・院生・職員・技官・非常勤職員を含む全北大構成員の意思を問う具体的な方法−−全学投票ないしアンケート等−−を講じることを次期総長に要望する電子署名運動を行うことを検討しております。
（注２）国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議日程（案）
（注３）長尾試案
（注４）経済産業省の官僚グループが「国立大学法人法（案）」
（注６）学長選挙アンケート結果
（注７）北大での独立行政法人化問題電子アンケート
2000.2-3
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