平成 25 年 12 月 2 日

東北地方における医学部新設について

全国医学部長病院長会議

平成 25 年 11 月 29 日、下村博文文部科学大臣から「東北地方における医学部

設置認可に関する基本方針」が発表された。

全国 80 の医学部・医科大学は、文部科学省からの要請を受けて、これまで

1,416 人の医学部入学定員増に協力するとともに、被災地支援のため 3,176 人の

医師を被災地に派遣し、被災地の医療崩壊を防ぐために努力してきた。また、

全国医学部長病院長会議は、医学部を新設することは、地域の医療崩壊を招く

だけでなく、医療の質の低下をきたし、将来的に医師過剰を招来させるなど、

現在および将来の日本の医療に大きな禍根を残すことを再三にわたり指摘し、

全国の医学部・医科大学の総意として医学部新設に反対してきた。

今回示された「基本方針」には、設置認可に当たって厳しい条件が付されて

おり、直ちに医学部新設が実現するものとは考えられないが、医師育成を実践

している全国 80 の医学部・医科大学の声を無視し、トップダウンで今回の「基

本方針」が示されたことは、真に遺憾であり、日本の将来の医師養成および地

域医療へ与える負の影響を憂慮するものである。

「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」には、留意点として 4

点が示されている。これらは、全国医学部長病院長会議が繰り返し主張してき

た、医学部新設に伴い最も懸念される事項である。特に、②教員や医師、看護

師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないよう方策を講じること、

③卒業生が東北地方に残り地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること、

④将来の医師受給等に対応して定員を調整する仕組みを講じること、について

は、医学部新設構想を審査する際に、確実かつ実効ある「方策」や「仕組み」

が講じられているか、抜け道が無いか等、厳格にチェックすることを要望する。

また、今回の基本指針に基づき医学部新設が認可され、全国医学部長病院長

会議が懸念している地域の医療崩壊を始めとする諸問題が生じた場合の責任の

所在を、前もって明確にしておくことも要望する。

なお、依然として経済特区における医学部新設の動きがあるが、今回示され

た「基本方針」が引き金となって、医学部新設が次々と派生してくることのな

いよう、関係省庁に強く要望する。

平成２５年５月２日　　一般社団法人国立大学協会

平成24年6月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」において、今後、文部科学省が「大学ビジョン」、「国立大学改革基本方針」、「国立大学改革プラン」等を策定し、国立大学改革を推進することとされました。

このことに対し、全国86の国立大学は、国立大学の自主性を堅持し、社会から求められる機能強化を自律的、戦略的に行う立場から、国立大学の存在意義や今後強化すべき機能・役割等について、精力的に検討を重ねてきました。

このたび、その検討結果がまとまりましたのでご報告いたします。 

構成
•はじめに◦国立大学改革の基本的考え方
 ◦ 国立大学協会のこれまでの取り組み
 ◦今回の検討にあたって

•総論
 ◦ 「国立大学の存在意義」とは何か。－国立大学の公共的役割の再確認－

•今後強化すべき機能・役割に関する基本的認識◦ 教育機能
 ◦ 研究機能
 ◦ 大学病院機能
 ◦ 地域中核機能
 ◦ 総合大学の形態
 ◦ 単科系大学の形態
 ◦ 大学院大学の形態

•終わりに－政府への期待－
 ◦ 国立大学改革にあたっての、政府としての役割

•参考　機能等ごとの国立大学で取り組むべき事項等
 ◦ 【教育機能】の機能強化
 ◦ 【研究機能】の機能強化
 ◦ 【大学病院機能】の機能強化
 ◦ 【地域中核機能】の機能強化
 ◦ 国立大学の組織形態に応じた課題解決方策の方向性

（本文）「国立大学改革」の基本的考え方について－国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して－

（要約版）国立大学の機能強化－国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して－ 

一般社団法人 国立大学協会 The Japan Association of National Universities
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日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）

学術研究懇談会（ＲＵ１１）では、このたび、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するための提言を取りまとめました。

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）
－「研究」と「経営」を両立させる「間接経費」と「基盤的経費」－

日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために少なくとも、以下の2つの取り組みが必要

○競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低30％の実現

○基盤的経費（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）の削減停止・充実

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）-概要　（約500KB）

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）-本文　（約1,200KB）

国立大学法人10大学理学部長会議の提言について（2012年12月11日）

　このたび、国立大学法人10大学理学部長会議による提言「理学の基礎研究を担う若手研究者の継続的な支援の充実を求める」を発表しました。 

提言：理学の基礎研究を担う若手研究者の継続的な支援の充実を求める 

はじめに 

　グローバルな競争下で我が国が科学、技術、文化、産業、経済の各方面において発展を続けていくためには、高度な専門知識と能力を有する優秀な若手が社会の様々な場面で活躍することが急速に重要になってきている。経済の停滞、少子高齢化、東日本大震災からの復興など多くの課題を抱える我が国が今後も成長し発展していくためには、リスクを取ることをいとわず、課題の発見と解決に挑む活力にあふれた若手研究者を育成し続ける必要がある。 

　日本中に希望をもたらした京都大学山中伸弥教授のノーベル賞受賞は、教授自身の不屈の精神と絶えまざる努力の賜物であることはもちろんであるが、その背後に、教授と志を共にし、日夜、基礎研究に勤しむ若手研究者の活躍があったことも忘れてはならない。山中教授が受賞決定後のシンポジウムや各種報道の中で、iPS細胞の研究が今後もさらに進展するためには、大学等で基礎研究に携わる若手研究者を長期的かつ継続的に支援していくことが特に重要であると訴えたことは未だ記憶に新しい。若手研究者がその夢を実現することこそが世界をリードするイノベーションの創出につながり、我が国の明るい未来を切り拓く原動力となりえるのである。 

　本提言は、国立大学法人10大学理学部長会議が、基礎科学における高度な研究を担う若手研究者の安定かつ継続的な支援の充実を広く社会に訴えるものである。 

日々の基礎研究からイノベーションは生まれる 

　イノベーションの多くは、大学の研究室における日々の地道な基礎研究が出発点になっている。これらの研究においては、純粋に知的な興味に基づいて始められ、地道な日々の研究の積み重ねの中で得られた偶然の産物として大きな発見がもたらされて、それが結果として実用に結びついた例も枚挙に暇がない。日本がイノベーション大国として発展するには、自由な発想に基づいた基礎研究とその担い手を継続的に支援することが極めて重要である。 

科学技術立国とイノベーションを担う人材 

　多くの課題を抱える我が国が、今後継続的な発展を目指すべき唯一の方向は、科学技術立国の道であると私たちは考えている。新たなイノベーションによって人類社会の抱える課題に応える科学・技術や産業を生み出し、それが知的資産へと還元され世界に貢献していくことが求められている。明るい未来を切り拓くためには、イノベーションの創出とそれを担う高度な人材を育成することが必要不可欠であり、そうした使命を担う大学の役割は重大であることを痛切に認識するところである。 

　イノベーションを担うのは、蓄積された知識全体を俯瞰しつつ自らの専門性を発揮して、答えのない問題に取り組むことのできる意欲と能力を合わせ持つ人材である。 

理学における研究と人材育成 

　理学とは、自然界に潜む原理や法則という普遍的真理を探究する学問であり、理学系の学部と大学院は、未知なる領域に果敢に挑戦する若者への高度な教育と最先端の研究の場として機能してきた。理学の教育にあたっては、容易に正解が出ない課題に取り組ませることが通例であり、先入観にとらわれずに柔軟な発想で課題解決の突破口を見出すスタイルは、まさに現在の社会が求める人材像に合致している。そして、基礎科学を対象とするがゆえに、理学の教育と研究の充実と発展には、国立大学法人の役割がとりわけ重要である。 

大学を巡る現状と提言 

　しかしながら、国立大学法人は、その運営費交付金が毎年削減され、研究経費にとどまらず教育経費までもが短期的な競争的資金に過度に集中しつつある。教職員が漸次削減されていく中、研究の面では短期的な成果や直接的な社会的還元が重視されつつある。さらに憂うべきことには、教育の面でも短期的実効性のある教育プログラムに支援が集中する傾向がある。このような状況を踏まえ、 国立大学法人10大学理学部長会議は、高度な専門知識を有する理学人材育成のため、長期的な基盤的経費による安定的かつ継続的な若手研究者支援を広く社会に訴える。 

　なお、本提言は、国立大学法人32大学理学部長会議提言平成21年10月9日「理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について」を継承するものであることを申し添える。 

国立大学法人10大学理学部長会議構成員
北海道大学理学部長　山下 正兼
東北大学理学部長　福村 裕史
筑波大学理学系組織連絡会議議長　三明 康郎
東京大学理学部長　相原 博昭
東京工業大学理学部長　西森 秀稔
名古屋大学理学部長　篠原 久典
京都大学理学部長　山極 壽一
大阪大学理学部長　篠原 厚
広島大学理学部長　出口 博則
九州大学理学部長　荒殿 誠

１）何が問題か（豊島の意見）
２）意見広告の内容
３）支援方法（カンパの振込先）
４）付け足し（豊島）

１）何が問題か（豊島の意見+赤旗の引用）
財務省のページの一覧表
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm

これを見ると，国立大学側が主体の企画ではなく，もっぱら財務省主導の政治活動と見られます．もしそうなら，これを容認する国立大学は，国家権力との間に取るべき距離感にあまりにも鈍感であり，さらに言えば大学の独立性を放棄しているといわざるをえません．また，役人の側としても，「社会保障・税一体改革」という特定内閣の政治スローガンを，要するに「消費増税」を，公費を使って宣伝して回っているわけで，公務員が職務にかかわって政治活動をするという違法行為にあたると思われます．

また，赤旗の取材によると「財務省が大学にもちかけたもので、税金を使った広報活動の一環と認めて」いるとあり，財務省主導は明白のようです．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-01/2012060101_01_1.html

２）意見広告の内容

毎日新聞への意見広告（掲載がほぼ決定）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化を告発し、抗議します（見出し）

新聞報道および財務省のホームページによれば、本年4月中旬から5月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規の講義の12回において、現役の財務官僚により、立法府である国会で審議中の消費税増税法案について、推進の立場から、そのキャンペーンが行われました。これは、大学側が主体となった企画ではありません。このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。

また、憲法第二十三条に規定されている「学問の自由」にもとづいて社会制度として保障されている大学の自治、教育基本法の第二章の七条および第三章の第十六条、さらに国家公務員法の第百二条（政治的行為の制限）を侵すものであることは明らかです。

これについて、私たち大学教員有志は、ここに告発と強い抗議をします。

　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　代表　佐賀大学教授　藤田勝良

（2）広告費用　１，２６０，０００円

（3）配布エリア　関東の１都（東京）６県

（4）掲載予定日　2012年6月9日～6月11日（朝刊）

東京新聞への意見広告（掲載が正式決定ずみ）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化に抗議します（見出し）
新聞報道および財務省のホームページによれば、本年４月中旬から５月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規講義等で、現役の財務官僚により、立法府の国会で審議中である消費税増税法案について、推進の立場から、その説明会が行われました。

このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。これについて、私たち大学教員有志は、強く抗議をいたします。

　　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　　　　代表　藤田勝良

（2）広告費用　１，２９９，３７５円

（3）配布エリア　関東の1都（東京）6県

（4）掲載予定日　2012年6月15日（朝刊）

３）支援方法（カンパの振込先）
カンパ振込先：ゆうちょ銀行，「フジタ　カツヨシ」名義 
                   記号 17770，番号 9655551
(カンパ総額は定期的に豊島のブログで報告します．カンパされた方のお名前は公表されません．）

４）付け足し（豊島）
今年６月というタイムスタンプのついた文科省の「大学改革実行プラン」というパワポが出回っています．国立大学の「法人化」から何年も経ち，国立大学は文科省の指示に従うのがあたりまえ，と思う人が増えている現在，自分の大学はこれにどう「対応するか」に汲々となる事態が想像されます．その中で，この問題にクギを刺しておくことは大きな意味があると思います．

国公労連速報　2011年12月5日《No.2663》 

　独法見直し、研究機関の司令塔について　行革推進室・科学技術担当と交渉　

　国公労連は12月2日、学研労協とともに独立行政法人の抜本的見直しに関わって、行革推進室と内閣府の科学技術政策・イノベーション担当と交渉を行いました。

　行革推進室との交渉は、国公労連は岩崎副委員長、学研労協は川中事務局長を責任者とし、各単組・独法代表ら12人が参加し、行革推進室側は横山参事官と蔵持企画官が対応しました。冒頭、岩崎副委員長が質問書（別添）を提出し、その質問書に沿って、要旨以下のやりとりが行われました。（※○は国公労連・学研労協、●は行革推進室の発言要旨）

○ 現時点の検討状況はどうなっているか。抜本的見直しをおこなう理由は何か。問題点の整理などは十分おこなわれているのか。

● 年内の最終とりまとめをめざし、検討作業を進めているところだ。現時点で一定の整理をおこなっているが、前回の行政刷新会議の「独立行政法人改革に関する分科会」で、厳しい意見が相次いだため、再度調整をおこなっているところで、本日予定していた会議も延期した。したがって、今日の回答については、検討途上の確定していない段階での事務局の１つの考え方であり、今後の議論によっては変更もあるものと承知いただきたい。見直し理由については、独法に関わって事業仕分けなどでこれまでも問題点が指摘されてきたところだ。

○ 労災病院と国立病院との統廃合をはじめ、いくつかの統廃合が検討されているが、それを進める観点・視点等とともに進捗状況を明らかにすること。

● 独法を類型ごとに整理し見直しをはかっているわけだが、より機能が向上する独法の統廃合がなされるべきという観点で各省に検討を求めているところだ。

○ 「議論の整理」では、法人の適正な業務運営を確保するために国の権限を強化するとされている。一方、独立行政法人通則法では「独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」とされているが、見直し以降、何をどう配慮するのか。

● たしかに主務大臣等の権限は強化する方向で検討されているが、昔の特殊法人のように箸の上げ下げまで指図することは考えていない。独法運営で大きな問題が発生するような緊急事態において対応する方向で議論は進めている。

○ 特定独法の労働関係に関する法律について改正はおこなうのか。

● 我々の議論は、独法制度の根幹部分の検討であり、そこから派生する問題については着手していない。こうした問題は今回の見直し方向が確定して以降、検討していくことになる。

○ 労働条件の決定にあたっては、総人件費抑制をはじめとして「国準拠」の押しつけがおこなわれており、労使自治・労使対等が保障されているとはいえないが、制度官庁としてどのように考えているのか。

● 総人件費の問題は、総務省などの所管であり、我々が検討する課題となっていない。

○ 独法を11の類型に分けた理由と根拠、具体的な区分け内容、類型分けをふまえた見直しの具体的手法についての考え方はどのようなものか。

● 独法の整理合理化計画が検討された際、類型分けがおこなわれたことを踏まえたものだ。類型ごとのガバナンスの検討が、法律条文上に表れるか、運用上ですむものかは今の時点ではまだ不明だ。

○ 現行制度における特定独立行政法人、非特定独立行政法人の区別を変更しなくとも良いと考えるが如何。

● ヒアリングの中で、法人側から非公務員型を志向しているという表明などはあったが、今回は議論の対象になっていない。

○ 「議論の整理」では「可能な限り具体化・定量化し、受益と負担の関係を考慮した自己収入の目標を的確に設定」するとされているが、的確か否かの判断は誰がどのような基準でおこなうのか。また、自己収入の増加や目標達成に向けて法人の特性に応じた経営努力が求められているが、その枠組みや具体的内容はどのようなものか。

● 現行は運営費交付金をいくら節約したとしても経営努力が認められないようなことになっているが、法人のインセンティブが沸くものに改善したい。

○ 「本来の事務・事業の目的に沿った資金の使用を明確な形で義務づけ」るとされているが、具体的にはどのような内容となるのか。

● 国民の税金を使って事業をしているわけだから、それぞれの独法の事業に沿って適切にお金を使うという当たり前のことを義務づけるだけだ。

○ 剰余金の処理について、「一定の合理的理由が認められる場合には、中期目標期間を超える繰り越しを認める」とされているが、具体的にはどのような理由か。独立行政法人には業務運営の自主性が認められていることから、財政民主主義の観点から許される最大限の柔軟な制度とするべきではないか。

● 中期目標期間を超える繰り越しが認められにくいという現状があるので、これを改善したい。そして繰り越しが認められても査定で運営費交付金を削減されては意味がないので、国立大学法人の寄付金のように、法人のインセンティブが沸く仕組みにしたい。

○ 「議論の整理」では「目標設定の明確性・客観性や、評価の標語や基準について府省横断的に統一性を持たせる」としているが、具体的にはどのようなものか。

● 現行の評価は、各省ごとにまちまちで、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」もあれば、「いろはにほへと」などもある。評価の標語だけでなく基準についてもバラバラなのできちんと統一しないと国民に分からない。

○ 今回の見直しでは、法人が政策ツールとして位置づけられ、評価も政策責任主体である国がおこなうとされている。このことによって政治家である大臣の意向反映や関与の強まりが生じ、評価の中立性・公正性が担保されないのではないか。

● 評価の中立性・公正性を担保するために第三者委員会を設置し、そこがチェック機能を果たす仕組みを考えている。

○ 研究開発法人における調達については、物品の特殊性や価格などから一般競争入札がそぐわないケースがあることへの具体的対応は検討されているのか。

● 調達については多様で、入札にまだ問題があるケースもあれば、一方で研究独法のように特殊な機械など一般競争入札にそぐわないケースも確かにあるので、交渉方式などで無用なスペックを落として価格を下げるなどの工夫が可能となるよう検討している。

○ 医療関係法人について、「独立行政法人改革における法人の事務・事業の特性に応じた類型に係る議論の整理」では、「一定の経営の自立性を確保した適切な法人形態を検討」とあるが、自立性の確保の具体的内容および、適切な法人形態の具体的内容とはどのようなものか。

● この点については、我々が検討しているわけではなく、法人側と厚生労働省が具体的内容を検討中だ。

○ 「学術研究面における目標設定・評価の双方に資するため、主務大臣の下に、学識経験者から構成される専門の学術評価委員会を設置する」としているが、研究開発の全ての分野を評価できるような体制となり得るのか。

● それぞれの法人の研究分野にあわせて、学術評価委員会を構成しなければならない。例えば、物材研など専門分野の研究をしている法人と、理研など幅広い分野を研究している法人とは、学術評価委員会の構成メンバーの幅広さも大きく違うものにならなければ対応できないと考えている。

○ 「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」の司令塔機能は府省横断的、総合的な国家戦略の目標設定、制度運用、研究評価を行わなければならないが、トップダウンのマネージメントだけでなくボトムアップのイノベーションの創出ができる制度になっているか。

● この点は、内閣府の科学技術担当のところで検討されており、我々の検討課題とはなっていない。今月の19日には最終報告が出される予定だ。

研究機関の「司令塔」について内閣府・科学技術担当と交渉

　同日、国公労連と学研労協は、研究独法見直しに関わる「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」（※交渉の中では「改組体」と呼ぶ）について、内閣府の科学技術政策・イノベーション担当の工藤企画官と交渉をおこないました。国公労連側は九後書記次長、学研労協側は池長議長を責任者に各研究独法労組の代表ら８人が参加し、要旨以下のやりとりがなされました。（※○は国公労連・学研労協、●は内閣府側の発言要旨）

○ 研究独法の見直し作業の進捗状況はどうなっているのか。

● 研究独法の新たな制度を考えるにあたって、司令塔となる総合科学技術会議の改組をはかる必要がある。その「改組体」についての論点整理が行われたというのが今の段階だ。今後の目標としては今月５日に「改組体」について中間的にとりまとめ、19日には最終のとりまとめを行いたい。「改組体」が関わる研究独法見直しとして検討されている特徴点は、独法評価のあり方を変更する。現行の各省評価委員会と、総務省の政独委を無くし、主務大臣が独法の業務実績評価を行う。ただし、科学的知見が必要な研究独法については適切な評価を実施できる体制などで補う。中期目標の入り口と出口において、主務大臣の評価を踏まえて総合科学技術会議の「改組体」がチェックを行う。研究独法の日常の活動についても「改組体」が随時、主務大臣へ勧告などができるようにする、ことなどだ。つまり、「改組体」が科学技術イノベーションの観点からのモノサシをあてていくことになる。研究成果が最大限出るように「改組体」が関与するということだ。

○ 震災復興の財源問題などもあり、当初の科学技術の発展のための研究独法見直しから、効率化や選択と集中などが強調される見直しになっているのではないか。拙速な「改組体」づくりについても検討イメージがはっきりしない。

● 我々は効率化第一ではなく、研究成果を出すことが第一だと考え制度設計してきた。その際に研究成果を出すための効率性という観点は必要だと考えるが、効率化が研究成果を出すことの阻害要因になるならそこはあらためるべきだ。「改組体」については、第４期科学技術基本計画にもとづき、グリーン、ライフ、震災復興などを柱とする施策パッケージを推進するために、国立研究機関だけでなく、国立大学法人などの司令塔の役割をイメージするものだ。研究独法との関わりでは、「改組体」は主務大臣へ勧告するなどの形を取ることを検討している。基本的には、研究独法と主務大臣との間に、運営費交付金などの疑似契約関係があり、「改組体」はそこに対して意見することはできるということになる。

○ 行革推進室は「改組体」のあり方が決まってから、手足となる研究独法制度の見直しをすると言っているが。

● 「改組体」と研究独法制度の見直しは、同時並行的に検討可能だ。タイムラグがあるとしても「改組体」のあり方が決まった直後に研究独法のあり方も決められる。

○ 研究開発法人という類型に、各独法をグループ分けする判断は、どこが行うのか。

● 行政刷新会議と各省が判断することになる。

○ 「改組体」の司令塔機能の強化となるとトップダウンだけが強まる危惧があるが、研究というのは、ボトムアップから種が育ち、芽が出てきたら、展開してプロジェクトにしたり大きな施策に乗せていくものだ。そうした研究のあり方についてはどう検討されているのか。

● 大事な研究の生態系を壊してまで司令塔機能を強化することは考えていない。ただ目標を掲げて、そこに到達するためにボトムアップで研究を積み上げ、目標とボトムアップがつながっていくというルートもあるだろう。我々は研究のやり方について“箸の上げ下げ”まで指図しようとは考えていない。そもそも我々の制度見直しは、効率化という枠組みで研究の生態系を壊してはいけないというところからスタートしている。

○ 研究開発力強化法の附則についての措置は検討されているのか。

● 我々は研究開発力強化に向けて、この間の国会においても提出法案を登録し準備してきたが、震災対応などもあり、実現には至っていない。次期通常国会に向けて現在検討しているものがそれに代わるものになるだろう。

《別添》

2011年12月2日

行政刷新担当大臣

蓮舫　殿

日本国家公務員労働組合連合会

中央執行委員長　宮垣　忠

筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会

議　長　池長裕史

　独立行政法人の抜本的見直しにあたっての質問書

　日頃から、国民生活の安全と向上のためご尽力されていることに敬意を表します。　さて、現在すすめられている独立行政法人の抜本的見直しについて、年内のとりまとめにむけた検討作業がおこなわれています。

　この間私たちは、制度発足以降、予算や組織、人員、人件費などの制度面だけではなく、運用面でも様々な問題が発生していることを指摘し、独立行政法人の見直しにあたっては、独立行政法人通則法の目的に掲げられている「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を実現させる内容となるよう求めてきました。

　しかし、11月に示された「独立行政法人改革における新たな制度設計に係る議論の整理」（以下、「議論の整理」）では、見直しの具体的な内容が示されておらず、今回の見直しが国民生活にどのような影響を与えるのか、各法人の業務がどのように変化するのか、そこで働く労働者の雇用や労働条件がどうなるのかなどは明確になっていません。

　ついては、下記に掲げる質問について現状・考え方を明らかにするとともに、11月17日に提出した「独立行政法人の抜本的見直しにあたっての要請書」の内容を実現するための努力を強く求めるものです。

記

１、抜本的見直し全体にかかわって

抜本的見直しをおこなう理由は何か。問題点の整理などは十分おこなわれているのか。

労災病院と国立病院との統廃合をはじめ、いくつかの統廃合が検討されているが、それを進める観点・視点等とともに進捗状況を明らかにすること。

２、組織規律の強化にかかわって

「議論の整理」では、法人の適正な業務運営を確保するために国の権限を強化するとされている。一方、独立行政法人通則法では「独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」とされているが、見直し以降、何をどう配慮するのか。

特定独法の労働関係に関する法律について改正はおこなうのか。また、労働条件の決定にあたっては、総人件費抑制をはじめとして「国準拠」の押しつけがおこなわれており、労使自治・労使対等が保障されているとはいえないが、制度官庁としてどのように考えているのか。

独立行政法人を11の類型に分けた理由と根拠、具体的な区分け内容、類型分けをふまえた見直しの具体的手法についての考え方はどのようなものか。

現行制度における特定独立行政法人、非特定独立行政法人の区別を変更しなくとも良いと考えるが如何。

３、財政規律の整備にかかわって

「議論の整理」では「可能な限り具体化・定量化し、受益と負担の関係を考慮した自己収入の目標を的確に設定」するとされているが、的確か否かの判断は誰がどのような基準でおこなうのか。また、自己収入の増加や目標達成に向けて法人の特性に応じた経営努力が求められているが、その枠組みや具体的内容はどのようなものか。

「本来の事務・事業の目的に沿った資金の使用を明確な形で義務づけ」るとされているが、具体的にはどのような内容となるのか。

剰余金の処理について、「一定の合理的理由が認められる場合には、中期目標期間を超える繰り越しを認める」とされているが、具体的にはどのような理由か。独立行政法人には業務運営の自主性が認められていることから、財政民主主義の観点から許される最大限の柔軟な制度とするべきではないか。

４、目標・評価の仕組みの見直しにかかわって

「議論の整理」では「目標設定の明確性・客観性や、評価の標語や基準について府省横断的に統一性を持たせる」としているが、具体的にはどのようなものか。

今回の見直しでは、法人が政策ツールとして位置づけられ、評価も政策責任主体である国がおこなうとされている。このことによって政治家である大臣の意向反映や関与の強まりが生じ、評価の中立性・公正性が担保されないのではないか。

５、情報公開の推進にかかわって

研究開発法人における調達については、物品の特殊性や価格などから一般競争入札がそぐわないケースがあることへの具体的対応は検討されているのか。

６、法人の事務・事業の特性に応じた類型にかかる議論の整理にかかわって

医療関係法人について、「独立行政法人改革における法人の事務・事業の特性に応じた類型に係る議論の整理」では、「一定の経営の自立性を確保した適切な法人形態を検討」とあるが、自立性の確保の具体的内容および、適切な法人形態の具体的内容とはどのようなものか。

研究開発法人について

　「学術研究面における目標設定・評価の双方に資するため、主務大臣の下に、学識経験者から構成される専門の学術評価委員会を設置する」としているが、研究開発の全ての分野を評価できるような体制となり得るのか。

　「不適切な支出」が生じる背景には硬直的な委託費等会計制度の問題があるのではないか。

　「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」の司令塔機能は府省横断的、総合的な国家戦略の目標設定、制度運用、研究評価を行わなければならないが、トップダウンのマネージメントだけでなくボトムアップのイノベーションの創出ができる制度になっているか。

以上　

国立大学協会は、本年6月、『国立大学の機能強化−国民への約束—』（中間まとめ）を取りまとめ、各大学の個性・特色の明確化と不断の改革の実行等を通して、教育力・研究力や地域貢献、国際交流・国際貢献活動などの機能の強化を推進し、わが国の知の創造拠点・高度人材育成拠点として、日本の希望ある未来と人類社会の持続的発展に寄与していくことを国民に約束した。

国民の期待に応え、学術研究を推進し、地域の力・国の力を高め、何よりも大震災からの復興と日本再生に向けての人材育成と研究開発を充実させるためには、十分な投資によって国立大学の諸機能を強化していくことが不可欠である。

しかしながら、法人化以後、骨太の方針2006による運営費交付金の対前年度比１%削減や総人件費改革（毎年１%削減）の影響により、教員の年齢構成のアンバランスや常勤教育研究者の減少が顕著となり、長期的展望のもとに充実、強化をはからねばならない研究力、人材育成力が危機に瀕している。

平成23年度予算においては、国立大学教育研究特別整備費の新設等により、国立大法人化以降初めて、基盤的経費の削減に歯止めがかかったものの、運営費交付金は減額されている。この状況が続けば、国立大学の教育・研究・医療の基盤は根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧される。

資源の少ないわが国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材の育成と研究、科学技術の発展は欠くことができないものであり、その原動力である大学への財政支援の拡充は、未来への先行投資であることは言うまでもない。

このことを踏まえ、国立大学は広く国民の理解を得る努力を積み重ねるとともに、平成24年度予算編成において、「日本再生重点化措置」に係る要望事項への配分を含め、下記事項の実現を図るよう、強く要請していくことを確認する。

○ 国立大学法人運営費交付金の確保・充実

○ 教育費負担の軽減

（授業料減免措置の拡大、給付型奨学金の創設・税額控除の導入を含む奨学金の充実）

○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の充実

○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備（施設整備費補助金等の拡充）

○ 科学研究費助成事業の拡充（科研費の「基金」化の拡大を含む）

○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

○ 国立大学の教育・研究・医療を支える人材確保への配慮

平成23年11月4日

一般社団法人国立大学協会 総会

給与削減問題で最終大臣交渉  政府は提案強行の構え、閣議決定へ　組合側強く抗議　削減反対署名16万5千筆に

 　国公労連は２日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で片山総務大臣との最終交渉を実施しました。予定を遙かに上回るほぼ１時間にわたり、改めて組合側の論点を主張し政府側の見解を求めましたが、最終的に片山総務大臣は、提案どおりの内容で法案を提出する意向を正式に表明。組合側は「一方の組合との合意で全体に賃下げを押しつけることは不当」「アリバイ作りのための交渉だったのか」などと強く抗議しました。なお、交渉に際し、組合側は「公務員賃金の引き下げに反対する要求署名」13,712筆分、職場決議777団体分を追加提出。同署名の総計は既提出分を含め165,366筆分、職場決議は7,882団体となりました。

 　冒頭、宮垣委員長は「5月13日に大臣から提案があって以降、政務官と３度、人事・恩給局長と１度、交渉を重ねてきた。しかし、依然、賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題などに関して、納得できる説明は果たされず、論議が平行線のままだ。本日は、大臣から政府としての統一的な見解をお聞かせ願いたい」と発言。それに対し、片山大臣は「組合の主張に対して改めて考え方を整理してみたい」と前置きしながら、以下のように、これまでと同様の回答を繰り返すのみで、「総務省前の発言にも共感する部分がない訳ではないが、現下の政府、財政が置かれた事情を考えると（提案は）心苦しいが、ぜひ受け止めてほしい」と提案どおり強行する姿勢を明らかにしました。

 　●　給与削減の理由　：　民主党のマニフェスト「総人件費２割削減」を金科玉条にしたものではない。元々公務員給与の現状、財政事情、国民世論の動向を見ながら進めてきたことで、その過程で起きた大震災でいっそう財政事情が厳しくなり、やむを得ない措置として提案したもの。今後マニフェストがどうなるかについては現段階では論じるわけにはいかない。

 　●　経済への影響　：　可処分所得減少で家計支出への影響が何らか出ることは事実。しかし景気に影響する要素は公務員給与だけでなく、震災復興過程で相当投資が増えることが景気を押し上げる効果もあり、全体として判断する必要がある。

 　●　地方公務員・教員への影響　：　今回の交渉は国家公務員の労組に限定して、交渉による（給与）決定をいわば先取りする形でやっているもの。私としては地方公務員の労組と交渉する立場にはないし、地方公務員の給与は国家公務員に右ならえというのも論理的ではない。従来は国家公務員の勧告に似かよった人事委員会勧告が出ていたので、そういうこともありがちだったが、今回は全くステージが違うので、国に準じてと言うつもりはない。地方財政の財源措置の抑制のようなこともやるべきでない。

 　●　被災地復興に努力している職員の士気への影響　：　国も地方も各種のルートで現地に職員が派遣され、専門的知識や経験を発揮しながら復興に向けて役割を果たしていることは承知している。その中での提案は心苦しいが、厳しい財政事情からあえてやらざるを得ない。公務員の皆さんにも理解の上協力してほしいということに尽きる。

 　●　労働基本権回復なしの賃下げは違憲・違法か　：　本来、労働基本権を整理した上で給与を論ずるのが一番まっとうなやり方だ。しかし、昨年の人勧処理の段階で決定したとおり、労働基本権決着前の異例の取り扱いでそれを先取りする形で決めたいと表明していたもの。こうしてある程度時間をとって合意を得られるよう鋭意やってきたつもり。交渉がはじけた場合にどうするかだが、最後は国会が決めるのであり、最後の担保は勤務条件法定主義だ。また提案内容は25年度までの臨時・時限的措置であり、現行憲法の枠組みでも臨時・異例の措置として許されると考える。 

　この回答に宮垣委員長は次のように反論し、政府側の強行姿勢を追求しました。 

　○　復興財源は国家公務員の賃金の一部をカットして確保できる金額とは桁違いであり、それに見合った財源論議が必要だ。真っ先に人件費に手を付ける前に、米軍思いやり予算や政党助成金など検討すべきものは沢山ある。また、社会保障と税の一体改革で消費税増税も取りざたされているように、公務員賃金カットは国民負担増・増税の露払いであり、その点からも断じて認められない。 

　○　公務員の賃下げは、景気回復に逆行するものだ。労働総研の試算でも、公務関連はもとより民間労働者の賃金にも影響し、賃下げによる消費の冷え込みで国内生産の減少、国と地方の税収の減少にもつながることが明らかにされている。 

　○　地方公務員に波及しないというが、財務省は交付税を削減する方針だとも報道されている。波及しないと言っても、政府として統一した見解なのかについても疑問がある。 

　○　国と地方の公務員は全体の奉仕者としての使命感から復興活動などに日夜がんばっている。自衛隊員、海上保安庁の職員、消防庁の職員や警察だけでなく、その他の公務員も奮闘している。その労苦に報いるのになぜ賃下げなのか。今やるべきことは被災者本位の復旧・復興に向けた緊急増員をふくむ行政体制の拡充ではないのか。 

　○　人勧制度の下で、政府の判断で法案を出しても国会で承認されればよいという認識は問題だ。そうなれば勤労者としての公務員の権利はどうなるのか。政府は自律的な労使関係制度の先取りというが、「いいとこどり」でしかない。自律的労使関係制度の関連法案をめぐっては同じ時間に内閣府と議論しているが、法案には多くの問題点がある。 

　○　議論が平行線で、私たちと合意できない以上、改めて提案の撤回を求める。

　それに対して、大臣は「財源関係では公共事業を大幅にカットしたし、社会保障費を自然増と比例的に増やさないなどの努力もしており、公務員給与のみにしわ寄せするものではない」「カット分は第2次補正の財源に入るし、それ以降の国債増発も景気押し上げ効果をうむ」「地方公務員へ波及させないことについては、政府内部での論争を経て政府としての統一見解として、国会で総理や財務大臣の前でも説明している」「削減は心苦しいが、被災者の再建支援策には膨大な金額を要する。例えば住宅再建では1戸につき300万円必要だがそれが10万戸以上ある。生業支援で過疎化を防ぐ必要もある。職員の粉骨砕身の努力には頭が下がるが、被災者のための当面の乗り切りという両方を勘案した結果の不本意で心苦しい措置だということに理解をお願いしたい」「（自律的労使関係制度の）『いいとこどり』と言われても仕方ない面はあるが、厳しい財政事情の中での臨時・異例の措置、時限的であること、若い人などに相応の配慮をすること、国会に最終結論をゆだねていること――ということで、国民にも理解いただけると期待している」と再回答しました。 

　この回答に宮垣委員長は「我々が納得できないままに国会に法案をだすのではなく、納得できるまで引き続き交渉を継続すべきだ。継続できないというなら提案は撤回すべきだ」と強く迫りました。それに対し大臣は「気持ちは理解できるが、議論を続けても平行線の可能性が強い。一方、政府としては会期も念頭にどこかで結論をださねばならない。今回の提案と一体で議論してきた労働基本権回復関連も近々政府として結論を出す時期にきている。合意・円満の形が最良だが、それがなくても法案を提出し、国民の代表である国会に諮らざるをえず、その点は曲げて理解をお願いしたい」「今回合意がえられなくても、これからもいろんなことで率直に話し合える関係にはなりたいと思う」と回答。 

　これに対して、組合側は「政府が合意がないまま法案を決定するとしても、現状では我々には対抗手段もなく、協約締結権も回復していない。一方の組合と合意したことをもって職員全体に賃下げを強要するようなことになれば、我々も話し合いは続けたいが、今後の労使関係にも重大な影響を与える」「地方へ波及させないといっても、すでに何人かの知事が削減を表明しており、影響は必至だ。昨年秋の時点と現在とでは国民世論にも大きな違いがある」「被災地では復興を口実にがんばっている公務員の給与が下げられるのは心苦しいという声も多い」と反論。 

　大臣は「全国知事会に対し今回の措置はあくまで国家公務員のものと説明してある。地方公務員給与は（自治体ごとに）まちまちで一律にはいかず、それぞれ現状を踏まえながら本来の決定基準（生計費、他の団体の給与、民間賃金、国家公務員賃金）に沿って検討すべきであるとも述べた」などと回答。 

　最後に、宮垣委員長は「これまで意を尽くして説明してきた私たちの主張が理解されないのは残念だ。この結果を被災地で今も職務に専念している組合員にどう説明してよいものか苦慮している。政府はあくまで賃下げ法案の決定を強行する構えだが、国会での審議段階では、各議員にも訴え、政府と私たちのどちらに大義があるかを判断してもらうつもりだ。国民にも同様に判断してもらう。政府は誠意を尽くして交渉するといったが、時間がきたから国会に出すというのでは、労使関係制度のいいとこどりでアリバイ作りの交渉ではないか」と、改めて政府側の姿勢を厳しく追及しました。しかし、大臣は「今回に至っても合意に達しないことは大変残念だ。せめて臨時・異例の措置に賛成はともかく理解はしてほしかった。あらかじめ内容、スケジュールを決めて交渉に臨んだのではなく決してアリバイ作りではない。地方公務員への波及問題は交渉を通じて確信したことだ」「残念な結果だが（法案を）国会に出すことになるが、皆さんの主張は堂々と言ったらよい。政府としても国会の場で事情や考え方を話すし、結果は国会での結論に従うことになる」と回答・コメントするにとどまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

給与削減問題で政務官交渉
根拠なしルール無視の賃下げ強要は認められず
改めて大臣による説明を求める

国公労連は27日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で三度目となる総務省政務官交渉を実施しました。

冒頭、給与削減問題に関し、内山政務官は前回の人事・恩給局長交渉で宿題として残した事項について、改めて次のように回答しました。

団結権のない職員への対応　：　今般の給与引下げは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない極めて異例の措置であることから、使用者である政府としては、職員の皆さんを代表している立場である職員団体の皆さん達と、自律的労使関係制度を先取りし、今般の措置の理解が得られるよう、真摯に話し合いを行ってきているところ。

また、各府省に対しては、内閣官房副長官から各省事務次官に対し、給与引下げを行う趣旨などについて説明を行い、総務省から、団結権の無い職場も含め、各府省人事当局に対しても同様の説明を行っているところ。

さらに、然るべきタイミングで、国家公務員全体に対するメッセージを政府から発し、今般の措置について、職員の皆さんの理解が得られるように努めてまいりたい。

交渉決裂時の救済措置　：　今般検討している給与減額措置は、①極めて厳しい財政状況等に鑑み、②極めて異例の措置として、③時限的な措置として行うものであり、皆さんとも真摯に話し合った上で行おうとしているもの。我々としては、皆さんとの交渉を通じ、本措置の必要性について十分に理解いただけるよう、努力したいと考えている。

職員の生活等への影響　：　職員の皆さんには、今回の東日本大震災への対応を含め、日夜公務に精励していただいていると認識している。一方で、現下の経済社会情勢や厳しい財政事情に加え、東日本大震災の復旧・復興支援のために多額の経費が必要となることを踏まえれば、歳出の削減は待ったなしの課題であり、国家公務員の皆さんにもご協力をいただかなければならないと考えている。

今回提案させていただいている給与引下げ案については、大変厳しい内容であり、職員の皆さんの生活にも大きな影響を与えるものではあることはよく理解している。

このため、①俸給の減額率について、給与額の少ない中堅・若手層には一定の配慮を行うこととしたほか、②東日本大震災への対応等の業務に関する超過勤務手当について、その実態を踏まえて実績に応じた支給が確保されるよう努めてまいりたいと考えている。

いずれにしても、今回の給与引下げについては、大変心苦しく思うが、是非とも事情をご理解いただき、ご協力をお願いしたい。

この回答に対し、岡部書記長は「前回までと変わらず、我々の主張を正面から受け止めた回答とは言えない」と強い不満を表明。「全国の職場では、賃金は下げるが仕事はがんばれという政府の姿勢に怒りが沸騰している」「一部の組合は提案に合意したというが、我々は到底納得できない。２つの組合の意見が異なる中で、政府として今後どうするつもりか。また、団結権がない職員の権利保障、１割削減の根拠や財政再建との関係、現行人勧制度による給与決定ルール無視とその法的根拠などについての回答もない」と主張し、改めて政府側の見解を求めました。

それに対しては、村木人事・恩給局長が次のように補足説明しました。

団結権のない職員への対応　：　従来、団結権のない職員の給与は、人勧による給与ベースを基に決めてきたし、今回も交渉グループの結論に準じて、交渉グループの給与水準とバランスをとって決める。その原則は貫くし、ルールなしで決める訳ではなく、一定の権利は確保される。いずれにせよ、最終は法律として提案し国会で判断してもらう。勤務条件法定主義であり、これも一定の権利保障につながる。

交渉不調の際の救済措置　：　今回はまさに臨時・異例の措置であり、自律的労使関係制度の確立以前の今回のような事態を想定した整理はしていない。（紛争調整のしくみが）現行法にないことはその通りだが、誠実に話し合い、最終的には法律を出して国会が判断することで担保されると考える。

さらに組合側は、次のような論点で政府側を厳しく追求しました。

人勧に基づかない給与変更が可能な法的根拠を明らかにすべきだ。また、３年の時限措置については、自律的労使関係制度が３年後に確立することをあげているが、その時までにそれが確立する保障も担保もなく、それを論拠とする議論もおかしい。82年の人勧凍結時の判例では公務員が将来展望もなく、数年間にわたって凍結が続くわけでもないとして、代償措置が画餅に帰したとまでは言えないとされた。今回は人勧もないまま政府の判断で３年間の削減法案を出すということであり、公務員の権利は蹂躙されっぱなしだ。

政府が違法なことをやろうとしていが、その根拠についての説明がないまま、議論に入れるだろうか。公務員も身を削るべきだというが、家族や家を失った職員はすでに身を削って日々の仕事にあたっている。現場の行政執行体制が落ちている中、応援を出している現場も大変だ。そのような中で職員は独自カンパをしながら、ボランティアとしても活動している。

３年の時限措置というが、その間我慢すれば元に戻る保障もない。３年後に財政が好転する見通しはまったくなく、改めて削減が提案されることにもなりかねない。今年の人事院勧告をどうするのかについても不明のままだ。勧告なしでも政府の判断で削減法案が出せるという認識は問題だ。それを避けるために人勧制度があり、今の決定ルールがある。勤務条件法定主義は政府の人事管理をコントロールする側面もあり、国会で承認されればよいということにはならない。それを許せば、公務員の権利は形骸化し、職員の士気は低下し、公平・効率的な業務運営にも重大な影響を及ぼす。

財政状況が削減の根拠というなら、具体的指標や財政再建に向けた計画等を示したうえで、提案するのが当然だ。また自治体には複数年次の削減はなく、単年度が中心だ。３年というなら３年間の財政見通しや再建計画も示してやるべきだ。ていねいな説明もないままお願いするというだけでは中身の議論に入れない。

我が国は10年間も賃金が下がり続け、年収200万円以下が１千万人、生活保護世帯員数も200万人超に達する。このような問題こそ復興と結びつけて真っ先に解決すべき課題であり、賃下げはそれに逆行し、将来展望も失わせるものだ。

今回の措置が自律的労使関係制度の先取りというなら、恐ろしいことだ。使用者が必要だと判断する場合、法定主義をタテに権力的に勤務条件を決定できるというになる。使用者にとってまさに「いいとこ取り」ではないか。

３年間というが、生活では出て行くものは出て行く。ローンを組んでいる人も多い。子育て中の職員も多い。その人たちの気持ちを考えて提案すべきだ。

交渉というなら使用者として責任ある態度を取るべきだ。財政事情が悪いから組合もそろそろ折れてはどうかというように聞こえる。そもそも政府は職員にも財政悪化の共同責任があると考えているのか。現在の借金では10％カットでも足りず、公務員はずっとただ働きしなければならなくなる。そうした不安が職員の士気をそぐことになる。身を削りがんばれというだけでは無理だ。

これに対し、政府側は以下のように「臨時・異例の措置」について理解を求めるとの回答に終始しました。

今回の措置が通常の勧告を受けて法案を提出する従来ルールと異なることは確かだが、違法とは認識しておらず、一定の許容範囲と考える。現状では権利保障の細かいところまでは完璧とはいえないものの、３年間の制限付きで、話し合いでなるべく合意してやるという点、最後は国会の判断で法定主義の基本に返るということから（合法だと考える）。３年で給与法のレギュラーな状態に戻るよう平成25年までの措置としたい。

通常のやり方を少しでも外れるから違法だとはならない。昭和57年もいくつかの制約をクリアした上で、人勧どおりに改定していない。厳しい財政事情と時限付き措置などを考慮し、最終的に国会で審議してもらう手続きを踏めば違法ではないとして対応した。

国公法28条は、公務員の勤務条件は国会が社会一般の情勢に適応するよう随時変更できる、と国会が決められるとしている。変更にあたっては人事院勧告が必要になるが、逆にいえば勧告がないから国会が決定できないことにはならない。通常の場合でも人勧に基づいて法案を出し、最終的には国会に決定権限がある。ただし、何でも自由にできるわけではなく、制約条件はあり、時限措置など一定の節度をもってやらねばならない。

自律的労使関係制度確立のための法案などは、政府としてその成立に努力する。確かに国会の審議次第であり成立の約束はできないが、賃下げ措置の法案が通れば平成25年で一応消えることははっきりしている。その段階では、労使交渉で財政事情を含めた適正な給与を決められるようになることを望んでいる。

財政再建は政府の方針でもあり、財政の中期展望も出ている。厳しい財政事情の中で震災に伴う復興歳出でさらに悪化することはだれもが認めるところ。数字がないから理解できないというのは言い過ぎではないか。具体的な計画がないから人件費も手を触れないでよいともならない。できる範囲でやることが必要だし、それは待ったなしだ。

３年後の財政状況については、まったく分からない。復興費用や原発事故に伴う天文学的な額に上るだろう。根拠がないというのはそのとおりだが、少しずつでも出しあうということで、３年間だけ何とか協力をお願いしたい。その分は労使交渉が実現した際にしっかり主張してほしい。社会保険労務士の立場としては中小零細企業の現状はよく分かるが、今は政府の代表として何とか提案に理解をお願いするしかない。３年後に景気もよくなり苦労が報われるようにしたい。

３年間の厳しい数字であることは思うが、何とか理解してほしい。削減分は復興の財源にも使われる。ひいては日本経済全体の発展にも寄与することになろう。職員の仕事の結果で財政が悪化したとは言えないが、民間でも経営赤字の場合は、従業員に経営責任はないとしても何もしなくてよいとはならないだろう。

最後に岡部書記長は「政務官との３度にわたる交渉でも、依然私たちが求めている賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題など、いずれも納得できる説明は果たされていない。平行線のままの議論を一体どうするつもりなのか。一方的に賃下げを強要する見切り発車は断じて認められない。我々の方から交渉の席を立つつもりはない。政府と我々のどちらに大義があるかについても国民にも判断してもらいたい。次回以降はこれまでの議論を踏まえて大臣と直接交渉したい。政府としての明確な説明や統一見解をいただきたい」と強く主張。内山政務官は「理解をいただけず残念だ。今後のことは片山大臣とも相談し検討したい」と回答しました。

以上

給与削減問題で単組代表交渉 震災復興に向けた体制整備こそ政府の責任

　国公労連は25日、単組委員長を含む政府・総務省交渉を実施。震災復興に向けて厳しい条件のもとで懸命に努力を重ねる現場の実情を訴え、政府による１割カットの提案の不当性を厳しく追及しました。交渉には、川村副委員長を責任者に総勢20名が参加。総務省側は村木人事・恩給局が対応しました。

　冒頭、川村副委員長は、「今回の給与削減問題で5月13日から３度にわたり交渉を重ねてきたが、いずれも納得できる回答はなく、賃下げに大義も道理もないことが明確となった。政府の賃下げ提案が現場にどう受け止められているか、よく聞いてほしい」と発言。それを受けて各参加者は以下のように主張しました。

○今回の賃下げ提案に職場は大いに怒っている。政府はこれまで人勧尊重と言ってきたのに、今回は人勧を無視して一方的に賃下げを提案した。これは重大な権利侵害だ。削減の生活への影響は甚大であり、突然言われても子供が学齢期にある世帯などは死活問題だ。自律的労使関係制度の先取りというが、交渉不調の場合の調整の仕組みもないままでは対等な話し合いはできない。

○陸海空、研究の職場をかかえている。人員が削減され採用抑制も強行され、人が足りない中でも、震災発生直後から現場に駆けつけ空港や港の復旧に努力したからこそ、全体の復旧も進んだし、物資輸送もできるようになった。そうした職員の努力への報いが賃金削減なのか。今回の提案は人道にもとるものだ。

○大震災以後、被災地も含めて全国の職員は全体の奉仕者としてそれぞれの職場で懸命に努力している。そのような中での大幅な賃金削減の話しは納得できない。これからどうなるかという不安もある。仕事のモチベーションにも大きく影響する。

○大震災以後、現場と本庁一体で地震情報を含めた情報提供に奮闘してきた。家族を失い、家を流された職員もいる中、身を削られるような努力が求められている。そうした努力への報いが賃下げなのか。１割削減は懲戒処分と同じだ。正確・迅速な地震防災に加え、一般情報も出さねばならない。政府として今やるべきは必要な労働条件確保だ。

○今回の震災では全国から応援のために被災地の事務所に派遣された。断水、停電している事務所で段ボールの上に寝ながら、物資輸送のため道の普及にむけ日夜奮闘している。こうした職員の活躍は自衛隊にも匹敵する。それに対し、政府は勧告に基づかない賃金削減を強行しようとしている。「復興のため」は理由にならない。景気への影響も考えると、賃下げではなく防災体制の充実こそが求められる。

○政府がやるべきことは賃下げより公務を支えることだ。震災時の自衛隊や海上保安庁の出動は当然だが、今回、港湾関係は非常勤職員が混乗する船も原発のそばまで出動した。港近くの事務所がすべて壊滅状態にある中で、職員は大変な苦労をして仕事を続けている。その中での賃下げ提案は職員の士気にも仕事にも影響する。賃下げは全くの愚策であり、それが他にも波及することを考えれば復興などあり得ない。

○今回の提案は削減率が大きく、確実にローンを返せない人も出る。管理職も生活の不安を危惧している。今回の提案は愚策といわざるをえず、すでに東北などではこれを契機に賃下げや人員整理を一気にやろうという動きがあるとも伝えられている。復興財源のためというより民主党のマニフェストが出発点だという。それなら、復興財源のためならやむなしと考えている人たちも到底認められないという。一部組合との妥結を理由に決定を押しつけることも不可能だ。

○もともと医療崩壊・医療過疎地域といわれた東北沿岸の医療機関が今回の津波によってほとんど失われた。そのような中で、おむつをしてまで働き続けた看護師がいたし、医師も不眠不休で働いた。国の政策でいわれなき差別を受けてきたためにハンセン病療養所はもともと欠員が多く、サービス低下に悩んでいる。８％の賃金カットではさらに人も集まらず、どうやってサービスを確保せよというのか。被災地の医療を守るためにも、そうした愚策はやめるべきだ。

○ハローワークは夜間も土日も窓口を開いているが、雇用保険、労災保険の給付や申請が激増している。国民感情があるというが、保育士などは補助金の大半が公務員賃金準拠であり、タクシー業界は客が減ると心配している。公務員も労働者であり、労働条件の一方的不利益変更は認められない。しかも労働基本権制約の代償措置を無視するやり方は憲法違反だ。労使関係制度の先取りといいながら、紛争の調整手続きもないまま、一方的に３年間カットはおかしい。一部組合との合意があれば許されるというなら乱暴なやり方だ。

○震災による通信途絶という状況に対し、家族を失った職員も含め現地で回線・無線の復旧・復興を優先に、サービス残業もいとわず取り組んできた。今回の提案10％削減は懲戒処分にも匹敵する。職員の間では何か悪いことをしたのかと、怒りの声が高まっている。その一方生活への影響から不安も広がっている。指定職などとちがって35歳で月30万円という状況で3万円をどうやって削れというのか。一方の組合との合意を理由に決定を強行することは認められない。

○大震災にかかわる特例法があることを知らせるために、職員は土日、深夜含めて説明に回っている。また政府は財政再建にむけどのような努力をしたのか。我々は不公平税制の是正や特例的財源で20兆円、法人税引き下げの見直しで3000～5000億円、租税特別措置の透明化で16兆円の増収となると提言。復興財源が何10兆円かという分からないまま、財政再建の努力もなしに賃下げだけを提案するのはおかしい。直ちに撤回すべきだ。

○復興にかける全国の職員の懸命の努力と思いを使用者としてどう受け止めているのか。人勧によらない決定手続きは認められない。政府として今なすべきことは、住民の声に基づく復興対策とそのための予算の確保であり、賃下げの提案ではないはずだ。

○政府の今回の手続きは国公法28条の情勢適応原則からみて違法だ。国会は社会一般の情勢に適応するように勤務条件を随時変更できるが、そのためには人事院勧告が不可欠となる。人事院総裁も国会で同趣旨の発言をしている。昭和57年の人勧凍結も手続き上は28条を踏まえている。勧告が出る前に政府が引き下げを決定することはできない。また、指定職は年収1800万円、局長1400万円程度となるが、係長は年収300万円前後でゆとりは全くない。そこからさらに５％も減額するのは人の道としてどうなのか。我々は削減自体に反対だが、提案内容にも問題が多いと言わざるを得ない。

○今回の提案に被災地の公務員は大きな怒りを感じている。被災地では大震災の瞬間から大変な状況が続いている。家にも帰れず、そのまま官署が避難所になり、家族の安否確認も後回しにして仕事をせざるをえなかった。自宅や実家が流された職員、家が水につかり、2階で生活しながら出勤している職員、被災地に出勤する職員、それぞれ精神的に疲れており、今後の生活に不安を抱いている。今後さらに復興で仕事が忙しくなることが目に見えている中で、賃金削減とはどういうことか。政府がやるべきことは、公務員が本当にがんばれるための予算の確保ではないか。自衛隊だけがクローズアップされているが、すぐその横で働いている我々にも目を向けるべきだ。

　これを受けて、総務省側は以下のように回答しました。

●基本的に厳しい財政状況の下、震災以前から歳出削減は避けられない状況であった。震災でさらに大きい財政需要と支出が予想され、歳出削減と人件費もまったなしとなった。財政再建では、昨年から事業仕分け等で見直し努力を続けてきたし、一次補正では民主党の重要政策（子供手当、高速道路無料化等）の見直しも行った。

●削減率が厳しいことは承知しているが、その上であえてお願いしている。10％、８％、５％は地方公務員の独自削減の例を参考に、何とかこのくらいと提示したもの。

●震災後、皆さんが各地で復興の仕事に取りくみ、通常より業務が増えているのは分かる。公務員給与が高いとかムダであるという観点からの提案ではない。財政の危機的状況から、人件費削減に努力しなければならないためで、大臣も言うように心苦しいが、この措置が復興の手助けにもなるとの観点で理解していいただきたい。現場のご苦労は重々理解した上でだが、給与は下がっても仕事はがんばるようお願いしたい。

●今回のやり方は確かに異例で、通常の状態では想定されない事態に対応するための措置である。しかし、それが違法とは認識していない。人勧に基づかない措置という指摘はその通りだが、異例の財政事情（それは今後もより厳しくなる）、３年間の時限措置であること（それが終われば今の給与法の水準に戻る）、基本権回復のための制度創設にも努力することを同時に提案している。最終的には国会の判断によるが、政府としては審議がスムースにいくようお願いするにつきる。

●経済政策として愚策だというが、基本的にマイナスの影響は否定できないが、削減分も復興財源になり復興に向けた公共支出の増はある。全体として経済に悪影響を与えるとは考えていない。

　この回答に対して組合側は「歳出が増えるといってもその金の回り方が問題。仮設住宅建設でも大手のハウスメーカーが受注し、地元の大工さんが低賃金で使われるだけでは地元は潤わない。作業船が50キロ沖で遺体を発見することもある。政府としてもっと現場の苦労を把握すべきだ」「自衛隊が活動できるのは、航空の官署とそれを動かすための現場の努力があるからだ。応援態勢でますます人が足りない中、１分１秒単位で仕事をする職員を減らして飛行機が飛ばせると考えているのか」「削減は国家公務員にとどまらず、地方公務員や独立行政法人にも必ず影響する」「国が首を切ったり賃下げをしながら、その影響が民間には及ばないというのか」「賃金は下げるが仕事はがんばれというのはたちの悪い事業者と変わらない。民間でも労働条件の不利益変更は違法であり、政府もそれを踏まえるべきだ」「23年度の勧告が出ていないもとで一方的に給与を削減する。そのどこが違法でないのか明確にすべきだ」「自律的労使関係の先取りというが、今回の交渉が不調に終わるときは、我々の権利はどう保障されるのか」などと厳しく政府側の姿勢を追求。

　総務省側は「個々の局面はともかく、経済のマクロの面では大きな公共支出がプラスに働くということを言いたかった」「削減で何らかの影響は否定しないが、民間賃金の最終判断は労使交渉によるので、政府としてはそれをコントロールできない」「昨年の勧告の処理の段階で、すでに引き下げを検討することにしていた。その意味で、昨年の勧告の延長線上での検討だ。なお、国公法には勧告がないと改定できないとは書いていない。また、人事院は大きな変動があれば年に２回も勧告できるし、大きな変動がなければ勧告しなくてもよい」「（自律的労使関係制度の）先取りとは話し合いで決めたいということだが、確かに交渉不調の場合の調整措置はない。それも含めて異例の話し合いで決めていきたいということであり、不調の場合どうするかについて、私としては答えられない」「出口を決めての話し合いをやっているつもりはない」などと、まったく詭弁を弄した回答に終始しました。

　国公労連の川村副委員長は「我々の主張を受け止めた回答になっていない。労働基本権が制約されている下での交渉という認識も感じられない。①一方の組合と合意したことを理由に国公労連が納得できないまま強行するつもりか。また団結権のない職員にはどう説明するのか、②今回の交渉では、交渉不調の場合の救済の手段もないことをどう考えるのか、③ローン支払いなどの職員の生活問題、係員クラスへの影響の甚大さなどについてどう考えるのか――以上の３点を宿題とし、次回の交渉までにしっかり回答できるよう検討を求める」と強く主張しました。

以上

国公労連速報　2011年5月20日《No.2549》

給与削減問題で政務官交渉（２回目）

政府側、１割カット等の根拠示せず

　国公労連は20日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で２度目の総務省政務官交渉を実施しました。

　冒頭、給与削減問題に関し、内山政務官は財政事情に関わる資料数点を示すとともに、前回宿題となった事項も含め、改めて次のように回答しました。

　●　１割カットの根拠　：　国家公務員の給与削減は昨年11月の人勧取り扱い決定段階ですでに表明していたもの。その後の大震災への対処からさらなる財政支出が必要となった。捻出分は復興財源にも使われる。「１割」の設定根拠としては、地方自治体による給与削減への取り組み状況も参考にした。

　●　復興財源との関係　：　第１次補正では、すでに成立していた予算についても思い切った見直しを行った。今後さらなる歳出削減は不可避であり、国家公務員人件費も例外ではない。今回の措置は勧告制度のもとできわめて異例の時限的措置であるが、自律的労使関係制度を先取りする形で十分話し合ったうえで、一定期間引き下げをしたいと考えており、理解と協力を願いたい。

　●　削減の影響　：　削減は公務員の士気に影響するという意見は分かるし、職員の皆さんが復興支援で苦労されている中で心苦しい提案ではあるが、厳しい財政事情を理解の上ご協力をお願いしたい。地域経済や景気への影響は一般論として否定できないが、削減分は復興対策の財源に回され、政府全体の財政支出による景気のプラス効果も期待できる。

　●　地方公務員給与等への波及　：　地方公務員の給与は地公法の趣旨を踏まえて、それぞれ条例で決められるものであり、国家公務員と同様の措置を求めることも、そのための財政措置をとるつもりもない。独立行政法人の給与については各法人の労使交渉で決定されるものだが、業務が公的性格をもつこと、運営費の多くを国庫に依存している点も踏まえつつ、自律的労使関係の中でしっかり議論してほしい。

　この回答に対し、国公労連の岡部書記長は「組合の主張とかみ合わない回答だ。公務員給与カットで財政支出が好転する保障もないし、３年間で財政規律が確立すると考えているのか。そもそも今回の措置は危機的な財政事情に至った責任を職員に転嫁するようなものだ。補正予算でマニュフェストの見直しにも踏み込んだことをみても、マニュフェストはすでに破綻している。総人件費２割削減に固執するより、米軍思いやり予算や政党助成金に手をつけるべきではないか」、「今回の交渉は自律的労使関係制度の先取りだというが、現状は人勧制度の下にある以上、交渉の法的根拠を明確にすべきだ。新たな労使関係が確立されるまでの間は、政府によって賃下げが強行されても組合は対抗手段がないこととの関係はどう説明できるのか」などと回答内容に強い不満を表明しました。

　それに対し、政務官は「財政健全化と震災関連費用の捻出のため、細かいものでも出し合って助けるためのものであり、財政状況の現状の理解をお願いしたい。３年間の時限とするのは、３年経てば労使交渉で給与等が決められるようになることを踏まえたもの。マニュフェストが現状とそぐわない面はあり、何が何でも２割＝1.1兆円の人件費削減をというのは無理だ。職員の生活もあり、削減されても抗弁できないということも認識している」と再回答。さらに村木人事恩給局長は「３年間の意味は、給与引き下げと平行して自律的労使関係制度確立関連の法案を出すが、平成25年以降は労使交渉と協約によって給与等を決めてもらうことを念頭においたもの。また、３年程度は震災復興に関する様々な政策が必要になり、歳出もかさむことも踏まえた」と補足説明しました。

　岡部書記長はさらに「今回の交渉は勧告制度の下でのものであり、政府が強行しようとすれば組合に対抗手段がないまま、一方的に決定できることになる」と強調しながら、「心苦しいというなら、提案を撤回するのが筋で、増税論議がでている中、このままでは公務員は二重三重の負担を強いられることになる」、「定員削減が続いてきた結果職場の状況がどうなっているかをよくみるべきだ。窓口の繁忙、定員外職員の増大、ただ働き超勤などのなかで、職員は全体の奉仕者としての使命感から行政を支えている。災害復興の気持ちもだれにも負けない。そうした人たちに対して賃下げ提案とは何事か。まさに使用者責任の放棄ではないか」と主張し、政府側の姿勢を質しました。

　それに対し、まず人事恩給局長が「現行国公法では、交渉はできるが協約締結はできない。しかし、交渉で何かを決めることまでは否定されていない。その意味で、今回のやり方は臨時・異例のものと理解してやっている。そのような例は過去に唯一、昭和57年の人勧凍結の際に労使で話し合った経緯がある。このときは最終的には政府として決断し、国会で判断してもらった。不調の場合、（紛争）調整の制度がないのは確かだが、まさに臨時・異例の対処として臨時・異例の方法をとらざるを得ない。最終的には国会で判断する」と補足説明。政務官は「被災地でご苦労されている公務員の大変な思いはよく分かるが、それに対してはせいぜい超勤手当をしっかり支給することを検討することぐらいしかやりようがない」とも回答。

　組合側は「人勧制度による賃金の上下であれば、職員の士気が左右されることはない。しかし、阪神淡路大震災時のように復興財源の将来見通しも示されないまま、単年度で細切れに財源措置され、とにかく大変なのでという姿勢では到底受け入れられない」、「今回の提案を被災地で苦労している職員・教員に対して正面から説明する構えで交渉に臨んでいるのか。公務員にとっての復興貢献は、給与の１割を差し出すことではなく、本来の職務を全力で遂行することが本筋。そのために公務員を激励することが、国民の公務員への期待に応える政府の役割ではないか」、「公務員の賃金削減の影響については、昨日労働総研による試算を公表。削減は625万人に影響し、10％削減で家計の支出で2.6兆円減、ＧＤＰ３兆円減、税収5400億円減となる。 復興による巨額のインフラ整備も主として大手ゼネコンが受注し、労働者の賃金や末端の国民にまで回らないことはこの間の経験でも明らか。内部留保の活用も含め真に国民経済に貢献するやり方は何か、ということについても、政府代表と議論しているつもりであり、政務官はその議論から逃げるべきではない」などと主張。

　これに対して、政務官は「職員ががんばっていることは分かるが、家も仕事も失いもっと大変な人もいる。少しずつでも力を出してほしいとお願いしている」、「この交渉での私の立場は給与の1割削減について何とか理解していただくために真摯に話し合うという役割。財源確保のアイデアは別の機会に国の方に提案していきたい」と回答。さらに人事恩給局長は「経済へのマイナスの影響は否定できないが、その規模についてはいろいろな意見もある。公務員給与は経済の動向とは一応別の話として議論し、経済への影響がある場合は政府全体の施策で別途やるべきというのが基本的な考え方だ」と補足回答しました。

　最後に、岡部書記長は「財政再建に向けた資料も方針もださないままで、賃金の削減だけはやらせてほしいという提案では到底納得できない。引き続き我々が納得できる理由や根拠の提示を求めておく。また、各現場で汗を流している職員の声を直接聞いてもらうために各単組代表を交えた交渉の場を検討すること。すでに出口は決まっているかのような報道も一部にあるが、合意のないまま一方的な見切り発車は到底認められない」と強く申し入れ、本日の交渉を締めくくりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国公労連速報　2011年5月17日《No.2544》

　政府が公務員給与削減で具体案提示
　「納得できる説明なしで具体案に入れず」

 　国公労連は、17日、公務員給与引き下げ問題をめぐり、13日の正式提案を受けた政務官交渉を実施しました。交渉には岡部書記長を責任者に総勢10名が参加（今回は、交渉委員として自治労連の猿橋書記長、全教の今谷書記長も出席）し、政府側は内山政務官が対応、総務省側からは村木人事恩給局長らが出席しました。

　冒頭、内山政務官は「前回、国公労連から引き下げ反対が表明された。それについては引き続き話し合いたいが、本日は大臣が俸給・ボーナスの１割カットを基本にと述べた具体的内容について提案したい」として、別添の内容を説明しました。

　説明を受けて、岡部書記長は「具体的数字をふくむ提案だが、我々が前回指摘した疑問点に納得できる説明がないまま、具体的な話し合いに入るわけにはいかない」と前置きしつつ、①財政事情と総人件費２割削減方針との関係（財政破綻の原因や責任の所在を明らかにし、再建のための全体計画を明らかにした上で提案すべき）を明確にすべき、②地域経済や景気への波及、大震災で消費マインドが冷え込む中での政策として問題が大きい、③被災地で自らのことを後回しに奮闘している職員への挑戦ともいえるようなやり方ではなく、緊急増員をふくむ行政体制の拡充こそが今政府としてやるべきことではではないか、④一方的に閣議決定されても対抗手段もない以上、現行制度によらない賃下げ提案は決定ルールとして重大な問題がある――と主張。改めて政府側の見解を求めました。

　これに対し、政務官は「交渉には誠実に対応する。自分は2割削減のマニュフェスト作成にはタッチしていないが、それは財政健全化の着眼から人件費も応分の寄与してもらうという発想からのものと考える」、「よい仕事をしていながら給与を削減されることでモチベーションへの影響はあるが、財政再建のために公務員にも協力をお願いしたいということだ」、「ルール問題に関しては、同時に交渉権を与えるべく（措置の終期は）平成25年までとしている」などと回答。

　さらに人事恩給局長は、それを補足する形で、「給与の１割削減の考え方は、震災前から財政事情が厳しく一定の人件費削減が必要との観点から閣議決定に盛り込んだもの。震災で当然、復興支出が必要となるなどさらに厳しくなり、改めて給与引き下げを提案したもの」、「今回は人件費２割削減のうちまず給与について１割という提案であり、地方公務員の実例も参考に、このあたりがギリギリの線として提案したもの。定員は復興との関係もあり、従来からの定員合理化はやるが、２割を念頭におく大幅純減に着手するのは困難と考える。その他退職手当などはそれぞれ国会提出時に整理したい」、「経済へのマイナス効果は否定できないが、政府あげて別途復興事業にとりくむことから歳出全体としてはプラスとなり、公務全体の支出の面でカバーできる」などと説明。

　この回答を受けて、組合側はさらに以下のように政府側に姿勢を厳しく追及しました。

　○　民間企業なら業績悪化の場合、当然経営責任の明確化が迫られる。政府は政権交代前後でだれも財政悪化の責任をとろうとしない。それなのになぜ、ルールを無視してまで、公務員に責任を転嫁しようとするのか。

　○　政府は公務員賃金が高いとか多すぎるという認識に立っているのか。誠意のある話し合いというなら、組合側から求めなくても財政事情などに関しても必要な根拠やデータをそろえたうえで提案すべきだ。今回の提案は地方公務員の例からみても極めて乱暴だ。

　○　民主党のマニュフェストは総人件費削減をムダづかいをなくすための政策と位置づけた。１割削減はそれが出発点というが、総務大臣は公務員の賃金はムダづかいではないとしている以上、マニュフェストを出発点にするのはおかしい。

　○　復興財源についての全体像も示されないまま、公務員賃金の削減だけが先行的に議論されている。さらに増税など広く国民負担の議論が必至であり、公務員は二重、三重に負担をおわされることになる。

　○　大臣は今回の措置は地方公務員には波及しないというが、地方交付税の削減などを通じて地公への影響は必至。また、地方を含めた、独立行政法人への連動はもちろん、医療、福祉関係、地域の中小企業への影響もある。一方で自衛隊は別枠との報道もあるが、政府が本気で考えているならその姿勢を疑う。

　○　被災者に向かい合いながら、避難所で寝泊まりして仕事を続けている教師や職員のこと、国民・住民のいのちと暮らしの守り手としての公務員の姿を思い浮かべ、懲戒処分による減給に匹敵する10％もの減額について真剣に考えるべきだ。

　これに対し、政務官は、以下のように再回答・コメントしました。

　●　財政事情について納得いただける資料はいま持ち合わせていない。給与決定ルールの話しとともに持ち帰らせてもらう。次回までに関連資料を用意したい。

　●　マニュフェストが出発点ではあるが、公務員給与が高いから下げるということではなく、財政健全化の観点からの提案だ。

　●　地方公務員給与への連動は一切ない。義務教育費へも影響を及ぼさない。交付税をしばることも考えていない。そんなことは提案していない。１割削減で満足しない動きはあるが、われわれは地方に波及させることをふくめそれを遮断している。

　●　今回の措置は特別職の公務員も対象に入る。ただし、自衛隊の皆さんは復興の中で大変な業務で苦労されており、1割カットとなると国民がどうみるか。カットの対象ではあるが、何らかそれを補うものについて検討の余地を残している。

　最後に、組合側は「地方への影響はないといっても具体的担保がないのが問題だ」、「説明はいずれも納得できない。こういう時期に給与引き下げを提案する政府の姿勢が問題だ。労使関係法などにも意見があり、給与引き下げと抱き合わせで決着するなど現状では認められない。自衛隊給与の扱いとの整合性も一貫性がない。他方で、公務の職場では膨大な数に上る非常勤職員が共に働いているが、これへの措置を含めたトータルな考え方もない。いずれにしても、期限を設けての話し合いではなく、われわれの主張を踏まえた意味のある対話を求めたい」と強調し、政府側の再検討を求めました。

　政務官は「納得していただける話しができず残念だ。皆さんの大変な思いと立場は理解できる。本日のご主張は宿題として持ち帰り、できる限り回答に努力したい」と述べました。

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《別添》

　一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）

Ⅰ　俸給月額、俸給の特別調整額、期末手当及び勤勉手当の支給減額率
１　俸給月額
　①　本省課室長相当職員以上（指定職、行（一）10～７級）▲10％
　②　本省課長補佐・係長相当職員（行（一）６～３級）▲８％
　③　係員（行（一）２、１級）▲５％

　その他の俸給表適用職員については、行（一）に準じた支給減額率
　※１　平成17年給与法改正法附則第11条の規定による俸給（給与構造改革に伴う経過措置額）についても、俸給月額と同率で減額
　※２　55歳超職員の給与減額支給措置（▲1.5％）適用後の俸給月額等についても、同率で減額

２　俸給の特別調整額（管理職手当）一律▲10％

３　期末手当及び勤勉手当　一律▲10％

４　委員、顧問、参与等の日当　一律▲10％

Ⅱ　俸給月額に連動する手当等の減額支給
１　地域手当等の俸給月額に連動する手当（期末手当及び勤勉手当を除く）の月額は、減額後の俸給月額等の月額により算出

２　超過勤務手当等の算出基礎となる勤務１時間当たりの給与額や休職者の給与は、減額後の俸給月額等の月額により算出
　※扶養手当、住居手当等の俸給月額に連動しない手当については、減額の対象外

Ⅲ　給与減額支給措置期間の終期
　平成26年3月31日

　◎国公労連注：なお、退職手当については、①今回の措置が臨時・異例のものであることから、長期勤続報償の性格をもつ退職手当への反映は行わないこと、②今後、退職手当水準の官民比較調査を人事院に依頼し、その結果に基づいて検討したいと考えている（着手の時期は民調の遅れもあり調整中）――という口頭説明が別途ありました。

以上

国公労連速報　2011年5月13日《No.2542》

政府が「３年間・公務員給与の１割カット」提案
組合は違法性を指摘し撤回求める

　本日（13日）、国公労連は公務員給与引き下げ問題をめぐる総務大臣交渉を実施しました。交渉には宮垣委員長を責任者に総勢11名が参加（今回は、交渉委員として自治労連委員長と全教委員長も出席）し、政府側は片山総務大臣が対応しました。

　冒頭、片山総務大臣は、公務員給与引き下げに関する政府の方針として、次のように説明・提案しました。

　●　かねてより、政府としては現下の社会経済情勢や厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の人件費を削減する措置について検討してきた、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例のことであるが、自律的労使関係制度が措置される間においても、それを先取りする形で話し合いを行ったうえで、給与引き下げ法案と自律的労働関係制度の関連法案を一体で提出したいと考えている。
　先月の春闘要求に対する回答では、国家公務員の給与の引き下げについては、具体案がまとまった段階で良く説明し、理解が得られるよう話し合いたい旨をお伝えしたが、本日政府として引き下げの方針がまとまったのでお示ししたい。

　●　我が国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災の発生とそれへの対処を考えれば、歳出削減は不可欠だ。国家公務員給与も例外ではなく、みなさんの理解がえられるよう話し合ったうえで、給与の引き下げをおこないたい。
　具体的には、平成25年度末まで、俸給、ボーナスの１割カットを基本として引き下げることについて、政府代表としてみなさんに提案したい。

　●　職員のみなさんには大きな痛みをともなう措置である。震災対応をふくめ、日夜、公務に精励していただいているなか、大変、心苦しく思うが、ご理解いただき、ご協力をよろしくお願いしたい。

　それを受けて、国公労連の宮垣委員長は、次のように主張しました。

　○　大臣から国家公務員給与の削減の提案があったが、内容は公務労働者の労働条件の大幅な切り下げであり、かねてから主張してきたように重大な問題があり、認めがたい。

　○　震災復興財源確保の一環としての公務員給与削減に言及したが、それについても認められない。復興財源は、国家公務員の賃金の一部をカットして確保できる金額とは桁違いであり、それに見合った財源論議が必要だ。それを承知のうえで、復興のために公務員もみずからの給料を差し出し貢献せよと、使用者たる総務大臣が考えているとすればきわめて重大だ。私たちは「全体の奉仕者」としての使命にもとづいて、公務労働者の専門性も発揮しながら、被災地の復興に全力をあげる決意だ。それが公務労働者としての貢献のあり方であり、賃下げで貢献せよという考え方にはくみしない。

　○　今回の提案にかかわって、以下の点について総務大臣としての考え方を明らかにすべきだ。

　①　政権公約である国家公務員総人件費２割削減の方針は、もともと道理のないもので、抜本的に見直すべきだが、民主党のマニフェストがことごとく破綻するもとで、なぜ公務員総人件費削減にしがみつくのか。
　今回、被災にあった公務労働者は、家が流され、家族も失いながらも全体の奉仕者としての使命感から不眠不休で被災者の救援活動にあたってきた。また、全国各地の国や地方自治体の公務労働者が被災地に派遣され救援・復旧業務を続けている。今後、長期にわたる被災地の復興の先頭に立つのも、やはり公務労働者だ。
　また、震災を通して、公務･公共サービスの重要性があらためて明らかとなっている。このような震災の教訓からすれば、「小さな政府」や公務・公共サービス切り捨ての「構造改革」の見直しが急務であり、何よりもまず公務員総人件費削減方針を撤回すべきではないか。主要国の中で日本の公務員数・公的部門職員数は最も少なく、フランス、アメリカ、イギリスの半分以下、国家公務員の人数にいたっては、フランスの１０分の１以下だ。今やるべきことは、賃下げよりも震災の復興のために公務員の数を増やすことだと思うが、大臣としてどのように考えるのか。

　②　公務員の賃下げの悪影響について、大臣としてどのように考えるのか。
　雇用情勢の悪化や国内消費の伸び悩みで景気の回復が遅れていることに加え、震災による日本経済の落ち込みが懸念される。個人消費の拡大は政府として取り組むべき課題であり、労働者の賃金底上げや雇用の安定、確保こそが求められている。そのような中での公務員の賃下げは、民間労働者の賃金にも影響し、賃下げによる消費の冷え込みは避けられない。国内生産の減少、国と地方の税収の減少にもつながり、景気回復をめざす流れにも逆行するものだ。地方自治体の交付金にも連動する部分があり、自治体財政にも影響がおよぶことになる。公務員の賃金を下げるというなら、こうした広範囲におよぶ否定的な影響もふまえた検討が必要だが、大臣としてその認識をお持ちなのか。

　③　給与引き下げは「きわめて異例の措置」と言うが、労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。憲法を踏みにじるようなことを「異例の措置」などとして検討すること自体が不当なことだ。大臣は、昨年の臨時国会の答弁で、条例で地方公務員の賃金をカットした経験について述べているが、それに準じて国でも賃金カットが可能という考えなのか。可能だとするなら、職員が納得できる合理的な説明を求めたい。
　それに続いて自治労連の野村委員長は、「すでに財務省は地方交付金の削減に言及している。震災以後、自分のことは後回しで住民本位で復旧・復興に取り組んでいる職員の努力を無為にするもの。地方への引き下げの強要は地方主権改革の精神とも相反するものだ」と主張。さらに全教の北村委員長は「復興財源の全体像が決まる前に人件費だけが取り上げられるのはおかしい。理解を得られる話し合いというなら、ゴールを決めてやるべきではない」などと主張しました。

　これを受けて、大臣は「本当に異例のことで、心苦しい気持ちを満ちながらの提案であり、皆さんからの厳しい意見・反論は重く受け止めたい」と述べたうえで、以下のように回答・コメントしました。

　●　民主党の総人件費２割削減方針は、選挙を戦うさいに示された政策であり、民主主義の論理からすれば、その実現にできるだけ努力するのは一つの原則と考える。また、この方針の背景には財政問題と国民感情もあろう。
　●　公務員の数は仕事の量との関係で決まり、公務員の数だけを減らせばよいというものではない。減らすなら仕事を軽減すべきであり、それについては定員管理の中でこれまで同様、仕事を見直しながら定員も見直していくことになる。
　●　給与引き下げが消費の冷え込みにつながることは理論的には否めない。しかし、今回の震災で、予算については2次補正もかなり積み上げがあり、財政運営上、今後公的支出は増えざるをえない。それは全体の景気の上昇要素ともなる。
　●　憲法違反かどうかは議論がある。鈴木内閣当時も経緯は異なるが人事院勧告と違う取り扱いを行った。私が鳥取県知事の時にはその時の議論も念頭に、議会の同意を得ながら（従来と異なる）給与決定をしたことがある。今回も公務員の労働基本権制約の中でどうするかという重要な論点を抜きにはできないが、強いていえば財政事情が険しく、平時ではない異例の状況であること、また25年度までの臨時的措置として期限を切った時限的措置ということで、一定整理している。
　●　地方公務員との兼ね合いでは、今回の措置は国家公務員についてのものであり、政府として国家公務員についての結論と同時に地方公務員にも同様の措置を求めることは考えていない。それについては、昨年の人勧取り扱いをめぐる閣議決定で、従前と大きく異なり、地方公務員の給与への言及は本来おかしいと判断して廃止した経緯もある。今回も地公についてものをいうつもりはなく、その点は誤解ないように願いたい。
　●　今回の措置は震災の復興財源確保を前提にするものではない。公務員給与については昨年11月の人勧処理の中ですでに引き下げを表明している。当時も財政事情や国民感情などを念頭に検討し、通常国会に引き下げ法案を提出することにしていたが、そうこうするうちに大震災が発生し、巨額の財源が必要となった。結果的に公務員給与の削減分がそれに使われることはあるが、復興財源のために「まず隗(公務員)より始めよ」というようなことではない。
　●　結論ありきというが、前々から引き下げの考え方はお話しており、できるだけ理解と協力をお願いしたい。本日の話し合いもそのためのものだ。

　最後に、宮垣委員長は「我々の主張に対する見解も伺ったが、納得のできる説明とはいえない。引き続き検討し、合理的な説明や考え方を示すべきだ。労働組合との合意をめざすというのならば、今後、誠意ある交渉・協議を求めたい。本日は、入口に過ぎず、具体的な内容が示された段階では、改めて必要な意見をのべたい」と主張。それに対し、大臣は「このような問題がすんなり受け入れられないことは重々承知しているが、意のあるところをくんでほしい。本日のところは立場が開いているが、話し合いは有意義であった。近日中に具体案を示したい。その段階で改めて話し合いたい」と述べました。

　なお、交渉終了時に「公務員賃金の引き下げに反対する要求署名」を提出。同署名の総計は既提出分を含め125,457筆分となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

民主党文部科学部門座長
衆議院議員 松 崎 哲 久 様

国立大学協会
会長 濱 田 純 一

震災被害に係る要望について（要望）

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震への対応に当たり、民主党として格段のご配慮をいただき、御礼申し上げます。

今回の震災により、被災地に所在又は附属施設を有する国立大学、大学共同利用機関をはじめとして、在籍する教職員、学生、そしてその家族も含め多くの方々が被災し、他方、施設設備に対する被害が多数報告されています。被災地出身の学生は全ての国立大学に在籍し、安否の確認がとれない学生及びその家族もおります。さらに、被災地及びその近隣にある附属病院では、医薬品の丌足等厳しい環境のもと、多くの負傷者を受け入れています。

被災した学生の就学機会が失われることなく、また安心して就学できるための支援を行っていくことなど、手厚く支援することはもとより、大学等の教育研究が日本再生の柱の一つとして期待される中、大学等の教育研究機能を一刻も早く元の状態に戻し、大学等の機能を最大限発揮できるよう支援の充実を図ることは、想像を超えた大災害に見舞われた我が国の復興にも大いに資するものです。

ついては、国立大学等では、至急の復旧対応が求められていることも踏まえ、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等の大学関係予算の確保と着実な執行にご配慮いただくとともに、特に下記の点にご配慮いただき、今後の政府・不党の施策に反映いただきますよう、切にお願い申し上げます。

記

一．被災及びこれによる保護者の死亡、失職等の理由により経済的に困窮した学生に対する入学料及び授業料減免や各種奨学金の給付の措置を充実すること。

一．国立大学附属病院は地域医療の中核拠点として、今回の震災の被災者も含め、多くの重症患者を受け入れている。また、国立大学は長期にわたる継続的な重要研究を蓄積している。ついては、国立大学の附属病院等を計画停電の対象外とすることや、医薬品の確保等、各種の支援に配慮すること。

一．今回の震災で被災した大学を中心に、大学等の教育研究活動の一刻も早い正常化を果たせるよう、施設設備をはじめとした災害復旧について速やかに予算措置を行うこと。

先ほど閣議決定された、平成23 年度政府予算案のうち、科学研究費補助金については、菅総理の強力なリーダーシップのもと、総額2,633 億円という大幅な増額と基金化による充実が図られたことに歓迎の意を表明する。

国立大学協会では、かねてより、大学の教育力・研究力を強化し、科学・技術の力で世界をリードするため、学術研究を支える科学研究費補助金の充実を求めてきたところである。

学術研究の振興は、知の創出や世界共通の課題解決、新たな産業の創出、そして安全で豊かな国民生活の実現の鍵となるものであり、これを契機に、我々は国民の科学技術振興に対する期待の大きさを自覚し、今後、国立大学における研究活動の推進に最大限の努力をしてまいりたい。

平成22 年12 月24 日
国立大学協会会長
濱田純一

科学研究費補助金の充実について(声明)

社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会

去る12月24日に平成23年度予算の政府原案が閣議決定されました。同案において、総理の強力なリーダーシップの下、科学研究費補助金(科研費)の抜本的な充実が図られたことについて、深く敬意を表します。

科研費は、国公私立大学等すべての研究者を対象とし、また、あらゆる分野にわたって研究者の自由な発想に基づく研究を支援するものであり、学術振興の第一の基盤であります。これにより、研究の多様性と重厚性が確保され、イノベーションをもたらす科学技術の発展へとつながるものであり、大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするために不可欠な経費です。

ところが、厳しい財政状況の中で、近年、予算額が伸び悩んでおり、結果として、新規採択率は20%台前半に留まっておりました。

科研費の充実については、今回の予算編成過程におけるパブリックコメントにも示されているように、国民からの強い要請がありましたが、今般の政府原案において、対前年度633億円増という制度創設以来の例のない大幅な増額、及び悲願であった基金化が同時に実現することとなりました。これは、いずれも我が国の学術・科学技術政策史上特筆すべき画期的なことであります。

今回の措置を契機に、改めて国民の期待の大きさを自覚し、急速に発展する諸外国の大学と力強く競争すべく、教育・研究の一層の充実に全力を挙げてまいります。

社団法人国立大学協会

平成23年度政府予算案について

本協会は、平成23年度政府予算案の編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資である高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化して頂くよう、強く要望してまいりました。

先日（12月24日）閣議決定された予算案においては、かかる要望や政策コンテストのパブリックコメントを通じて得られた国民の声を踏まえ、極めて厳しい財政事情の下で、大学、科学・技術関係予算について、元気な日本復活を見据えたご判断を頂いたことに対し、深甚なる敬意を表します。

資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。また、我が国が持続的に成長発展を遂げるためには、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的研究に対する支援を充実し、世界最先端の科学・技術の力で世界をリードする、「国民が誇りを持てる日本」を作り上げていくことが不可欠です。

国立大学は、我が国の知の創造拠点・高度人材育成の拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会・経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化すべく、一層の努力を傾注する所存です。

政府におかれましては、大学等が国民から期待される役割・機能を十分に果たしていくために、我が国の将来を見据えた国家戦略として、中・長期的に大学の基盤を形成するために重要な国立大学法人運営費交付金等、大学、科学・技術関係予算に対する支援は、一律シーリングの対象から除外し、今後とも引き続き充実して頂くよう、本協会は大いに期待いたします。

高木文部科学大臣に対し平成２３年度予算案に対する歓迎の意を表明 

　国立大学協会は、１２月２７日（月）、高木文部科学大臣を訪問し、「平成２３年度政府予算案について」を手交して１２月２４日（金）に閣議決定された政府予算案における国立大学関係予算に対する歓迎の意を表明しました。併せて、濱田会長から、大学、科学・技術に関する安定的な予算確保についての要望がありました。高木文部科学大臣からは、学長による要望活動や若い人たちからのパブリックコメントが予算獲得の大きな力となった旨の発言があり、また、元気な日本を創造するためには大学が元気になる必要があることから、引き続き国立大学協会の支援をお願いしたいとの発言がありました。なお、この場には、鈴木文部科学副大臣も同席されました。

写真：高木文部科学大臣、鈴木副大臣と国立大学協会役員

※高木文部科学大臣の「高」は、正しくは「はしご高」ですが、ホームページ上では文字化けするため、「高」と表記しています。

グローバル化時代に活躍する「強い人材」を育成するためには、十分な財政的投資により人材育成の中核拠点となる「強い大学」が不可欠であり、これなくして「元気な日本」の復活は成し得ない。

ついては、来年度予算編成では、人件費など大学運営の基盤的経費に係る要求額を措置した上で、政策コンテストのパブリックコメントを通じて得られた、大学予算関係に対する国民の声を最大限尊重し、「国民目線での予算編成」が行われるよう要望する。

要望事項
○ 国立大学法人運営費交付金の拡充（一般運営費交付金の充実を含む）
○ 教育費負担の軽減（授業料減免措置の拡大、奨学金の充実）
○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充
○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備
○ 科学研究費補助金の拡充（「基金」化を含む）
○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成22 年12 月8 日
社団法人国立大学協会

中国・四国地区国立大学長会議は、去る１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」での評価結果に対して、以下のとおり緊急声明を発表致します。

「強い人材，強い大学，元気な日本」の実現を！！
－「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価結果について－

中国・四国地区国立大学長会議

鳥取大学長　　　 能勢　隆之
島根大学長　　　 山本　廣基
岡山大学長　　　 千葉　喬三
広島大学長　　　 浅原　利正
山口大学長　　　 丸本　卓哉
徳島大学長　　　 香川　征
鳴門教育大学長　田中　雄三
香川大学長　　　 一井　眞比古
愛媛大学長 　　　柳澤　康信
高知大学長 　　　相良　祐輔

平成２２年１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において，「特別枠」要望に関する評価結果が示されました。

国立大学関係予算に関する評価結果は，「強い人材育成」（運営費交付金等），「総合的な学び支援」（授業料減免等）及び「若手研究人材育成（科研費を含む。）」などについて充分な評価結果となっていません。また，文部科学省の要望については，「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きいため，「全般的に大幅な要望の圧縮と，要求の削減による新たな財源捻出が必要」との条件が付され ，厳しい予算削減評価となっています。

このような評価結果は，初めての試みであるパブリックコメントという形式で寄せられた圧倒的多数の国民各層の声や危機感に溢れた現場の声が適切に反映されたとは言えず，誠に憂慮に堪えません。

政府の政策である「コンクリートから人へ」の理念を実行し，「強い人材，強い大学，元気な日本」を実現するために，”国民や現場の声を大切にする”という政府の基本的姿勢を尊重していただきたいと思います。

今回の評価結果によって，国立大学関係予算を更に削減することは，我が国の将来を危うくすることに繋がります。

人材育成や科学技術分野への投資は，我が国の将来への投資であり，その成果が広く社会へ還元されることで，我が国の将来の発展に繋がるものです。長期的な展望をもって，今回の評価結果を再考していただき，人材育成・科学技術関係予算を拡充するよう強く要望します。