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緊急レポート “こんなはずではなかった”：独法化された元国立試験研究機関の状況
2001.4.19 首都圏ネット事務局
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独行法反対首都圏ネット事務局です。
この４月から独立行政法人に移行した機関の実態については、かなり明らかにされてきています。
先日、首都圏ネットで紹介した「外務省から，独立行政法人は政府機関ではなくなるため，政府間の約束である科学技術協定に基づく海外研究機関との各種取り決めは終了するよう指導が出されたのである（首都圏ネットワークホームページ
<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010417gaimusyou.html> 参照）」に関連して、下記の「緊急レポート」を執筆してもらいましたので、紹介いたします。
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緊急レポート
“こんなはずではなかった”：独法化された元国立試験研究機関の状況
この４月１日から独立行政法人化された元国立研究機関では，こんなはずではなかったというようなことが多数生じている．
元通産省工業技術院傘下の研究機関では，１５の独立した研究所が１つの産業技術総合研究所という３０００名規模の巨大な研究機関に統合された．その中の一つであった地質調査所では，約２４０名の研究者が国土の基盤情報である地質の調査や地震火山などの防災に関する研究等を行ってきた．しかし，組織改編の結果，そのような組織はより小規模な複数の研究ユニットに分断され，国のミッションとして行ってきた調査研究を今後どのように組織的に取り組むか，執行部自体が早くも懸念を表明している（朝日新聞３月３１日付夕刊）．
また，独立行政法人化した研究機関の名称として，国立○×研究所と名乗ることや，正式名称ではなくてもNational
Institute of xxx のような英語名称を名乗る場合は多い．しかし，この”国立”や”National
Institute”が対外的には何の実体も保証されていないことが明らかになった．外務省から，独立行政法人は政府機関ではなくなるため，政府間の約束である科学技術協定に基づく海外研究機関との各種取り決めは終了するよう指導が出されたのである（首都圏ネットワークホームページ http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010417gaimusyou.html 参照）．これにより，政府間協議をベースとした研究協力を独立行政法人で行うことは困難になり，研究現場からは強い不満があがっている．非常に単純に言えば，現時点で，独立行政法人は，対外的には利潤を追求する私企業と大差ない状況に置かれているのである．これで学問的な国際活動が発展可能とは到底言えないことは明らかである．