| 2000.5.16 蓮實東大総長・国大協会長へ要求書を提出 |
２０００年５月１６日
国立大学協会 会長
蓮實 重彦 殿
東京大学職員組合
執行委員長 近藤 成一
さる５月９日、自民党の文教部会・文教制度調査会は、『提言 これからの国立大学の在り方について』を発表しました。
この提言は、「法人化により、大学運営をめぐる日常的な国の諸規制が弱まる点も、…メリットが大きい。」とする一方で、「法人化した後も、国は、（中略）各大学の運営や組織編成に相当の関わりを持つ必要がある。」と述べ、大学への国の強い関与を明確に打ち出しています。これは、行革推進本部の意向がストレートに反映した結果であり、憲法23条で保障されている「学問の自由」へのあからさまな攻撃でもあります。また、国立大学を独立行政法人化する場合に、「大学の特性を踏まえた措置を要する」としているものの、３月30日の高等教育研究グループの提言以上に、「通則法の基本的な枠組み」に止まる姿勢を鮮明にしたものと言えます。
報道によれば、文部省は５月26日にも大学長会議を召集し、自民党提言に基づく「文部省案」を提示し、各大学長及び国大協の了解を得ようとしています。
貴職をはじめ国大協執行部は、文部省主催の学長会議終了後に引続いて臨時国大協総会をも考慮しつつ、６月１３・１４日通常総会では、結論を出そうとしています。
１９９７年１１月１３日の国大協総会は、「現在論議されている独立行政法人は、定型化された業務について、短期間で効率を評価しようとするもので、個性的な教育と、自由闊達な研究を長期的視点から展開しようとする大学には、ふさわしいものではない」と反対の態度表明をし、「通則法に基づく独立行政法人化には反対である」という立場を堅持しております。
国大協は、このような状況でこそ実証的かつ冷静で時間をかけた議論を行うべきであり、私たち東京大学職員組合は、下記のことを強く要求します。
１、「通則法に基づく独立行政法人化には反対である」という立場を最後まで堅持すること。
２、６月13・14日の国大協総会では、文部省案受け入れなどの結論を出さず、少なくとも１年間位の討議期間を保障すること。
３、国大協として最後まで統一した対応をされること。