「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」
 1．多様な高度人材・博士育成の充実・強化
2．幅広く、多様な科学研究資金の充実
3．大学の施設環境の国際化と国際的競争強化

平成22年（2010年）11月19日（金）

社団法人応用物理学会会長 東京都市大学教授 白木靖寛
社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授 岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長 東京大学理事・副学長 松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島良直
日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰
社団法人日本建築学会会長 早稲田大学教授 佐藤 滋
社団法人高分子学会会長 東京大学教授 片岡一則
錯体化学会会長 分子科学研究所教授 田中晃二
社団法人色材協会会長 東京理科大学教授 阿部正彦
公益社団法人地盤工学会会長 東京工業大学教授 日下部 治
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人日本生化学会会長 東京大学教授 北 潔
生物科学学会連合代表 東京大学分子細胞生物学研究所教授 宮島 篤
社団法人日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
社団法人電気化学会会長 電気化学工業㈱特別顧問 伊藤 東
社団法人電気学会会長 東京電力株式会社副社長 藤本 孝
社団法人日本天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
社団法人土木学会会長 岡山大学名誉教授 阪田憲次
社団法人日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端融合研究所長 清水 昌
社団法人日本表面科学会会長 （独）物質・材料研究所名誉顧問 吉原一紘
社団法人日本物理学会会長 日本原子力開発機構 J-PARCセンター長 永宮正治
社団法人プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長 本島 修
日本分子生物学会理事長 自然科学研究機構基礎生物学研究所所長 岡田清孝
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
日本放射線化学会会長 神戸大学教授 中川和道
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人日本薬理学会理事長 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透
社団法人日本油化学会会長 人間総合科学大学教授 島﨑弘幸

行政刷新会議による高等教育、科学・技術開発関連の事業仕分けが行われたが、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立ち、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施すべきであるにもかかわらず、主に財政的観点からのみで事業仕分けを行うことに強く抗議し30学会長声明を発する。

　資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学・技術は政策や経済よりも人類社会への貢献が高いという期待が高まっている。行政刷新会議および関係当局は、我が国の困難な状況を乗り越えるために、科学・技術の飛躍的な進歩が社会的にも経済的にも大きく期待されているにもかかわらず、将来に対して、どのような責任ある国家戦略を描いているのか、大きな疑問を持たざるを得ない。

　また、人材育成、国際化事業、競争的資金、運営費交付金や経常費補助などの政策的経費を科学・技術的な根拠無く、また継続的に削減、見直し、或いは十分な討議と評価もないまま事業の整理統合・一本化を行うことは、国際的な知の循環や知の連携、多様な価値・発想などの弱体化を招き、科学技術立国としての我が国の国家存立基盤の崩壊をもたらす事を強く危惧し、30学会長声明として提言する。

第一に、人材育成面では今や国際的に熾烈な人材獲得競争下にあり、各国とも国家成長の鍵となる高度な専門性、問題発見・課題解決能力、および高い国際性を備えた若手人材の獲得と博士育成に全力を注いでいる。我が国は、欧米諸国と比較して不十分ながらも国公私立大学への投資を通して世界に比肩できる成果を挙げてきた。その結果、我が国の基礎科学力の強さが後押しして、ここ数年、日本人研究者がノーベル賞を連続受賞するに至っている。今後の世界的な科学研究・技術開発の大競争下では、イノベーションを可能とする国際性を備えた独創性豊かな高度人材の育成が喫緊の課題であり、われわれはこの目的を達成し日本の競争力を強くするために研究教育予算・投資の維持・改善と多様な評価・価値観の導入を訴えてきた（平成22年7月30日29学会長緊急声明）。

　然るに、その警鐘や要望にも関わらず、人材獲得・科学研究力強化の国際的な熾烈な競争をも無視しての今般の再事業仕分けによる国力の弱体化は、多くの国民は望んでいない。特に、国立大学・研究機関への運営費交付金や私立大学経常費補助金の削減による大学等の機能低下の実状を理解することなく事業仕分けを行っており、本事業仕分けへの信頼性を失わせる結果となっている。

　科学研究関係予算も大幅縮減により、プロジェクト経費で雇用されている多数の年契約の博士研究員を中心とする若手研究者が失職し、生活のために他の職業に流出せざるを得ない。これまでの人材育成の投資が全て無に帰すばかりか、将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加えることとなる。これは国家成長とは完全に逆行した政策となる。

第二に、力強い成長を謳うのであれば平成 17年度以降削減を続けてきた、国立大学等運営費交付金・私学助成金など高等教育への予算削減を即刻中止すべきところを、科学研究費を含めて更に10％削減を要求するなど､新成長戦略と逆行することは明らかであり、我が国の将来に禍根を残す恐れが強いと言わざるを得ない。国家を牽引できる優秀な人材は他国に奪われ、世界的大競争下にあり、各国が公的投資を増大する科学研究は、日本だけが逆行して10年以上前の水準に戻すことになる。何故、自ら没落の道を選ぶのか（Nature誌、2009年 462巻, 389頁）。一度世界に後れを取り衰退した研究・教育を元に戻すには極めて困難であり、膨大な投資と時間が必要である。

第三に、学会は、国立大学、私立大学、大学共同利用機関等多くのアカデミアを擁している。また、企業会員も産学連携等を通じアカデミアと多様な協力関係を持っている。人材の枯渇は、大学等での研究・教育の衰退・崩壊、学会の活動の衰退・崩壊に繋がり、学会が担ってきた我が国の科学・技術の発信、評価、社会還元、普及啓発、情報提供、国際交流、知財の保護などが低下し、国際レベルの専門家集団としての活動が成り立たなくなり、それは我が国の大きな損失となる。国家の将来を左右する高等教育・科学・技術専門家による慎重な検討を必要とするにもかかわらず､軽々に政策的経費を大幅に削減することに伴う様々な負の影響は極めて大きくこの状況を看過できない。アカデミアへの政策的経費の削減は、研究と教育の両面を阻害することにより、長期的な影響を及ぼす。

こうした観点から、以下の提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

提言 「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学・技術予算強化を求める」

1．多様な高度人材・博士育成システムの充実・強化

2．幅広く、多様な科学研究資金の充実

3．大学の施設環境の国際化と国際的競争強化

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問合せ先： 社団法人 日本化学会 会長 岩澤 康裕
連 絡 先 ： 社団法人 日本化学会 常務理事兼事務局長 川島 信之
〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台 1-5
e-mail: kawashima_at_chemistry.or.jp (メールアドレスは”_at_”を”@”に置き換 えてご利用下さい)
Tel: 03-3292-6161, 6172
Fax: 03-3292-6318

会員・連携会員各位
協力学術研究団体代表者各位

日本学術会議会長
金　澤　一　郎

緊急連絡「元気な日本復活特別枠」のパブリックコメントにつきまして

皆様におかれましては、日々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、政府の平成２３年度予算概算要求につきましては、標記「元気な日本復活特別枠」が設けられ、この特別枠に対する各府省の要望事業に対する、国民からのパブリックコメントの受け付けが９月２８日（火）から開始されました。締切りは１０月１９日（火）午後５時までとされております。

日本学術会議では、本年４月に、「日本の展望―学術からの提言2010」を取りまとめ、我が国の学術と社会が目指すべき方向について、幅広い提言を行いました。

今回の特別枠に対する各府省の要望事業には、学術研究や大学教育に関するものなど、日本の展望で提言したことに関わるものも含まれており、日本の科学者コミュニティを構成する一人一人が、積極的に意見を送ることが重要であると考えます。

具体的には、首相官邸の以下のウェブサイトにアクセスして下さい。そして、「分野別」もしくは「府省別」に、関連する要望事業をご確認下さい。「府省別」で要望事業をご確認いただく場合は、さらに「要望事業一覧を見る」をクリックして頂くことにより、御意見を入力することが可能になります。お一人で意見を付すことができる事業の数に制限はありません。

官邸ウェブサイト　http://seisakucontest.kantei.go.jp/

意見を入力するためには、ユーザー登録を行い氏名等を入力して頂く等の手続きが必要です。皆様大変お忙しい中、お手数とは存じますが、今回のパブリックコメントが、今後の学術研究や大学教育等に重要な影響を与えることも考えられますところ、できるだけ多くの方が御意見を送信いただきますとともに、このニュースメールを、広くお知り合いの方にも転送いただきますことを御期待申し上げます。

（協力学術研究団体の皆様におかれましては、このニュースメールを、所属する会員の皆様に周知いただきますとともに、各団体のウェブサイトにおきましても掲示をいただけましたら、大変幸甚に存じます。）

どうぞよろしくお願い申し上げます。

「科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置を求める」
１．研究教育予算・投資の維持・改善
２．多様な評価・価値観の導入
３．女性・若手研究者支援と奨学金の充実
４．政策決定への学会からの意見表出

平成２２年（2010年）７月３０日（金）

社団法人応用物理学会会長 東京都市大学副学長 白木靖寛
社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授 岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長 東京大学理事・副学長 松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島良直
日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰
社団法人日本建築学会会長 早稲田大学教授 佐藤 滋
社団法人高分子学会会長 東京大学教授 片岡一則
錯体化学会会長 分子科学研究所教授 田中晃二
社団法人地盤工学会会長 東京工業大学教授 日下部 治
触媒学会会長 鳥取大学教授 丹羽 幹
社団法人情報処理学会会長 東北大学客員教授 白鳥則郎
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人日本生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
社団法人電気化学会会長 電気化学工業㈱特別顧問 伊藤 東
社団法人電気学会会長 東京電力株式会社副社長 藤本 孝
社団法人電子情報通信学会会長 株式会社富士通研究所フェロー 津田俊隆
社団法人日本天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
社団法人土木学会会長 岡山大学名誉教授 阪田憲次
社団法人日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端融合研究所長 清水 昌
社団法人日本表面科学会会長 （独）物質・材料研究所名誉顧問 吉原一紘
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
社団法人プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長 本島 修
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
日本放射線化学会会長 神戸大学教授 中川和道
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人日本薬理学会理事長 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透

新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）が発表され、その中で、強い人材の育成が成長の原動力であり未来への投資である、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的投資を拡充する、若年層や知的創造性の育成に大学が重要な役割を担うことが述べられている。一方、財政運営戦略の中期財政フレーム（平成２２年６月２２日閣議決定）では、国立大学及び大学共同利用機関の運営費交付金、私立大学等の経常費補助、科研費などの政策的経費１３兆円を年間１兆円程度削減することとし、年間約８％削減を３年間継続するとしている。さらに、７月２７日の閣議決定『平成２３年度予算の概算要求組替え基準について～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～』において、各省の来年度の概算要求を本年度の１０％減とすることとしている。これがそのまま適用されるとすれば、国立大学法人等への交付金も私立大学等への補助金も１０％の減額を受けることになる。我が国の財政状況を理解するとしても、この二つの相反する政策に戸惑いを持ち、研究・教育の衰退が国の崩壊の決壊口にならないよう２９学会（４３万人学会委員）会長声明を発するものである。

学会は、国立大学、私立大学、大学共同利用機関等多くのアカデミアを擁している。また、企業会員も産学連携等を通じアカデミアと多様な協力関係を持っている。大学等での研究・教育の衰退・崩壊、人材の枯渇は学会の活動の衰退・崩壊に繋がり、学会が担ってきた我が国の科学・技術の発信、評価、社会還元、普及啓発、情報提供、国際交流、知財の保護などが低下し、国際レベルの専門家集団としての活動が成り立たなくなり、それは我が国の大きな損失となる。機械的一律に政策的経費を大幅に削減することに伴う様々な負の影響は極めて大きくこの状況を看過できない。アカデミアへの政策的経費の削減は、研究と教育の両面を阻害することによって、長期的な影響を及ぼす。

８％削減の影響は、平成２３年度での国立大学運営費交付金９２７億円の削減、私立大学等経常費補助２５８億円の削減に相当し、５０の国立大学が３年間で消える程の驚くべき削減率を意味する。また、1年目の削減額は東大が消えるに相当し、２年目の削減は京大、阪大が消え、３年目の削減で東北大、九大がほぼ消えるに相当する。日本における科学全分野の基礎研究を支える最大の政府資金である科学研究費補助金に至っては、壊滅的痛手を被る。８％削減により、１年目１６０億円減でＨ１６年の水準へ低下し、２年目で累計３２０億円減でＨ１４年に、３年目には累計４８０億円減でＨ１２年の水準へ戻ってしまう。科学研究は世界的大競争にあり各国が公的投資を増大する中で、日本だけが逆行して１０年以上前の水準に戻すことになる。何故みずから落日の道を選ぶのか（Nature誌）。新成長戦略と逆行することは明らかであり、我が国の将来に禍根を残す恐れが強いと言わざるを得ない。

１０％減額の場合、大学の収入から、人件費および附属病院の診療経費に必要な経費を除いた総額を教育研究財源とすると、９割を超える大学では１０％以上の減となることを意味し、３分の２の大学では減尐幅は１５％以上になり、２０％以上の減になる大学も１７大学に達する。また、大学の予算全体に占める教育研究財源は３０％未満しか使えない状況にあった３８大学が５９大学に増え、日本の大学の７割が教育研究機能水準の維持が困難となり、教育研究の改革の余地も奪われてしまう（政府交付金１０％減額の影響―試算より）。尐ない予算で世界に伍して頑張ってきた大学、特に中小規模の多くの大学を正当な評価議論もなく崩壊させてしまう恐れが強い。

この削減額を授業料値上げで補うとすると、初年度だけで約６割増となり、３年後には約１００万円増と試算され、多くの学生の就学を困難とし、国立大学法人の使命を果たさなくなる。このような大幅な授業料値上げは現状の社会情勢では許される状況にない。むしろ教育の機会均等を奪う負の効果しか生み出さないといえる。

国立大学はこれまで法人化以後、効率的運営を求め８３０億円もの予算削減に努力してきた。平成１５年からの５年間で５％が削減され、その結果、論文被引用数も伸び悩み、論文数も減尐し、我が国のプレゼンスが大幅に低下する事態に陥っている。また、大規模な総合大学と中小規模の地方大学との研究・教育環境の格差が大きくなっており、我が国の総合力の低下に繋がる極めて心配な状況となっている。このような状況下、さらに１０％Ｘ３年の予算削減を行えば大学の崩壊は目に見えている。大学の崩壊は人材育成・教育の衰退・壊滅に通じ、社会、特に産業界の開発力の低下に繋がる。決して国民が望む方向ではないであろう。

科学研究関係予算も大幅縮減により、プロジェクト経費で雇用されている多数の年契約の博士研究員を中心とする若手研究者が失職し、生活のために他の職業に流出せざるを得ない。これまでの人材育成の投資が全て無に帰すばかりか、将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加えることとなる。これは国家成長とは完全に逆行した政策となる。

このままでは日本における研究の継続性・発展性と日本の国際競争力の優位性に危機感が持たれ、世界的な人材育成・獲得競争時代に日本だけが取り残される恐れが極めて高い。資源・エネルギーに乏しい我が国の将来にとり高い教育と研究能力を持つ若者の育成と教育は至上命題である。一度世界に後れを取り衰退した研究・教育を元に戻すには極めて困難であり、膨大な投資と時間が必要である。

現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現、医療・健康・安全、環境とエネルギー、枯渇資源代替、情報通信システム、共生できる社会基盤、産業・経済・雇用政策、人材確保、国土と地域の再生、自然災害への備えの強化など、解決が困難で複雑・深刻なものが多く、また予測困難な問題も予想され、これらの解決には長期的、多角的視点からの多様な先進的研究が必要である。国際社会の中で我が国の科学・技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、科学・技術の発展の歴史と源泉に対する十分な理解なくして、また、これまで大学等が果たしてきた研究・教育への役割と成果を十分に評価討議することなく、財政運営の一側面から一律に研究・教育機関の予算削減を行うべきものではない。科学・技術の発展が我が国の生活の豊かさに貢献することは国民の多くの共通認識となっている。

資源・エネルギーに乏しく、災害多発の我が国が有限の地球上で生き残りをかけ、国際的な大競争時代に勝ち、持続的社会を構築し、また、先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすためには、科学・技術による力強い日本の構築が必須である。新成長戦略、科学技術基本政策策定の基本方針（素案）、及び平成23年度科学・技術重要施策アクション・プランにおいて、世界をリードする科学・技術の持続的な創出、科学・技術・イノベーション政策の一体的推進、人財育成・活躍促進の改革推進が謳われている。科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置が求められる。

こうした観点から、以下の提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

提言
「科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置を求める」
１．研究教育予算・投資の維持・改善
２．多様な評価・価値観の導入
３．女性・若手研究者支援と奨学金の充実
４．政策決定への学会からの意見表出

菅内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定と、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施されることを強く要望します。

問合せ先：
社団法人 日本化学会
会長 岩澤 康裕

連絡先：
社団法人 日本化学会
常務理事兼事務局長 川島 信之
〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台1-5
e-mail: kawashima@chemistry.or.jp
Tel: 03-3292-6161, 6172 Fax: 03-3292-6318

日本教育法学会第40回定期総会記念　公開シンポジウム「政権交代と教育法」

日時：2010年5月30日(日)　午後1時開場　午後1時30分から午後4時30分

場所：明治大学　リバティホール（リバティタワー1階）
JR御茶ノ水駅下車徒歩5分

報告
市川須美子（獨協大学教授）「新政権と教育基本法」
中嶋哲彦（名古屋大学教授）「新政権と地方教育行政制度」
青砥恭（全国高校教育法研究会代表）「新政権と“若者の貧困”」
船木正文（大東文化大学教授）「新政権と教育条件整備」

司会
内野正幸（中央大学）、世取山洋介（新潟大学）

新連立政権が発足して6カ月。その教育政策と教育改革立法プランをめぐっては、それが、国民の福祉国家的教育要求に応えるものとなるのか、あるいは、それを新自由主義的に吸収し、よりエレガントに新自由主義教育改革を進めることになるのかが論点となってきている。学会創立40周年を記念して、この論点を検討する公開シンポを開催することとした。政権交代のもとで教育基本法はどうなるのか？教育委員会を評価機関化する構想はどのように評価すべきなのか？青年の貧困問題は解決するのか？そして、学校の条件整備は進むのか？このシンポは、運動・政治関係者にも開かれるので、激論が交わされることが期待されている。

主催 　 日本教育法学会
連絡先　　 03-5481-3298（毎週金曜日午後1時から4時）
資料代 500円

緊急声明

内閣府行政刷新会議議長 鳩山由紀夫 殿
文部科学大臣 川端達夫 殿
文部科学副大臣 中川正春 殿
文部科学大臣政務官 後藤斎 殿

行政刷新会議事業仕分け（１３：若手研究育成）に関する見解と要望

行政刷新会議「事業仕分け」第3作業部会において、若手研究者の育成および研究支援に関わる競争的資金（日本学術振興会特別研究員事業[事業番号3-21-(3)]、科学研究費補助金費若手研究(S)・(A)・(B)、特別研究員奨励費[事業番号3-21-(2)]、テニュアトラック制支援などに関する科学技術振興調整費[事業番号3-21-(1)])の大幅な縮減が求められました。この判断を、歴史学研究会は、不適切であると憂慮します。

人文科学・社会科学の分野において、とりわけ歴史学研究において、学術研究の成果はすぐに表れるものではありません。それだけに若手研究者の育成および研究支援は、日本の学術研究の発展にとってもきわめて重要な意味をもっています。

日本学術振興会特別研究員事業は、若手研究者のたんなる生活補助を目的とするものではありません。同事業は、博士課程在籍者（特別研究員DC)、あるいは博士課程修了後大学に教員としていまだ籍を置かない若手研究者（PD)を対象とする、登竜門的性格をもつ事業として、これまで高い競争率をもって選考され、若手研究者の育成と学術研究の発展に重要な役割を果たしてきました。

科学研究費補助金費若手研究(S)・(A)・(B)は、同じ科学研究費補助金の基盤研究と内容が重複している面があり、基盤研究との統合や調整は将来の課題として認めることができます。しかし、すでに来年度の募集は締め切られており、若手研究者の応募を若手研究枠に誘導しながら、同事業予算を募集の締め切り後に縮減することは、募集の公平性から見て重大な問題があることに注意を喚起したいと考えます。また、応募資格に重複のない特別研究員奨励費の削減は、上述した若手研究者層のキャリア形成に対する支援そのものの打ち切りに直結することをつけ加えておきます。

私たちは、若手研究者の育成および研究支援に関わる競争的資金の縮減が、日本の学術研究の水準を大幅に低下させ、さらには高等教育そして文化的基盤の荒廃を招くことを深く憂慮します。私たちは、中・長期的視野に立った学術研究推進の財政支援が一層強化され、そのなかで若手研究者に対する体系的な育成・支援策が示されることを強く要望します。

歴史学研究会 委員長 藤田 覚（東京大学教授）

付記
歴史学研究会は、1932年に発足した全国的な学術団体です。
現在会員数は約2,200名で、1933年以来、会誌『歴史学研究』
（月刊および増刊号）を発行しています。