学校教育法改正に関する国大協Q&Aの公開とその批判評論文の掲載 2006年11月2日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　学校教育法改正に伴う来年4月の教員組織変更を控え、各国立大学ではその規定作 りを急いでいる。その中で、本事務局が9月8日に発表した声明「労働条件、労働契約 等の観点から見た2005年学校教育法改正に基づく教員組織変更の問題点」で指摘した ように、新たに制定される助教や新助手について（１）職務と身分、（２）任期制、 （３）待遇などが大きな問題として浮上している。国大協は9月に「学校教育法の改 正に伴う共通的主要事項についてのＱ＆Ａ」を各大学に配布した。しかしその内容 は、上記のような問題を解決するどころか、各大学や部局での恣意的な運用に対して 根拠を与えるものとなっており、法改正の主要な趣旨であった若手教員の立場の改善 と養成いう目的から大きく逸脱するものとして看過することができない。 　本事務局では、国大協の作成した「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項につい てのＱ＆Ａ」を公開するとともに、その各問ごとの批判評論を掲載するので、参考に していただきたい。 　なお，任期制導入についての情報提供を引き続き要請する。 国大協Q&Aは　ここ 批判評論は　ここ