新首都圏ネットワーク

「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」

主催　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク 日時・場所 2004年11月1日（月）11時〜15時　衆議院第1議員会館第1会議室 2004年11月2日（火）11時〜15時　参議院議員会館第3・4会議室

以下，各項目をクリックするとポスターが表示されます． �@主旨説明 �A「国立大学の独立行政法人化の経緯（1999年〜2004年）」 �B「運営費交付金、法人移行経費、および、労働法の適用に関して、衆議院文部科学 委員会と衆議院文教科学委員会はどのような付帯決議をし、議論をしたのか？」 �Bｂ　櫻井議員及び石井議員の質問主意書と答弁 �C「文部科学省の出向役員（理事に限る）の所属する国立大学法人」 �D「法人化経費推計355億円以上」 �E「非常勤職員の均等待遇化におよそ320億円」 �F「国立大学職員のサービス残業一掃に最低274億円」 �G「開会中の臨時国会への要請」 （以上、首都圏ネット） �H北海道大学教職員組合「やせ細る教職員の労働条件と国民の教育権―北海道大学の惨状」 �I富山大学教職員組合「恒常的教育研究費の対前年比6割前後への削減　これでは大学の教育研究基盤は崩壊する」 �J新潟大学教職員組合「国立大学法人後の教育研究費の実態‐新潟大学のケース」 �K東京外語大学教職員組合「小さな文系単科大学の悲惨さ　シワ寄せはこんなところ に現われています!!」 �L千葉大学運営・経営情報分析センター「崩壊する部局、学科（専攻）財政：千葉大学の実例」、 �M横浜市立大学教員組合「なんかヘンだ！　横浜市大『改革』−市民、学生、教員、 一般職員の要望を反映した改革を」 �N島根大学職員組合「財政危機　どうなる島根大学」 �O概要と総括　last circular