独行法反対首都圏ネットワーク

設置形態検討特別委員会メンバーへの手紙
2001.3.27　[he-forum 1759] 設置形態検討特別委員会メンバーへの手紙

　「国大協への署名運動」の世話人3人の連名で，作日までに国大協の「設置形態検討特別委員会」のメンバー全員に次のような手紙を送りました．委員会は４月２日に迫っています．「長尾試案」への懸念，独法化への憂慮を共有される方は，是非皆さんご自身でも活動されるようお願いします．委員の名簿は次にあります．

設置形態検討特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年３月２６日

　仲春の候、ご健勝のこととお慶び申し上げます。国立大学の独立行政法人化問題が重大な局面を迎えるなか、日頃のご努力に敬意を表します。

　私たちは、独立行政法人化の最大の問題点は学問の自由と大学の自治を脅かす点にあると考えます。申すまでもなく、学問の自由は憲法が保障する他のさまざまの権利・自由と同様、人類が長い年月をかけて戦いとってきた貴重な財産であり、私たちはこの財産を次世代に引き継ぐ責任を負っています。

　先日発表されました、「国立大学法人の枠組みについての試案」（「長尾試案」）は、上記の観点から見るとき、独立行政法人の基本的枠組みを参考にして制度を作るとした上で、国家による指揮・監督・評価を容認するなど、きわめて問題の多い案であり、実質的な独立行政法人化の容認につながることが懸念されます。

　このような妥協案は、昨年６月の国大協総会の確認事項第一項、総会後の記者会見における会長発言、そして、十一月末の設置形態特別委員会での合意事項を、真の「対案」への国大協の決意表明と理解していた多くの大学関係者の信頼を裏切るものと言えましょう。

　私たちは、かかる形での決着を危惧し、昨年７月以来、国大協が独法化を前提とした文部省調査検討会議への参加を取りやめ、真に大学の独立を確保する国大協独自案の作成の上、国民の判断を仰ぐよう求める要望書の賛同者を募って参りました．このたび、国立大学教職員８１９名、学術教育関係者を含む各界から８６名の賛同を得ましたので、賛同人名簿を添えて送付させていただきます。各界の多数の著名人の賛同は、独法化に対する広範な人々の強い危惧の表れであることを、ぜひご理解いただきたく存じます。

　委員各位が、大学の使命に思いを致され、真に学問の自由を確保する案づくりに取り組まれることによってしか、国民からの将来に亙る理解と支持を得る道はないことを直視されて、妥協の道から引き返して下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道大学　　辻下　徹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　　　豊島　耕一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山大学　　　野田隆三郎

　　　　署名は昨年夏から取り組んで参りましたが，その後の事態の進展を

　　　　踏まえて昨年暮れに再度署名を呼びかけた際の文章です．