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| 《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１７＝２００６年４月２０日 国立大学人件費５%削減に関する国会議員への配布資料 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 本事務局は、3月30日付けで、「人員削減数を国会行革特別委員会に突きつけ よう―データ送付のお願い」という緊急要請を行い、いくつかの国立大学のデー タを入手することができた。 また、全大教関東甲信越地区協議会と協力して、4月14日の全労連、公務労組 連、国公労連規模での中央行動に併せて、国会要請行動を行い、行政改革特別 委員会でこの問題が慎重に審議されるよう要請した。その際に、不十分ではあ るが現時点まで集めたデータを紹介するとともに、国会でのこの問題での審議 状況をまとめた下記の資料を配布したので、ここに公表する。 データ収集に協力していただいた各位に感謝の意を表するとともに、本事務 局として引き続きデータ収集を続けていく所存なのでご協力をお願いしたい。 配布資料は下記の文書名からリンクされている。 国立大学と人件費５％削減に関する国会での議論について 「行政改革の重要方針」（２００５年１２月２４日閣議決定）に関する国立大 学法人の対応について 資料：国立大学法人の「行革方針」への対応 以上 |