『読売新聞』山形版2010年7月21日付

「交付金確保不可欠」山大が緊急アピール


山形大は２０日、国の収入と支出の大枠を示す「中期財政フレーム」で「２０１１～１３年度の３年間、国債費を除く支出を１０年度の水準以下に抑える」とする計画が示されたことを受け、「１１年度国立大学法人運営費交付金の確保について」の緊急アピールを発表した。同フレームは、社会保障関係経費の伸びを勘案すると政策的経費が年率８％減ると推計されることから、政府の予算編成で同交付金を削減対象から除外することを求めている。

同大は「知の拠点として地域社会に貢献し、地域医療の最後の砦(とりで)として機能するには、交付金の確保が不可欠」とした。

同様の声明は既に、国立大学協会や東北地区の国立大の７学長の名義でも発表されている。