平成２５年５月２日　　一般社団法人国立大学協会

平成24年6月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」において、今後、文部科学省が「大学ビジョン」、「国立大学改革基本方針」、「国立大学改革プラン」等を策定し、国立大学改革を推進することとされました。

このことに対し、全国86の国立大学は、国立大学の自主性を堅持し、社会から求められる機能強化を自律的、戦略的に行う立場から、国立大学の存在意義や今後強化すべき機能・役割等について、精力的に検討を重ねてきました。

このたび、その検討結果がまとまりましたのでご報告いたします。 

構成
•はじめに◦国立大学改革の基本的考え方
 ◦ 国立大学協会のこれまでの取り組み
 ◦今回の検討にあたって

•総論
 ◦ 「国立大学の存在意義」とは何か。－国立大学の公共的役割の再確認－

•今後強化すべき機能・役割に関する基本的認識◦ 教育機能
 ◦ 研究機能
 ◦ 大学病院機能
 ◦ 地域中核機能
 ◦ 総合大学の形態
 ◦ 単科系大学の形態
 ◦ 大学院大学の形態

•終わりに－政府への期待－
 ◦ 国立大学改革にあたっての、政府としての役割

•参考　機能等ごとの国立大学で取り組むべき事項等
 ◦ 【教育機能】の機能強化
 ◦ 【研究機能】の機能強化
 ◦ 【大学病院機能】の機能強化
 ◦ 【地域中核機能】の機能強化
 ◦ 国立大学の組織形態に応じた課題解決方策の方向性

（本文）「国立大学改革」の基本的考え方について－国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して－

（要約版）国立大学の機能強化－国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して－ 

一般社団法人 国立大学協会 The Japan Association of National Universities
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター4階
TEL 03-4212-3506（代）FAX 03-4212-3509

国立大学協会は、本年6月、『国立大学の機能強化−国民への約束—』（中間まとめ）を取りまとめ、各大学の個性・特色の明確化と不断の改革の実行等を通して、教育力・研究力や地域貢献、国際交流・国際貢献活動などの機能の強化を推進し、わが国の知の創造拠点・高度人材育成拠点として、日本の希望ある未来と人類社会の持続的発展に寄与していくことを国民に約束した。

国民の期待に応え、学術研究を推進し、地域の力・国の力を高め、何よりも大震災からの復興と日本再生に向けての人材育成と研究開発を充実させるためには、十分な投資によって国立大学の諸機能を強化していくことが不可欠である。

しかしながら、法人化以後、骨太の方針2006による運営費交付金の対前年度比１%削減や総人件費改革（毎年１%削減）の影響により、教員の年齢構成のアンバランスや常勤教育研究者の減少が顕著となり、長期的展望のもとに充実、強化をはからねばならない研究力、人材育成力が危機に瀕している。

平成23年度予算においては、国立大学教育研究特別整備費の新設等により、国立大法人化以降初めて、基盤的経費の削減に歯止めがかかったものの、運営費交付金は減額されている。この状況が続けば、国立大学の教育・研究・医療の基盤は根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧される。

資源の少ないわが国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材の育成と研究、科学技術の発展は欠くことができないものであり、その原動力である大学への財政支援の拡充は、未来への先行投資であることは言うまでもない。

このことを踏まえ、国立大学は広く国民の理解を得る努力を積み重ねるとともに、平成24年度予算編成において、「日本再生重点化措置」に係る要望事項への配分を含め、下記事項の実現を図るよう、強く要請していくことを確認する。

○ 国立大学法人運営費交付金の確保・充実

○ 教育費負担の軽減

（授業料減免措置の拡大、給付型奨学金の創設・税額控除の導入を含む奨学金の充実）

○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の充実

○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備（施設整備費補助金等の拡充）

○ 科学研究費助成事業の拡充（科研費の「基金」化の拡大を含む）

○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

○ 国立大学の教育・研究・医療を支える人材確保への配慮

平成23年11月4日

一般社団法人国立大学協会 総会

民主党文部科学部門座長
衆議院議員 松 崎 哲 久 様

国立大学協会
会長 濱 田 純 一

震災被害に係る要望について（要望）

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震への対応に当たり、民主党として格段のご配慮をいただき、御礼申し上げます。

今回の震災により、被災地に所在又は附属施設を有する国立大学、大学共同利用機関をはじめとして、在籍する教職員、学生、そしてその家族も含め多くの方々が被災し、他方、施設設備に対する被害が多数報告されています。被災地出身の学生は全ての国立大学に在籍し、安否の確認がとれない学生及びその家族もおります。さらに、被災地及びその近隣にある附属病院では、医薬品の丌足等厳しい環境のもと、多くの負傷者を受け入れています。

被災した学生の就学機会が失われることなく、また安心して就学できるための支援を行っていくことなど、手厚く支援することはもとより、大学等の教育研究が日本再生の柱の一つとして期待される中、大学等の教育研究機能を一刻も早く元の状態に戻し、大学等の機能を最大限発揮できるよう支援の充実を図ることは、想像を超えた大災害に見舞われた我が国の復興にも大いに資するものです。

ついては、国立大学等では、至急の復旧対応が求められていることも踏まえ、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等の大学関係予算の確保と着実な執行にご配慮いただくとともに、特に下記の点にご配慮いただき、今後の政府・不党の施策に反映いただきますよう、切にお願い申し上げます。

記

一．被災及びこれによる保護者の死亡、失職等の理由により経済的に困窮した学生に対する入学料及び授業料減免や各種奨学金の給付の措置を充実すること。

一．国立大学附属病院は地域医療の中核拠点として、今回の震災の被災者も含め、多くの重症患者を受け入れている。また、国立大学は長期にわたる継続的な重要研究を蓄積している。ついては、国立大学の附属病院等を計画停電の対象外とすることや、医薬品の確保等、各種の支援に配慮すること。

一．今回の震災で被災した大学を中心に、大学等の教育研究活動の一刻も早い正常化を果たせるよう、施設設備をはじめとした災害復旧について速やかに予算措置を行うこと。

先ほど閣議決定された、平成23 年度政府予算案のうち、科学研究費補助金については、菅総理の強力なリーダーシップのもと、総額2,633 億円という大幅な増額と基金化による充実が図られたことに歓迎の意を表明する。

国立大学協会では、かねてより、大学の教育力・研究力を強化し、科学・技術の力で世界をリードするため、学術研究を支える科学研究費補助金の充実を求めてきたところである。

学術研究の振興は、知の創出や世界共通の課題解決、新たな産業の創出、そして安全で豊かな国民生活の実現の鍵となるものであり、これを契機に、我々は国民の科学技術振興に対する期待の大きさを自覚し、今後、国立大学における研究活動の推進に最大限の努力をしてまいりたい。

平成22 年12 月24 日
国立大学協会会長
濱田純一

科学研究費補助金の充実について(声明)

社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会

去る12月24日に平成23年度予算の政府原案が閣議決定されました。同案において、総理の強力なリーダーシップの下、科学研究費補助金(科研費)の抜本的な充実が図られたことについて、深く敬意を表します。

科研費は、国公私立大学等すべての研究者を対象とし、また、あらゆる分野にわたって研究者の自由な発想に基づく研究を支援するものであり、学術振興の第一の基盤であります。これにより、研究の多様性と重厚性が確保され、イノベーションをもたらす科学技術の発展へとつながるものであり、大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするために不可欠な経費です。

ところが、厳しい財政状況の中で、近年、予算額が伸び悩んでおり、結果として、新規採択率は20%台前半に留まっておりました。

科研費の充実については、今回の予算編成過程におけるパブリックコメントにも示されているように、国民からの強い要請がありましたが、今般の政府原案において、対前年度633億円増という制度創設以来の例のない大幅な増額、及び悲願であった基金化が同時に実現することとなりました。これは、いずれも我が国の学術・科学技術政策史上特筆すべき画期的なことであります。

今回の措置を契機に、改めて国民の期待の大きさを自覚し、急速に発展する諸外国の大学と力強く競争すべく、教育・研究の一層の充実に全力を挙げてまいります。

社団法人国立大学協会

平成23年度政府予算案について

本協会は、平成23年度政府予算案の編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資である高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化して頂くよう、強く要望してまいりました。

先日（12月24日）閣議決定された予算案においては、かかる要望や政策コンテストのパブリックコメントを通じて得られた国民の声を踏まえ、極めて厳しい財政事情の下で、大学、科学・技術関係予算について、元気な日本復活を見据えたご判断を頂いたことに対し、深甚なる敬意を表します。

資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。また、我が国が持続的に成長発展を遂げるためには、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的研究に対する支援を充実し、世界最先端の科学・技術の力で世界をリードする、「国民が誇りを持てる日本」を作り上げていくことが不可欠です。

国立大学は、我が国の知の創造拠点・高度人材育成の拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会・経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化すべく、一層の努力を傾注する所存です。

政府におかれましては、大学等が国民から期待される役割・機能を十分に果たしていくために、我が国の将来を見据えた国家戦略として、中・長期的に大学の基盤を形成するために重要な国立大学法人運営費交付金等、大学、科学・技術関係予算に対する支援は、一律シーリングの対象から除外し、今後とも引き続き充実して頂くよう、本協会は大いに期待いたします。

高木文部科学大臣に対し平成２３年度予算案に対する歓迎の意を表明 

　国立大学協会は、１２月２７日（月）、高木文部科学大臣を訪問し、「平成２３年度政府予算案について」を手交して１２月２４日（金）に閣議決定された政府予算案における国立大学関係予算に対する歓迎の意を表明しました。併せて、濱田会長から、大学、科学・技術に関する安定的な予算確保についての要望がありました。高木文部科学大臣からは、学長による要望活動や若い人たちからのパブリックコメントが予算獲得の大きな力となった旨の発言があり、また、元気な日本を創造するためには大学が元気になる必要があることから、引き続き国立大学協会の支援をお願いしたいとの発言がありました。なお、この場には、鈴木文部科学副大臣も同席されました。

写真：高木文部科学大臣、鈴木副大臣と国立大学協会役員

※高木文部科学大臣の「高」は、正しくは「はしご高」ですが、ホームページ上では文字化けするため、「高」と表記しています。

グローバル化時代に活躍する「強い人材」を育成するためには、十分な財政的投資により人材育成の中核拠点となる「強い大学」が不可欠であり、これなくして「元気な日本」の復活は成し得ない。

ついては、来年度予算編成では、人件費など大学運営の基盤的経費に係る要求額を措置した上で、政策コンテストのパブリックコメントを通じて得られた、大学予算関係に対する国民の声を最大限尊重し、「国民目線での予算編成」が行われるよう要望する。

要望事項
○ 国立大学法人運営費交付金の拡充（一般運営費交付金の充実を含む）
○ 教育費負担の軽減（授業料減免措置の拡大、奨学金の充実）
○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充
○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備
○ 科学研究費補助金の拡充（「基金」化を含む）
○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成22 年12 月8 日
社団法人国立大学協会

中国・四国地区国立大学長会議は、去る１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」での評価結果に対して、以下のとおり緊急声明を発表致します。

「強い人材，強い大学，元気な日本」の実現を！！
－「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価結果について－

中国・四国地区国立大学長会議

鳥取大学長　　　 能勢　隆之
島根大学長　　　 山本　廣基
岡山大学長　　　 千葉　喬三
広島大学長　　　 浅原　利正
山口大学長　　　 丸本　卓哉
徳島大学長　　　 香川　征
鳴門教育大学長　田中　雄三
香川大学長　　　 一井　眞比古
愛媛大学長 　　　柳澤　康信
高知大学長 　　　相良　祐輔

平成２２年１２月１日に開催された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において，「特別枠」要望に関する評価結果が示されました。

国立大学関係予算に関する評価結果は，「強い人材育成」（運営費交付金等），「総合的な学び支援」（授業料減免等）及び「若手研究人材育成（科研費を含む。）」などについて充分な評価結果となっていません。また，文部科学省の要望については，「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きいため，「全般的に大幅な要望の圧縮と，要求の削減による新たな財源捻出が必要」との条件が付され ，厳しい予算削減評価となっています。

このような評価結果は，初めての試みであるパブリックコメントという形式で寄せられた圧倒的多数の国民各層の声や危機感に溢れた現場の声が適切に反映されたとは言えず，誠に憂慮に堪えません。

政府の政策である「コンクリートから人へ」の理念を実行し，「強い人材，強い大学，元気な日本」を実現するために，”国民や現場の声を大切にする”という政府の基本的姿勢を尊重していただきたいと思います。

今回の評価結果によって，国立大学関係予算を更に削減することは，我が国の将来を危うくすることに繋がります。

人材育成や科学技術分野への投資は，我が国の将来への投資であり，その成果が広く社会へ還元されることで，我が国の将来の発展に繋がるものです。長期的な展望をもって，今回の評価結果を再考していただき，人材育成・科学技術関係予算を拡充するよう強く要望します。

平成22 年11 月16 日(火)
社団法人国立大学協会
会 長 濱 田 純 一

１．平成23 年度予算編成に関し、過日行われた政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に関するパブリックコメントにおいては、国立大学運営費交付金や奨学金、科研費等大学関係施策への意見が文部科学省全体の約6 割となっており、非常に多くの意見が寄せられている。

※パブリックコメント総件数 36 万2 千件
うち文部科学省関係 28 万3 千件(78.2%)
事業番号1904「総合的な学び支援」(奨学金、授業料減免等) 5 万5 千件(19.4%)
事業番号1905「強い人材育成」(運営費交付金等) 7 万1 千件(25.3%)
事業番号1906「若手人材育成」(科研費等) 3 万9 千件(13.9%)
上記3 事業の計 16 万6 千件(58.6%)

２．法人化以後、国立大学法人運営費交付金が830 億円削減され、国立大学の運営や教育研究の安定的な遂行が困難な状況に陥っていることから、すべての国立大学で、直接的には、教職員や学生による学内集会の開催や街頭での署名活動など通じて、現下の厳しい高等教育予算の実情についての理解を求めたり、間接的には、オープンキャンパスや公開講座などを通じて大学の取組を紹介するなど、国立大学やそれを取り巻く現状について説明・紹介を積極的に行ってきた。
今回のパブリックコメントにおいては、こうした大学の取組も含め、学生をはじめ関係者のみならず多くの国民が高等教育の予算の行く末に危機感を覚え、その結果が件数に反映されたものと認識している。

３．今回のパブリックコメントは、閣僚懇談会での内閣官房長官の発言のように、予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして行われ、その結果を参考としつつ政策の優先順位付けを行うものと承知しており、従来の予算編成プロセスになかった新機軸として評価している。

４．我々は、政府の予算決定過程に正式に位置付けられた本パブリックコメントへの、国立大学の現場からの切実な意見を、是非とも、国民の声を予算編成に反映させるとの所期の方針に従い、本特別枠要望に関する政策の「優先順位付けを行う際の基礎的資料」として十分に活用することを強く要望する。
あわせて、その際には、具体的にいかなる考え方や方法によって、当該資料として活用されるのかについても、内閣の掲げる予算編成過程の「透明化・見える化」の実現のために、国民目線で明確にされるよう要請する。

−教育・研究開発力充実と高等教育に対する公的投資の拡充を−（共同声明）

北陸地区国立大学連合
金沢大学長　　　　　　　　　　中　村　信　一
富山大学長　　　　　　　　　　西　頭　德三
福井大学長　　　　　　　　　　福　田　　　優
北陸先端科学技術大学院大学長　片　山　卓　也

　国家財政建て直しの中長期的戦略として、「第三の道」、すなわち、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」が閣議決定（6月18日）されました。そこでは、「強い人材」すなわち将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成は、成長の原動力である、とされています。

　自然資源に乏しい我が国がグローバルな競争に勝つには、知識基盤社会の構築とそれによる科学技術立国にあるとされています。そのためには、優れた技術の開発と高い技術を生み出す人材の育成が欠かせず、その実現は高等教育による以外にありません。「強い人材」の育成は大学、特に国立大学に求められています。

　現在の我が国の知的基盤と科学技術は、いま活躍している研究者・技術者「強い人材」が受けた教育の成果であり、これは彼らを育成した教員「強い人材」と、教育の機会を整えた行政（財政）あってのものです。そして、現在教育を受けている人材（学生）は、成長して次世代の「強い人材」を育てる人材となります。このように、「強い人材」の育成は、人材を育成する側と育成される側の連続性の上にあります。連続性が一旦断ち切られると、将来の人材育成に空白の期間を生じさせることとなり、教育と通じたその回復には長い時間がかかります。

　国立大学における教育・研究の根幹となる教職員の人件費と教育に必要な経費の多くは、国立大学法人運営費交付金により賄われています。しかし、「政策的経費は一律10％削減」という概算要求組替え基準が7月27日に閣議決定されました。先の「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）に基づく約71兆円の「歳出の大枠」を堅持し、機械的に政策的経費の一部である国立大学法人運営費交付金の削減を3年間続けると、3年間で今年度当初比30％の削減となります。

　国立大学の現状に当てはめると、10％削減・30％削減は、学科・学部単位の削減を招きかねません。学科・学部の廃止は、景気が回復基調に戻ればまた設置し直せばよいというような、単純なことではありません。一旦断ち切られた人材育成の連環を元に戻すには数十年という年月が必要です。この失われる年月の間の人的損失とそれに基づく経済的損失は予測できません。

　「強い人材」の育成による「新成長戦略」に基づき、安心・安全な社会の実現という国家の未来を描く上で、国立大学をどの様に位置づけるかは、国家経営の上で重大な選択といえます。今般の閣議決定の「政策的経費は一律10％削減」を国立大学法人運営費交付金に課すことは、日本の未来に致命的なことになるものと危惧し、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われるよう強く要望します。

文部科学大臣
川 端 達 夫 殿

社団法人 国立大学協会
会 長 濱 田 純 一

平成23 年度国立大学関係予算の確保・充実について（緊急要望）

平素から国立大学に対するご理解、ご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。

さて、平成22 年7 月27 日に閣議決定された「平成23 年度予算の概算要求組替え基準について」において、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金を含む文教・科学振興費が、前年度当初予算に比して総額10%削減の対象経費とされたことは、誠に憂慮に堪えません。

このような大幅な予算の削減が、平成23 年度から3 年間にわたり、国立大学法人運営費交付金等に適用された場合には、人と知の拠点である国立大学等の教育力・研究力は致命的な打撃を受け、資源の乏しい我が国が持続的に成長、発展していくための原動力が損なわれます。大規模大学は、その教育研究体制を大幅に縮減せざるを得ず、中・小規模の国立大学においてはその存立すら危うくなります。

諸外国が国家戦略として高等教育、科学・技術予算の充実を図っている中で、我が国においては、特に国立大学法人運営費交付金について、平成16 年度から22 年度の6 年間で既に830 億円（▲6.7%）もの削減が行われています。各法人は懸命の経営努力を重ねているものの、その努力も限界を超え、退職教員の補充ができない、若手教員が雇用できない、教員の負担過重のため教育研究に充てる時間が減少し、論文数も急速に減少している、など、大学本来の使命である教育研究そのものに対する悪影響が顕在化しつつあります。

これに加えて、今後3 年間、我が国の知的基盤を支える土台を根底から崩壊させることにつながるすさまじいばかりの予算削減が実施されることになれば、文部科学大臣から示された中期目標を達成することが困難になるだけではなく、我が国の教育研究と人材育成機能を崩壊させ、国の未来を閉ざすことにもつながります。国立大学の存立基盤の急激かつ回復不可能な劣化をもたらす機械的な予算の大幅な削減は、我が国の国際社会における位置を急速に低下させる、極めて危険な、国益に係わる致命的な施策であると言わざるを得ません。

貴職におかれましては、我が国の人材の育成と学術・文化の振興のための国家戦略を推進する責任者として、かかる事情については既に十分にご承知のところではありますが、私どもの心情をご賢察頂き、今後の概算要求案の策定に当たり、大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の拡充、教育機会均等の確保のための教育費負担の軽減、地域医療の最後の砦である国立大学附属病院に対する支援の充実、教育研究の基盤となる施設・設備の整備、基礎研究や萌芽的研究を支える科学研究費補助金の拡充など、国立大学関係予算の確保充実について、格別のご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

国立大学協会東京地区支部
東京大学総長　　濱田　純一　
東京医科歯科大学長　　大山　喬史　
東京外国語大学長　　亀山　郁夫　
東京学芸大学長　　村松　泰子　
東京農工大学長　　小畑　秀文　
東京藝術大学長　　宮田　亮平　
東京工業大学長　　伊賀　健一　
東京海洋大学長　　松山　優治　
お茶の水女子大学長　　羽入　佐和子
電気通信大学長　　梶谷　誠　　
一橋大学長　　杉山　武彦　
政策研究大学院大学長　　八田　達夫　

平成２３年度概算要求基準における大学予算について（声明）
―「元気な日本の復活」を導く「強い大学」づくりを―

標記については、「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」をめぐって、大学運営の基盤的経費が大幅に削減される恐れが生じたことから、国立大学協会及び日本私立大学団体連合会は、共同のアピール「『新成長戦略』の原動力は『強い大学』」（別紙）を発表し、「国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助は平成２３年度概算要求枠での削減対象から除外すること」を強く訴えたところです。大学団体が懸念するとおり、これらの経費が１割もの規模で削減されるとすれば、国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊し、将来的に初等中等教育を含めた教育基盤と科学技術の基盤にも壊滅的な影響を及ぼす事態を招き、日本の社会・経済の成長は望むべくもありません。

その後、７月２２日には、「Ｈ２３予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」が公表され、予算に関する基本的な考え方等が示されました。この中では、各府省における、また府省を超えた重点配分の方針が打ち出され、「概ね２兆円程度を目標として『元気な日本復活特別枠』を設定」することなどが盛り込まれています。しかし、依然として大学予算の先行きは不透明であり、大学関係者の抱く懸念は払拭されていません。

「強い財政」と「強い社会保障」の実現には、「強い大学」による人材の育成と学術・文化の振興が欠かせません。国立大学のこうした活動は、日本の国力の基盤を支え、百年先までも日本の「元気」の基となるものであって、公的投資の重点が置かれるに値するものであると私たちは確信しております。日本の政治経済の中心である東京に位置する私たち国立大学１２校は、その活力に満ちた教育研究活動を通して、「元気な日本の復活」の実現を導く責任をしっかりと果たしていく覚悟でおります。

近く決定されることになる平成２３年度概算要求基準については、各大学団体や各大学からなされている要望・声明の趣旨が十分に生かされ、「強い大学」づくりに必要な予算編成に繋がる内容となるように、ここに改めて要望をいたします。

東北地区国立大学長
　弘前大学長 　　　遠藤 正彦
　岩手大学長 　　　藤井 克己
　東北大学総長　　井上 明久
　宮城教育大学長 高橋 孝助
　秋田大学長 　　　吉村 昇
　山形大学長 　　　結城 章夫
　福島大学長 　　　入戸野 修

菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。

現在の厳しい財政状況については認識しており、大学はこれまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしていますが、これ以上の削減は限界であります。

国立大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。

一方、「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で２，８００億円）と平成１６年度から平成２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回るものであり、また、東北地区７国立大学法人の平成２２年度運営費交付金の総額（約９５２億円）に匹敵する、すさまじい削減を求められることが予想されます。

我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。

ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様にご理解ご支援いただき、来年度の概算要求に当たっても高等教育予算確保について強く要望します。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/eventa/img/pro0201_01_dl.pdf

社団法人国立大学協会北海道地区支部
　北海道大学総長　　　佐伯浩
　北海道教育大学長　本間謙二
　室蘭工業大学長　　佐藤一彦
　小樽商科大学長　　山本眞樹夫
　帯広畜産大学長　　長澤秀行
　旭川医科大学長　　吉田晃敏
　北見工業大学長　　鮎田耕一

我々、社団法人国立大学協会北海道地区支部所属の７国立大学は、「新成長戦略」に位置付けられた国家戦略を実施していくためには、国立大学が大きな原動力となっていくことにかんがみ、別紙のとおり、平成２３年度概算要求基準（シーリング）において「国立大学法人運営費交付金」を削減の対象外とすることを強く要望します。

○国立大学の果たしてきた役割
国立大学は、公的資金を投入し、国民の教育機会の保障、将来を担う人材の育成、先端的・基礎的研究の推進、産業基盤の確立、地域社会への貢献など、我が国発展のために重要な役割を果たしてきました。

○「新成長戦略」の原動力は「強い大学」
菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。

国立大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、国立大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。

○平成２３年度概算要求基準に関する動向
一方、「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である｢国立大学法人運営費交付金｣もその対象とされれば、削減額は、初年度だけでも９２７億円（３年目で約２，８００億円）と、平成１６年度から６年目の２２年度の減額８３０億円を上回り、また、北海道７国立大学の平成２２年度運営費交付金総額６０３億円をも大きく上回るという、すさまじい削減を求められることが予想されます。

○予算が削減された場合の影響
現在の厳しい財政状況については、国立大学においても認識しているところであり、これまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしておりますが、これ以上の削減は限界です。年率８％の減を北海道７国立大学に当てはめて試算すると、削減額は、初年度で４８億円、３年目で１４４億円となります。この金額の予算削減は、総合大学である北海道大学の存立基盤を揺るがすのみならず、道内単科大学の運営が立ち行かなくなる規模であり、北海道における高等教育の機会均等の確保、人材の育成、産業の振興、高度先進医療の提供など、国立大学の使命を果たすことが不可能となります。

我が国の高等教育への公財政支出は既にＯＥＣＤ諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である国立大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。

○政府に対する要望
ついては、平成２３年度概算要求基準において、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様のご理解ご支援をいただき、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保について強く要望します。

http://www.hokudai.ac.jp/bureau/topics/100716_seimei/seimei.pdf

文部科学大臣
川 端 達 夫 殿

社団法人 国立大学協会
会長 濱田純一

平成２３年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

要望事項

教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保

○ 運営費交付金の拡充

○ 教育費負担の軽減（授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大等）

○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充

○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備

○ 科学研究費補助金の拡充（予算の拡充、間接経費の措置）

○ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成２３年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

現在我が国は、極めて深刻な社会経済状況下に置かれています。このようなときに当たり、「国家百年の大計」の根幹をなす教育、特に高等教育・研究の果たす役割の重要性は言を待ちません。

本協会は、我が国が、この経済危機を克服し、国民の不安を払拭して持続的な発展を図るためには、従来から国立大学が果たしてきた、我が国の知の創造拠点・高度人材育成拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会･経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化･充実することが不可欠であると考えています。

しかるに、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、法人化後６年間で８３０億円（率にして６．７％）もの削減が行われました。国立大学の教育研究活動を支える施設・設備についても、老朽・狭隘化が著しく進んでいます。とりわけ、施設整備費補助金の当初予算は、近年、毎年度減少しており、補正予算において緊急を要する整備に対応してきているものの、計画的かつ十分な施設整備を行うことができていません。

各法人ではそれぞれ懸命の努力により対応しているものの、このままでは、遠からず教育の質を保つことは難しくなり、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すだけでなく、地域医療の最後の砦としての機能や一部国立大学の経営が破綻するなど、我が国の高等教育･研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧されます。

また、近時、大学への進学や修学に向けた学生・保護者の不安は深刻の度を増してきています。国際比較の観点からも、日本の学生に対する経済的支援は極めて貧弱であり、逆に家計による負担は重く、教育の機会均等は大きく脅かされています。

資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。OECD 諸国をはじめ諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけ、育成しようとしている中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、国際的な競争に打ち勝つことは困難であるのみならず、将来にわたって日本の国力が衰微していく懸念を強く持つところです。現在でも大学等への公財政支出が対GDP 比でOECD 加盟国中最下位であることは、周知の事実です。

つきましては、運営費交付金の拡充や教育費負担の軽減など、別紙の事項について、要望いたします。

貴職におかれましては、平成２３年度の予算編成に向けて、国立大学関係予算の確保・充実について、ご理解をいただき、格段のご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（以下略）

http://www.janu.jp/active/txt5/kenkyuu100630.pdf

2010年7月13日
国立大学協会関東・甲信越地区支部所属大学等
茨城大学長 池田　幸雄
筑波大学長 山田　信博
筑波技術大学長 村上　芳則
宇都宮大学長 進村　武男
群馬大学長 高田　邦昭
埼玉大学長 上井　喜彦
千葉大学長 齋藤　　康
横浜国立大学長 鈴木　邦雄
新潟大学長 下條　文武
長岡技術科学大学長 新原　晧一
上越教育大学長 若井　彌一
山梨大学長 前田　秀一郎
信州大学長 山沢　清人
総合研究大学院大学長 高畑　尚之
高エネルギー加速器研究機構長 鈴木　厚人

我々国立大学協会関東甲信越地区支部所属の14大学の学長及び機構長は、国立大学等が｢新成長戦略｣等に位置づけられた国家戦略を実施していくための役割の大きさに鑑み、別紙のとおり、平成23年度概算要求基準（シーリング）において国立大学法人運営費交付金を削減対象としないことを強く要望します。

注）　別紙：平成２２年７月７日　国立大学協会声明

http://www.tsukuba.ac.jp/up_pdf/20100713134401.pdf

「新成長戦略」の原動力は「強い大学」

「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」は、平成２３年度概算要求枠での削減対象から除外すること!!

大学予算の一律削減は、人材養成・学術研究の中心として、成長の原動力をなす我が国の知的基盤（大学）を破壊し、国家の危機を招来する!!

菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。

現在の厳しい財政状況について、大学関係においても認識しているところです。大学は、これまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしておりますが、これ以上の削減は限界であります。

大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー) の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。

一方、「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも１，１８５億円（国立927 億円、私立258 億円）という、すさまじい削減を求められることが予想されます。我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD 諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。

「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」は、平成２３年度概算要求枠での削減対象から除外すること!!大学予算の一律削減は、人材養成・学術研究の中心として、成長の原動力をなす我が国の知的基盤（大学）を破壊し、国家の危機を招来する!!

ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様のご理解ご支援をいただき、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保について強く要望します。

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http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf

－ 教育力や研究開発力向上のための公的投資の拡充を!! －
（共同声明）

中国地区国立大学長会議
鳥取大学長 能 勢 隆 之
島根大学長 山 本 廣 基
岡山大学長 千 葉 喬 三
広島大学長 浅 原 利 正
山口大学長 丸 本 卓 哉

菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」と「強い財政」は，我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし，当然実現されるべきものです。同時に，「新成長戦略」は，「強い人材」の育成が，成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ，教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨，明記しています。

国立大学は，「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー)の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり，我が国全体に係わる新しい未来を切り開く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し，国立大学の教育研究環境の整備や教育改革，学生の経済的支援の充実を図ることが，日本の確かな未来を切り開くものと確信します。

一方，「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」によれば，平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととされ，巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば，いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。大学の人件費を含む国立大学法人運営費交付金もその対象とされ，削減額は，単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で約２，８００億円）と，平成１６年度から２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回るものであり，また，中国地区５国立大学の平成２２年度運営費交付金の総額（約８０６億円）をも大きく上回る，すさまじい削減を求められることが予想されます。この金額の予算削減は，大規模大学の存立基盤を揺るがすのみならず，中・小規模国立大学の運営が立ち行かなくなる規模の減額であり，地方国立大学の地域における教育，行政，医療などの場で活躍する優秀な人材育成，高度で先進的な医療の提供，地域企業等への研究成果の還元等の使命を果たすことが不可能となります。

我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD 諸国の最下位という状況です。その上，このような更なる過酷な削減を行うことは，天然資源に乏しく，科学・技術と人材に頼るしか術のない我が国においては，まさに国益に係わる致命的な施策となります。ついては，平成２３年度概算要求における「国立大学運営費交付金」については，削減の対象とせず，「新成長戦略」に基づき，長期的な観点から予算配分が行われるよう強く要望します。

地域の知の拠点である大学への公的投資の充実を
－平成22年度予算編成に関する共同声明－

資源に乏しい我が国が，人口減少下においても持続的な成長を可能とするとともに，地球規模の課題解決に先導的役割を果たしていくためには，その核となる人材を育成し，新たな価値や技術を絶えず創造していくことが必要不可欠であります。その中で，大学は学術の中心として，創造性豊かな優れた人材を育成し，新たな「知」を創出，継承するという社会的責務を担っています。

先般，平成22年度予算編成に向け，行政刷新会議の下で試みられた「事業仕分け」作業において，高等教育や学術研究に係る多くの事業について縮減や見直し等の方針が示されました。科学技術や教育の分野も含め，予算編成過程の透明性を高めていくことは大切なことであります。しかしながら，人材育成や教育・研究活動は継続性が重要であり，またその成果が社会に還元されるまでに時間を要することが少なくないことを理解していただいた上で，中長期的な展望に立った戦略的なビジョンを明らかにし，それに沿って議論が行われる必要があると考えます。国際的な競争が激化する中で，仮に我が国だけが大きな中断をするような事態となれば，我が国の持続的な発展や世界の中での我が国のプレゼンスに取り返しのつかない深刻な影響が出かねないと，危惧の念を抱いています。

このため，国家百年を見据えた長期的な視点に立った，大学や科学技術分野に対する公的投資の確保・拡充に向け，地域の皆様をはじめ多くの国民の方々に，下記各事項の重要性についてのご理解とご支援をお願いします。

1．国立大学運営費交付金等公的投資の充実

知識基盤社会において我が国社会が持続的な発展を続けていけるよう，新たな「知」につながる基礎的な研究活動を担うとともに，産業界をはじめ社会のあらゆる場で活躍できる多様な人材を絶えず育成，輩出することが大学に求められています。このような社会の要請を受け，九州地域の各国立大学法人においても，それぞれの個性・特色を活かした組織的・体系的な教育研究，医療活動が展開されています。

その一方で，大学における教育研究を支える基盤的経費は減少傾向にあります。法人化以降，国立大学法人運営費交付金は毎年1％減額され，平成21年度の運営費交付金は法人化初年度と比較して720億円の削減にも及び，その規模は福岡教育大学，佐賀大学，熊本大学，宮崎大学，鹿児島大学，鹿屋体育大学，琉球大学の7学分の運営費に相当します。これまで各大学では様々な経費削減努力を行ってきましたが，仮に運営費交付金や特色ある教育研究の取組みを支援するプログラムの予算が大幅に削減されることとなれば，教育研究の水準の維持・向上は困難となり，国際競争の中で我が国の大学の地位の低下は必至と考えられます。

選挙時の民主党の政策文書（「民主党政策集INDEX2009」）にも，「先進国中，著しく低いわが国の教育への公財政支出（GDP（国内総生産）比3.4％）を，先進国の平均的水準以上を目標（同5.0％以上）として引き上げていきます。」，「国公立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します。」と明記されています。新政権発足に際してこの政策が実行されることを当然ながら期待していました。長期的な展望に立って，大学における教育研究の充実のための公的投資が着実に拡充されることを切に願います。

また，高等教育機関への公的投資に当たっては，次代を担う「人づくり」を充実する必要があります。特に，優秀な学生が安心して進学し，教育・研究に専念できるよう十分な給付型の経済支援の充実が重要です。

2．科学研究費補助金の抜本的拡充 

イノベーションの源泉は研究者の自由な発想に基づく研究活動にあり，新たな「知」を創造し続ける多様で重厚な知的基盤があってこそ，学問が発展し，社会経済に大きな変革がもたらされます。ノーベル賞を受賞された日本人研究者の研究成果からも明らかなように，長年にわたる研究の試行錯誤や切磋琢磨の中から，多くの新たな「知」や革新的な技術が生まれています。

基礎研究に対する投資の中でも，「科学研究費補助金」は制度発足以降，あらゆる分野にわたって大学等の研究者の自由な発想に基づく研究活動を支え，我が国の基礎科学力の強化において重要な役割を果たしていますが，近年，応募件数が増加する一方で科学研究費補助金の直接経費は伸びず，結果として新規採択率は低落傾向にあり，研究者個人に配分される研究経費も減額されています。また平成22年度の「概算要求の見直し」に伴い，すでに「若手研究（S）」と「新学術領域研究（研究課題提案型）」の新規課題募集が停止されていますが，これによる若手研究者の育成や新しい研究課題の提案に大きな影響が出ることは必至です。

諸外国が基礎研究への公的投資を拡大している状況において，仮に我が国がこれまで以上の予算の縮減を行った場合，我が国の国際競争力の低下が危ぶまれます。絶えざるイノベーションの創出のためには，目先の成果にとらわれず，研究開発の萌芽期を支える公的投資の着実な拡充が必要不可欠であります。

3．地域社会に貢献する大学への支援強化

地域の人材・知識が集積するいわば「知の拠点」である大学が，地域の中小企業や地方公共団体と協同して地元産業の技術課題や新技術創出に取組むことは，大学等の萌芽的な基礎研究活動を通じて創出された研究成果をイノベーションに結び付け，社会に還元していく手段として有効であり，大学を核とした人材の創出と地域活力の好循環を形成するものとして期待されています。また，平成18年に改正された「教育基本法」では，これまでの教育・研究という基本的役割に加え，「大学で生まれた成果を広く社会に提供し，社会の発展に寄与する」ことが大学の役割として明記されました。九州地域においても，近年，各大学を中心とした様々な産学官連携による取組みを通じて，地域産業の発展を牽引する人材の育成や魅力ある地域社会づくりが活発化してきています。

一方，先日の「事業仕分け」作業の議論においては，「地域科学技術振興・産学官連携」事業については「廃止」との方針が示されました。しかしながら，これらの事業を通じて，各地域では大学と地域の中小企業とが協同した技術開発や地域の課題対応のための研究活動，またそれらの活動を通じた人材育成が着実に進められ，成果が集積されてきています。例えば，福岡県を中心とする北九州地域では，「知的クラスター創成事業」を通じた，「学」がリードする効果的な産官学連携の取組みにより，「シリコンシーベルト福岡」と呼ばれる先端的なシステムLSIの世界をリードする開発拠点が整備されてきており，システムLSI関連企業もプロジェクト開始時の約9倍となる189社が集積してきております。仮に「知的クラスター創成事業」が中断・廃止されれば，計画の失速だけでなく集積した関連企業189社の雇用にも影響が及ぶことは必至です。

地域経済の活性化とともに，地域住民の質の高い安全・安心な生活の実現のため，地域における国立大学の存在意義をご理解いただくとともに，地域の科学技術の振興に係る関係事業の継続及び予算の確保・充実を切に願います

4．最後に

国民の皆様におかれましては，各大学とも引き続き国民の負託に応えるべく積極的に社会貢献に努めてまいりますので，各大学がこれまで地域の「知の拠点」として人材育成や地域の科学技術振興を通じて果たしてきた役割をご理解いただくとともに，より一層のご支援をお願いいたします。

平成21年12月14日
国立大学法人福岡教育大学長 大後　忠志
国立大学法人九州大学総長 有川　節夫
国立大学法人九州工業大学長 下村　輝夫
国立大学法人佐賀大学長 佛淵　孝夫
国立大学法人長崎大学長 片峰　　茂
国立大学法人熊本大学長 谷口　　功
国立大学法人大分大学長 羽野　　忠
国立大学法人宮崎大学長 菅沼　龍夫
国立大学法人鹿児島大学長 吉田　浩己
国立大学法人鹿屋体育大学長 福永　哲夫
国立大学法人琉球大学長 岩政　輝男