平成 25 年 12 月 2 日

東北地方における医学部新設について

全国医学部長病院長会議

平成 25 年 11 月 29 日、下村博文文部科学大臣から「東北地方における医学部

設置認可に関する基本方針」が発表された。

全国 80 の医学部・医科大学は、文部科学省からの要請を受けて、これまで

1,416 人の医学部入学定員増に協力するとともに、被災地支援のため 3,176 人の

医師を被災地に派遣し、被災地の医療崩壊を防ぐために努力してきた。また、

全国医学部長病院長会議は、医学部を新設することは、地域の医療崩壊を招く

だけでなく、医療の質の低下をきたし、将来的に医師過剰を招来させるなど、

現在および将来の日本の医療に大きな禍根を残すことを再三にわたり指摘し、

全国の医学部・医科大学の総意として医学部新設に反対してきた。

今回示された「基本方針」には、設置認可に当たって厳しい条件が付されて

おり、直ちに医学部新設が実現するものとは考えられないが、医師育成を実践

している全国 80 の医学部・医科大学の声を無視し、トップダウンで今回の「基

本方針」が示されたことは、真に遺憾であり、日本の将来の医師養成および地

域医療へ与える負の影響を憂慮するものである。

「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」には、留意点として 4

点が示されている。これらは、全国医学部長病院長会議が繰り返し主張してき

た、医学部新設に伴い最も懸念される事項である。特に、②教員や医師、看護

師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないよう方策を講じること、

③卒業生が東北地方に残り地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること、

④将来の医師受給等に対応して定員を調整する仕組みを講じること、について

は、医学部新設構想を審査する際に、確実かつ実効ある「方策」や「仕組み」

が講じられているか、抜け道が無いか等、厳格にチェックすることを要望する。

また、今回の基本指針に基づき医学部新設が認可され、全国医学部長病院長

会議が懸念している地域の医療崩壊を始めとする諸問題が生じた場合の責任の

所在を、前もって明確にしておくことも要望する。

なお、依然として経済特区における医学部新設の動きがあるが、今回示され

た「基本方針」が引き金となって、医学部新設が次々と派生してくることのな

いよう、関係省庁に強く要望する。

国立大学法人10大学理学部長会議の提言について（2012年12月11日）

　このたび、国立大学法人10大学理学部長会議による提言「理学の基礎研究を担う若手研究者の継続的な支援の充実を求める」を発表しました。 

提言：理学の基礎研究を担う若手研究者の継続的な支援の充実を求める 

はじめに 

　グローバルな競争下で我が国が科学、技術、文化、産業、経済の各方面において発展を続けていくためには、高度な専門知識と能力を有する優秀な若手が社会の様々な場面で活躍することが急速に重要になってきている。経済の停滞、少子高齢化、東日本大震災からの復興など多くの課題を抱える我が国が今後も成長し発展していくためには、リスクを取ることをいとわず、課題の発見と解決に挑む活力にあふれた若手研究者を育成し続ける必要がある。 

　日本中に希望をもたらした京都大学山中伸弥教授のノーベル賞受賞は、教授自身の不屈の精神と絶えまざる努力の賜物であることはもちろんであるが、その背後に、教授と志を共にし、日夜、基礎研究に勤しむ若手研究者の活躍があったことも忘れてはならない。山中教授が受賞決定後のシンポジウムや各種報道の中で、iPS細胞の研究が今後もさらに進展するためには、大学等で基礎研究に携わる若手研究者を長期的かつ継続的に支援していくことが特に重要であると訴えたことは未だ記憶に新しい。若手研究者がその夢を実現することこそが世界をリードするイノベーションの創出につながり、我が国の明るい未来を切り拓く原動力となりえるのである。 

　本提言は、国立大学法人10大学理学部長会議が、基礎科学における高度な研究を担う若手研究者の安定かつ継続的な支援の充実を広く社会に訴えるものである。 

日々の基礎研究からイノベーションは生まれる 

　イノベーションの多くは、大学の研究室における日々の地道な基礎研究が出発点になっている。これらの研究においては、純粋に知的な興味に基づいて始められ、地道な日々の研究の積み重ねの中で得られた偶然の産物として大きな発見がもたらされて、それが結果として実用に結びついた例も枚挙に暇がない。日本がイノベーション大国として発展するには、自由な発想に基づいた基礎研究とその担い手を継続的に支援することが極めて重要である。 

科学技術立国とイノベーションを担う人材 

　多くの課題を抱える我が国が、今後継続的な発展を目指すべき唯一の方向は、科学技術立国の道であると私たちは考えている。新たなイノベーションによって人類社会の抱える課題に応える科学・技術や産業を生み出し、それが知的資産へと還元され世界に貢献していくことが求められている。明るい未来を切り拓くためには、イノベーションの創出とそれを担う高度な人材を育成することが必要不可欠であり、そうした使命を担う大学の役割は重大であることを痛切に認識するところである。 

　イノベーションを担うのは、蓄積された知識全体を俯瞰しつつ自らの専門性を発揮して、答えのない問題に取り組むことのできる意欲と能力を合わせ持つ人材である。 

理学における研究と人材育成 

　理学とは、自然界に潜む原理や法則という普遍的真理を探究する学問であり、理学系の学部と大学院は、未知なる領域に果敢に挑戦する若者への高度な教育と最先端の研究の場として機能してきた。理学の教育にあたっては、容易に正解が出ない課題に取り組ませることが通例であり、先入観にとらわれずに柔軟な発想で課題解決の突破口を見出すスタイルは、まさに現在の社会が求める人材像に合致している。そして、基礎科学を対象とするがゆえに、理学の教育と研究の充実と発展には、国立大学法人の役割がとりわけ重要である。 

大学を巡る現状と提言 

　しかしながら、国立大学法人は、その運営費交付金が毎年削減され、研究経費にとどまらず教育経費までもが短期的な競争的資金に過度に集中しつつある。教職員が漸次削減されていく中、研究の面では短期的な成果や直接的な社会的還元が重視されつつある。さらに憂うべきことには、教育の面でも短期的実効性のある教育プログラムに支援が集中する傾向がある。このような状況を踏まえ、 国立大学法人10大学理学部長会議は、高度な専門知識を有する理学人材育成のため、長期的な基盤的経費による安定的かつ継続的な若手研究者支援を広く社会に訴える。 

　なお、本提言は、国立大学法人32大学理学部長会議提言平成21年10月9日「理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について」を継承するものであることを申し添える。 

国立大学法人10大学理学部長会議構成員
北海道大学理学部長　山下 正兼
東北大学理学部長　福村 裕史
筑波大学理学系組織連絡会議議長　三明 康郎
東京大学理学部長　相原 博昭
東京工業大学理学部長　西森 秀稔
名古屋大学理学部長　篠原 久典
京都大学理学部長　山極 壽一
大阪大学理学部長　篠原 厚
広島大学理学部長　出口 博則
九州大学理学部長　荒殿 誠

明日の理学の教育と研究のために（緊急声明） ‐基礎科学の振興によりいっそうのご理解とご支援を‐

平成2 2 年1 0 月8 日 国立大学法人3 2 大学理学部長会議（別紙１に構成員を記す）

2010 年度ノーベル化学賞は，鈴木章先生（北海道大学名誉教授）と根岸英一先生（米国パデュー大学特別教授）の日本人研究者お二人を含む三氏に，授与されることになりました。国立大学法人32 大学理学部長会議は，お二人の受賞を心より祝福するとともに，我が国が，科学・技術の振興により引き続き社会の幸福な繁栄に貢献できることを願い，本緊急声明を発表いたします。

我が国の財政悪化と長引く経済不況により，国立大学法人への予算や，科学・技術および学術振興策への予算が，年々厳しいものとなっております。現在策定中の平成23 年度予算においても，大幅に削減される可能性も出ております。このような状況の中，理学の教育と研究を進めている学部の責任者の集まりである私たちから，国民の皆様に私たちの置かれている状況や考えをお伝えし，ご理解とご支援をお願いするものです。

我が国では，明治に入り，未知のものに対する知的好奇心が生み出した近代科学の精神が導入されました。その後，この精神は日本人全ての心に深く浸透し，国家として目指す道であるとの国民の総意ともなりました。これを支えとした先人の努力により，日本は科学・技術大国としての地位を確立しました。

この近代科学の中核をなす理学は，物や現象を区分けしたり，整えたりして，筋道たててその本質や本性にせまる学問です。宇宙はいつどのようにして生まれ，現在に至ったのか，物質を作っている究極のものは何か，生命とは何かなど，自然に対する根源的な疑問を明かにしようとする学問なのです。夜空を見て，地球と同じような星がどこかにあって，そこに生命が存在すると考える基礎も，理学の成果です。理学は，私たちの考えと心を豊かにし，私たちの生活にロマンと潤いをもたらすものともいえましょう。

このため，理学の研究成果のすべてが，私たちの明日の生活や経済発展のために直ちに役に立つというものではありません。理学の成果は，数十年という時を経て，社会に大きな影響を与えるものも数多くあります。たとえば，今回のノーベル化学賞では，1970 年代に行われた基礎研究の成果が，医薬品や液晶などの開発に結実して，人類の福祉に多大な貢献をしたものと高く評価されました。

理学の教育の目的は，先端的な研究成果に基づいた専門的教育によって，現代社会の諸問題の克服に必要な科学的思考能力を持つ優れた高度職業人と教育研究者を育成し，社会の発展に貢献することです。私たちは，この目標に向かってこれまで最大限の努力を行ってきました。

理学の研究は，常識にとらわれない自由な発想を基盤としています。この自由な発想による研究を，基盤的経費である「国立大学法人運営費交付金」（別紙2 の注1 参照）と，研究者からの申請課題を研究者自らが厳格に審査して採否を決める「科学研究費補助金」（別紙2 の注2 参照）が支えております。

しかしながら，運営費交付金は既にこれまでも毎年削減され，大学は大変苦しい運営を強いられてきました。これ以上の削減は，国立大学法人の存立自体が脅かされるものと考えております。また，理学がいっそうの高みをめざすには，“人財”の底辺拡大が大切ですが，私たちは各地の高等学校や地域と連携し，深刻な問題となっている理科離れに対応し科学の裾野を広げようとしています。運営費交付金という基盤的経費の削減は，大学からその力を奪い，次世代，次々世代の“人財”育成に大きなわざわいをもたらすでしょう。とりわけ，地域に根ざした教育と研究を行っている地方大学での影響は甚大です。さらに，科学研究費補助金の削減は，研究環境の劣化を招き，若手研究者の育成にも多大な影響を及ぼすことになり，ひいては学部学生や大学院学生の教育と研究に深刻な影響を及ぼすことは必定です。

現在，平成23 年度の予算が策定されつつあります。この中で，運営費交付金も科学研究費補助金も，「元気な日本復活特別枠」（要望枠）が認められないときには，昨年度より大幅に削減される案（それぞれ4.8%，12.5%の減）となっております。私たちは，運営費交付金と科学研究費補助金に対する「元気な日本復活特別枠」（それぞれ884 億円，350 億円）が満額認められるよう希望しております。現在，内閣府は，この「元気な日本復活特別枠」に対するパブリックコメントを募集中です（別紙2 の注3 参照）。パブリックコメントの結果は，「元気な日本復活特別枠」に反映されることになっております。国民の皆様には，このような事情に鑑み，国立大学法人，そして理学の立場を理解していただき，ぜひご忌憚のないお考えやご意見を，パブリックコメントに反映して下さるようお願いいたします。

北海道から沖縄にいたる全国32 の国立大学法人で，我が国の自然科学に関する教育と研究を通して次代を担う“人財”を育成し，科学・技術立国を基礎から支えている理学系学部からのお願いです。

＜別紙１＞
国立大学法人3 2 大学理学部長会議 構成メンバー

北海道大学 理学部長 山口 佳三
弘前大学 理工学部長 稲村 隆夫
東北大学 理学部長 花輪 公雄
山形大学 理学部長 櫻井 敬久
茨城大学 理学部長 堀 良通
筑波大学 理学系組織連絡会議議長 木越 英夫
千葉大学 理学部長 大橋 一世
埼玉大学 理学部長 中林 誠一郎
東京大学 理学部長 山形 俊男
東京工業大学 理学部長 岡 眞
お茶の水女子大学 理学部長 塚田 和美
新潟大学 理学部長 谷本 盛光
富山大学 理学部長 山田 恭司
金沢大学 理学部長 中尾 愼太郎
信州大学 理学部長 武田 三男
静岡大学 理学部長 村井 久雄
名古屋大学 理学部長 國枝 秀世
京都大学 理学部長 吉川 研一
大阪大学 理学部長 東島 清
神戸大学 理学部長 坂本 博
奈良女子大学 理学部長 塚原 敬一
島根大学 総合理工学部長 竹内 潤
岡山大学 理学部長 高橋 純夫
広島大学 理学部長 出口 博則
山口大学 理学部長 田中 和広
愛媛大学 理学部長 佐藤 成一
高知大学 理学部長 逸見 豊
九州大学 理学部長 荒殿 誠
佐賀大学 理工学部長 林田 行雄
熊本大学 理学部長 古島 幹雄
鹿児島大学 理学部長 清原 貞夫
琉球大学 理学部長 山里 眞

＜別紙２＞
注１：国立大学法人に対する運営費交付金

国立大学は，平成16 年度（2004 年度）から国立大学法人へと法人化されました。運営費交付金は，国から国立大学法人に手当てされる予算です。大学の規模や附属病院の有無によって異なりますが，理学部長会議に参加する32 大学では総収入の40%弱から70％強を占める主要財源です。運営費交付金は，平成16 年度から平成21 年度までの6 年間で，毎年1%を超える割合で削減されてきました。その総額は830 億円に達し，この額は，小規模大学二十数大学の総運営費交付金に匹敵するものでした。

平成22 年度の運営費交付金の予算は1 兆1585 億円でした。平成23 年度，文部科学省は，1 兆1025 億円と，平成22 年度に比べ4.8%減で財務省に要求しました。

注２：科学研究費補助金
研究者の自由な発想による（しばしば「ボトムアップ」と呼んでおります）課題の申請に対し，複数の同分野の研究者が審査して採否を決めるシステムの研究費です。科学・技術関係予算の中で，分野を特定せず，純粋に計画の善し悪しや重要度などの観点から採否が決められる，もっとも研究者に開かれているのがこの科学研究費補助金です。

平成22 年度の科学研究費補助金の予算は2000 億円でした。平成23 年度，文部科学省は，1750 億円と，平成22 年度に比べ12.5%減で財務省に要求しました。

注３：「元気な日本復活特別枠」に対するパブリックコメントの募集について
来年度の予算策定に関し，政府は各省庁に対し，今年度比で一律10%の削減を求めました（シーリング）。この10%枠，額にして約1 兆円を「元気な日本復活特別枠」とし，各省庁から事業を募集しました。その結果，文部科学省をはじめとし，各省庁から189 の事業，合計2 兆9000 億円に達する要望がでています。

これらの事業はいわゆる「事業仕分け」の対象であり，この事業仕分けを「政策コンテスト」と呼んでおります。現在，内閣府では，「元気な日本復活特別枠」に提案されている各事業に対し，広く国民のパブリックコメントを募集しております。パブリックコメントの結果は，「元気な日本復活特別枠」の事業の採否に反映されることになっております。

パブリックコメントの募集は，9 月28 日（火）から10 月19 日（火）までの期間です。この「元気な日本復活特別枠」全体のパブリックコメントは，以下のウェッブサイトから入ることができます。

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

また，本緊急声明で特にお願いしている国立大学法人運営費交付金と科学研究費補助金に関するパブリックコメントについては，以下のウェッブサイトから入ることができます。

http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1905

パブリックコメントの表明は，郵送やFAX でも行うことができます。記入用紙等は以下のウェッブサイトからご入手下さい。
http://seisakucontest.kantei.go.jp/pdf/fax_form.pdf

―新成長戦略における日本の知的基盤崩壊の危機を憂える―

国立大学５３工学系学部長会議

平成２２年７月２７日に、平成２３年度予算の概算要求基準が閣議決定され、国債費を除く一般歳出について上限を昨年度並みの７１兆円とすると共に、社会保障費などを除く各省庁の要求額について２２年度当初予算の一律１０％削減が求められることとなりました。

これに基づき「国立大学法人運営費交付金」を始めとする高等教育予算や科学技術振興関連予算にも１０％削減が適用されると、日本の成長戦略が求める「人材育成」「学術研究」「地域貢献」を担ってきた「国立大学法人」を財政的に崩壊させ、国家として最優先に取り組むべき成長戦略の牽引役を担う科学技術政策の多くが実現不可能になる恐れがあります。これは深く憂慮されるものであり、到底看過できるものではありませんので、国立大学５３工学系学部長会議として協議し、ここに緊急宣言を発表することとしました。

緊急宣言

日本の将来を考える時、政府の「新成長戦略」および「財政運営戦略」が目指している「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現は最優先で行われるべき事項であります。国立大学法人も、国の厳しい財政状況を踏まえ、この６年間に人件費の削減や、無駄の排除など運営の効率化に取り組む一方、競争的資金獲得に努めるなど、教育研究の質的向上や地域への貢献に最大限の努力をしてきました。しかしながら、６年間にわたる運営費交付金節減（5%~6.8%）を続けた現在、教育研究や社会貢献等のこれまでの活動水準を維持する上で、経費削減は限界に達しており、今回の閣議決定による要請は国立大学法人の運営を危うくするものであります。

昨年１２月の事業仕分けの際に、国立大学５３工学系学部長会議は、「日本の学術および科学技術に関する緊急宣言―グローバル社会における日本の科学技術水準の衰退を憂える―」という緊急宣言を発表し、国立大学法人の置かれている厳しい財務内容に対する理解を訴えたところです。

去る７月２７日に閣議決定された平成２３年度予算の概算要求基準では、国債費を除く一般歳出について、上限を昨年度並みの７１兆円に抑えると共に、社会保障費などを除く各省庁の要求額について２２年度当初予算の一律１０％削減を求めることとなりました。国立大学法人への「運営費交付金」はもとよ

り、全国の教育研究機関にとって貴重な「科学研究費補助金」などの多くの競争的資金も一律に削減される可能性が強くなっています。これは国立大学法人にとっても努力の限界をはるかに超えた予算削減となります。

ところで、平成２１年度末の借入金を含めた国と地方の長期債務残高が ８２０兆円を超すなど、逼迫している我が国の財政状況において予算に関わる無駄の排除がなされることは当然のことであり、将来の日本を担う若い世代に負の財産を残さぬように努力することは我々の責務でもあります。

しかしながら、日本の高等教育に対する公的財政支出の対GDP比は、OECD各国平均の半分にも満たない状況であることは周知の事実です。これ以上「未来への先行投資」である高等教育への公的財政支出を削減することは、日本の高等教育を衰退させ、新成長戦略等に示されているような成長分野を牽引し、イノベーションを実行させる推進力を失わせ、日本の将来に取り返しのつかないダメージを与えることになると危惧いたします。

全国の大学の工学系学部は、我が国の産業を支える優秀な技術者を多数世の中に送り出す一方、科学技術を発達させることで、国民生活を安全かつ健康で快適にすると共に、産業の国際競争力を高めるなど日本の経済発展に大きく貢献してきました。この中で、全国各地に拠点を置き、地域の教育研究ニーズや産学連携ニーズに応えてきた国立大学法人が果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

今もし、各地に展開する教育研究や産学連携活動が停滞すると、我が国の人材供給が停止するとともに、海外への頭脳流出が進み、結果として、人材の深刻な枯渇、技術水準の低下や我が国の産業の脆弱化、ひいては国際的信用の失墜につながり、「強い経済」「強い財政」とは全く逆方向の流れを一気に加速することになります。

中国やインドなどの新興国との競争の中で、資源の少ない我が国は科学技術により国際競争力を高めていかなくてはなりません。優れた学術や科学技術を通じて「エネルギー問題」「環境問題」「食糧危機問題」「国際的なウィルス感染」など数多くの人類共通の課題解決に大きな力を発揮し、これからの国際社会をリードすることこそが「日本の新成長戦略」であり、「強い日本の再生」に繋がることは誰しも否定することのできない事実です。政府が目指す「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を実現するためには、日本はこれまで以上に努力し、「科学・技術・情報通信立国」であり続けることが不可欠なことは明らかです。

日本社会はこれまでも幾多の経済危機に直面してきましたが、科学技術の水

準を保つことの重要性を理解し、苦しい財政事情の中でも常に大学の教育研究や地域貢献活動の向上に向け格段の財政的配慮がなされてきました。大学に携わる教員は、そのような計らいに真摯な態度で「教育」「研究」「地域貢献」に取り組み、国民の負託に応えてきました。もし国立大学法人の運営費交付金や科学技術振興関連予算が大幅に削減されますと、「科学・技術・情報通信立国」として生きるべき日本の将来にとって致命的な結果を招きかねないと深く憂慮いたします。

来年度以降の予算編成にあたっては、今後も日本が「科学・技術・情報通信立国」であり続け、「元気な日本を復活させる」ことが実現するように、国立大学の教育と研究を支える運営費交付金を始め、我が国の高等教育や科学技術振興関連予算の在り方について格段の配慮を強く望むものであります。

平成２２年８月６日
署名人一同

平成２２年８月６日
平成２３年度概算要求枠に関する緊急宣言
―新成長戦略における日本の知的基盤崩壊の危機を憂える―

署　名　人　（国立大学５３工学系学部長会議構成員）
大　学　・　学　部　　氏　　名
室蘭工業大学　　伊 藤 秀 範
北見工業大学　　高 橋 信 夫
弘前大学理工学部　　稲 村 隆 夫
岩手大学工学部　　堺 　 茂 樹
秋田大学工学資源学研究科　　西 田 　 眞
山形大学工学部　　　大 場 好 弘
福島大学共生システム理工学類　　石 原 正
茨城大学工学部　　神 永 文 人
筑波技術大学産業技術学部　　渡 部 安 雄
宇都宮大学工学部　　井 本 英 夫
群馬大学工学部　　板 橋 英 之
埼玉大学工学部　　　佐 藤 勇 一
千葉大学工学部　　野 口 　 博
東京農工大学工学部　　纐 纈 明 伯
東京海洋大学海洋工学部　　鶴 田 三 郎
電気通信大学情報理工学部　　加 古 孝　
横浜国立大学工学院　　石 原 　 修
山梨大学工学部　　豊 木 博 泰　　
新潟大学工学部　　大 川 秀 雄
長岡技術科学大学　　髙 田 雅 介
富山大学工学部　　広 瀬 貞 樹
金沢大学工学部　　山 崎 光 悦
福井大学工学部　　小 倉 久 和
信州大学工学部　　岡 本 正 行
信州大学繊維学部　　濱 田 州 博
岐阜大学工学部若　　 井 和 憲
静岡大学情報学部　　荒 川 章 二
静岡大学工学部　　東郷 敬一郎
名古屋工業大学　　鵜 飼 裕 之
豊橋技術科学大学　　稲 垣 康 善
三重大学工学部　　小 林 英 雄
京都工芸繊維大学工芸科学部　　森 迫 清 貴
神戸大学工学部　　森 本 政 之
神戸大学海事科学部　　小 田 啓 二
和歌山大学システム工学部　　瀧 　 寛 和
鳥取大学工学部　　田 中 久 隆
島根大学総合理工学部　　竹 内 　 潤
岡山大学工学部　　谷 口 秀 夫
岡山大学環境理工学部　　栗 原 考 次
広島大学工学部　　吉 田 総 仁
山口大学工学部　　堀 憲 次
徳島大学工学部　　大 西 徳 生
香川大学工学部　　大 平 文 和
愛媛大学工学部　　村 上 研 二
九州工業大学工学部　　石 川 聖 二
九州工業大学情報工学部　　仁 川 純 一
佐賀大学理工学部　　林 田 行 雄
長崎大学工学部　　清 水 康 博
熊本大学工学部　　両 角 光 男
大分大学工学部　　井 上 正 文
宮崎大学工学部　　大 坪 昌 久
鹿児島大学工学部　　福 井 泰 好
琉球大学工学部　　山 川 哲 雄

国立大学法人１７大学人文系学部長会議

「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」が本年６月２２日に閣議決定されました。これによれば、今後３年間「政策的経費」は毎年８％の減になるとのことです。これは現在の大学の予算に換算すれば、１７大学の人文系学部の多くが消滅するほどの削減規模となります。

我々は、この状況に強い危機感を持たざるを得ません。このような規模の予算削減が高等教育の分野でそのまま行われた場合、現状でも「公的財政支出ＯＥＣＤ中最下位」のわが国の高等教育は壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。

人文系学部は、これまで、大学教育においてリベラルアーツを提供することで大学全体の教育を支える役割を果たして来ています。また、それぞれの地域において人材養成、地域教育といった場面で、社会的使命を果たしてきました。現在予定されている予算削減が為されたならば、もはやそのような役割を果たすことは為し得なくなるでしょう。それは結果として各々の高等教育機関の立地する地域の教育、経済に致命的な影響を与えることになるのは明らかです。

これは「コンクリートから人へ」という理念にも反するものです。

７月２０日に開催された閣僚委員会において省庁ごとの要求上限額の設定こそ見送られたものの、予算をめぐる危機的状況はいまだ続いています。我々は、上に述べたような立場から、「国立大学運営費交付金」を含む高等教育予算の削減に、強く反対するものです。

平成22年7月21日

国立大学法人１７大学人文系学部長会議 構成メンバー

弘前大学人文学部長　　　　　 　石堂　哲也
岩手大学人文社会科学部長　　牧　陽之助
山形大学人文学部長　　　 　　　渡邊　洋一
福島大学行政政策学類長 　　　塩谷　弘康
茨城大学人文学部長　　　 　　　佐々木　寛司
埼玉大学教養学部長　　　 　　　高木　英至
富山大学人文学部長　　　 　　　山口　幸祐
信州大学人文学部長　　　 　　　渡邊　秀夫
静岡大学人文学部長　　　 　　　佐藤　誠二
三重大学人文学部長　　　 　　　樹神　成
島根大学法文学部長　　　 　　　武田　信明
山口大学人文学部長　　　 　　　湯川　洋司
徳島大学総合科学部長　 　　　 石川　榮作
愛媛大学法文学部長　　 　　　　黒木　幹夫
高知大学人文学部長　　 　　　　小澤　萬記
鹿児島大学法文学部長 　　　　 石川　英昭
琉球大学法文学部長　 　　　　　前門　晃

“人財”養成と学術研究の中心である大学への支出は我が国の繁栄を実現するために必須

平成22年7月10日
国立大学法人32大学理学部長会議

平成22年6月22日に閣議決定された「財政再建」に向けた我が国の「中期財政フレーム」では，平成23年度から25年度の3年間を対象とし，「政策的経費」を毎年8%ずつ削減すると謳われております．人財養成と学術研究の中心となる大学に対する運営費交付金は，まさにこの政策的経費に当たります．この削減案を機械的に当てはめますと，平成23年度は，今年度に比べ国立大学法人全体で927億円の減額となります．この額は，大規模大学の2大学分，または，小規模大学の27大学分の運営費交付金に相当しています．

平成16年度から平成21年度までの第一期中期目標・中期計画期間で，国立大学の運営費交付金は，既に830億円が減額されました．この間，各大学はさまざまな無駄を排除し，効率的な運営に向けた工夫を行い，教育と研究に大きな影響が出ないよう減額分の吸収を行ってきました．しかしながら，さまざまなところに弊害が顕在化し，大学は疲弊したと言っても過言ではありません．この上，毎年8%の減額を3年間行うとすれば，国立大学法人の崩壊につながることは目に見えております．特に理学の分野では、幅広い研究分野の中から、将来花開く分野が育まれて来ており、運営費交付金の大幅削減は、直接、そのすべての芽を枯らしてしまうことになります．

この6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では，「強い経済」と「強い財政」の両立を図るためには，「強い人財」の育成が不可欠と謳っています．なぜならば，若き人財こそが，「将来にわたって付加価値を創造し，持続可能な成長を担う」からです．また，「新成長戦略」では，7つの重要成長分野を育成することで，新たな需要を生み出し，市場や雇用を創出することを通じて我が国経済の本格的回復軌道に乗せることを謳っております．この中には，「環境・エネルギー分野」，「医療・介護・健康分野」，「科学・技術．情報通信分野」など，大学がまさにその中核を担う，あるいは担うべき分野が想定されております．これを大学が着実に実現するためにも，運営費交付金のこれ以上の削減は政策実現の妨げとなるものです．「中期財政フレーム」が「新成長戦略」を損うものになってはならないと考えます．

今年度から来年度にかけての927億円の削減は，想像を絶するものがありますが，仮に削減分を学部学生の授業料で補填すると仮定しますと，学生一人当たり年間23万円の値上げとなり，現行授業料の43%増に当たります．これは教育負担軽減の流れにまさに逆行するもので、これまでの政府の方針にも反し、国民の支持も得られるとは思われません．

我が国は「科学技術創造立国」を標榜しております．多くの事例を出すまでもなく、理学部が主に担っている基礎科学は，数十年後，数百年後の我が国の繁栄を，いや地球規模の課題に直面する人類の繁栄を支える基盤なのです．大学運営費交付金のこれ以上削減をすることは，正しい判断とは考えられません．国立大学法人32理学部長会議は，政策決定者の冷静で賢明なる判断をここに求めます．

国立大学法人32大学理学部長会議　構成メンバー

北海道大学理学部長　 山口　佳三
弘前大学理学部長　 稲村　隆夫
東北大学理学部長　 花輪　公雄
山形大学理学部長　 櫻井　敬久
茨城大学理学部長　 堀　良通
筑波大学理学系組織連絡会議議長
木越　英夫
千葉大学理学部長　 大橋　一世
埼玉大学理学部長　 中林　誠一郎
東京大学理学部長　 山形　俊男
東京工業大学理学部長　 岡　眞
お茶の水女子大学理学部長 塚田　和美
新潟大学理学部長　 谷本　盛光
富山大学理学部長　 山田　恭司
金沢大学理学部長　 中尾　愼太郎
信州大学理学部長　 武田　三男
静岡大学理学部長　 村井　久雄
名古屋大学理学部長　 國枝　秀世
京都大学理学部長　 吉川　研一
大阪大学理学部長　 東島　清
神戸大学理学部長　 坂本　博
奈良女子大学理学部長　 塚原　敬一
島根大学総合理工学部 竹内　潤
岡山大学理学部長　 高橋　純夫
広島大学理学部長　 出口　博則
山口大学理学部長　 田中　和広
愛媛大学理学部長　 佐藤　成一
高知大学理学部長　 逸見　豊
九州大学理学部長　 宮原　三郎
佐賀大学理工学部長　 林田　行雄
熊本大学理学部長　 古島　幹雄
鹿児島大学理学部長　 清原　貞夫
琉球大学理学部長　 山里　眞

民主党 幹事長 小沢 一郎 殿
民主党 副幹事長 広野 ただし 殿
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
内閣府特命担当大臣（「新しい公共」） 仙谷 由人 殿
文部科学大臣 川端 達夫 殿
文部科学大臣政務官 後藤 斎 殿

要望書

平成22年4月13日
国立大学医学部長会議常置委員会
委員長 馬場 忠雄（滋賀医科大学）
副委員長 迫田 隅男（宮崎大学）
顧 問 安田 和則（北海道大学）
相談役 嘉山 孝正（国立がん研究センター）
委 員 清水 孝雄（東京大学）
委 員 大野喜久郎（東京医科歯科大学）
委 員 中谷 晴昭（千葉大学）
委 員 本橋 豊（秋田大学）
委 員 中村 達（浜松医科大学）
委 員 上田 孝典（福井大学）
委 員 井上 貴央（鳥取大学）
委 員 原田 信志（熊本大学）
委 員 山下 英俊（山形大学）
委 員 玉置 俊晃（徳島大学）
委 員 祖父江 元（名古屋大学）

平成21年12月 1日

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿

全国農学系学部長会議

「地球」の農・食・環境問題解決に向けた農学からの要望

平成22年度予算に向けて行われた「事業仕分け」は、限定した範囲内ではあるものの、国民の前で予算要求内容を議論する契機を作った点を大きく評価することはできますが、その結果について多くの問題点を残したことも事実です。全国農学系学部長会議は、以下のような点から、平成22年度予算に対して、農学や環境の立場から要望するものであります。

私たち人類は、「地球」に共生する多くの生命の連鎖の中で生きています。食は私たちの生命の糧であり、農はこれを保障する人類共通の営みです。自然を敬い、感謝し、生命を尊ぶ民族の文化と力の源です。農林水産業が滅びて栄えた国はありません。担い手の高齢化と後継者不足、米の生産調整による耕作放棄地の拡大が、先進国に例を見ない食料自給率の低下を日本にもたらしています。美しい田園とそこに生活する人々を失うことは、この国に息づいてきた文化、伝統や生き方を失うことです。二酸化炭素排出量の増大による人為的な地球温暖化も、農林水産業と直結した人類が直面する最大の問題です。

農学は、こうした諸問題を解決し、健全で力強い農林水産業を再生するための技術開発と人材育成に加えて、政策につながる提言を世に発する責任を負っています。農学の使命は、こうした「地球」の農と食と環境の再生に確たる根拠を与える学術の振興です。世界の持続的食料生産と地球環境保全に資する農林水産関連分野の基礎と応用の研究を進め、その果実を世界に届ける必要があります。しかし、我が国の科学技術政策においては農学がそれに相応しい地位を与えられているとは言えません。

全国農学系学部長会議は、直面する農・食・環境問題の解決に果たすべき農学の役割と社会的責任を認識し、農林水産業の再生による地域社会の活性化及び生物資源の高度利用による新たな生物産業の創成に向けた農学の課題に挑戦します。こうした農学の課題に取り組むために、平成22年度予算に対して、農学や環境の立場から、以下の点を要望いたします。

1) 大学等の高等教育経費はOECD加盟国の中で最低レベルにある。これ以上、大学の運営費交付金等の高等教育予算を削減するのではなく、むしろ増額すべきである。

2) 科学技術政策関連予算や教育関係予算に対して、中長期の視点を欠いた「費用対効果」の議論になりがちな「事業仕分け」は適切ではなく，日本の目指すべき科学技術立国への戦略的計画の立場から関連予算を議論すべきである。

3) 「地球」の農・食・環境の再生に向けて、「世界的な視野で考え，地域に根ざして活動できる」人材を育成することが急務である。このため、アジアをはじめとする海外の大学や研究機関との連携を強め、留学生教育に積極的に取り組むための予算増額を強く要望する。

4) さらに、農学教育研究の振興や次世代のリーダー育成に向けた以下の農学関連課題に対して、予算増額を強く要望する。
○ 食料増産につながる技術革新と農耕地の新たな利用法の開発
○ 生物多様性の確保と生物資源に内在する生命力の活用技術の開発
○ 食品の安全性確保に向けた技術開発と食育による食・健康知識の普及
○ 高付加価値商品を生産・流通する新規生物産業の創成に向けた技術開発
○ 地域に蓄積された隠れた知識（暗黙知）の発掘と活用のネットワーク作り・人材育成
○ 農・食・環境問題を総合的に解決するための他の学術領域との連携・協同

日本の学術および科学技術に関する緊急宣言
―グローバル社会における日本の科学技術水準の衰退を憂える―

国立大学５３工学系学部長会議

国立大学５３工学系学部長で構成する当会議では、科学技術の発展を支える工学教育の在り方について論議を重ねると共に、平成２０年９月には、自然と共存していく科学技術の発展と持続可能社会の実現に向けた「科学技術環境行動宣言」を行うなど、科学技術の果たした業績と将来に向けたその在り方や使命に関し、国民へ広く情報発信を行ってきた。

今回の「事業仕分け」における科学技術政策に関する決定経過およびその結果は、「科学技術で世界をリードする国」たらんとする日本の将来を考えると、深く憂慮されるものであり、看過できない。そこで国立大学５３工学系学部長会議構成員の総意のもと、ここに緊急宣言を発表する。

宣 言

先日行われた行政刷新会議による「事業仕分け」がインターネットで同時配信されるなどして、国民が予算配分に関する議論の内容と経過とその結果とを目の当たりにできたのは、審議に関する透明性の観点で大きな前進と評価できる。逼迫した我が国の財政状況において、予算に関わる無駄が排除されるのは当然のことであり、国家予算に対する国民の関心が高まったこともまた大きな成果である。

しかしながら、一部の事業項目、とりわけ学術や科学技術関連事業予算、高等教育関連事業予算の取り扱いについては疑問があり、先日、ノーベル賞受賞者を始め、複数の団体が緊急声明を発表したように、その評定については深く憂慮せざるを得ない。

そもそも我が国は、原油、レアメタル、ウランなどの資源を持たず、大半の食料をも輸入に頼っている少資源国であり、工業製品やその生産技術の輸出によって経済社会が支えられていること、したがって科学技術の深化と発展こそが我が国の経済社会の原動力となっていることは言を俟たない。

世界の産業と、その基盤となる科学技術開発が世界的大競争時代に突入した今日、我が国が今後とも世界の人々から尊敬され、また国民が将来に夢と希望を持って生き続けていくためには、独創的・先験的な研究開発成果を生みだし、産業化して世界の科学技術を牽引できる、「科学技術で世界をリードする国」となることが、我が国の使命であり、生命線でもある。国立大学は、これまで基礎研究や先端的な研究の推進と、それを担う人材を育成し社会に輩出することを以て、その責任の一端を担ってきたものと自負しているが、国際競争が激化する状況下で、我が国の大学や研究機関がその使命を果たしていくためには、教育力や研究力の一層の引き上げに向けた、継続的環境整備が不可欠である。

一方、教育GP やグローバルCOE を始めとする多くの競争的資金配分の仕組みについても同様である。それらが取り入れられた後、大学の教育研究現場では教育力・研究力の高度化に向けて多くの改革がなされてきた。しかしそれらはまだ道半ばであり、それらを突然に中止することは学生教育への影響に止まらず一部留学生の生活そのものを危うくするものである。

また、留学生３０万人計画についても、グローバル３０に採択された大学のみならず、その他の大学においてもその実現に向けて議論し施策を講じてきた。我が国のように少資源国家が国際社会において競争力を維持し、「科学技術で世界をリードする国」を将来においても堅持するためには、諸外国取り分けアジア諸国との密接な人的ネットワークを形成することが重要である。それには優秀な留学生を獲得し、育成して諸外国に送り出さなければならない。そのための予算は、国際競争力があり、かつ夢と希望のある将来の日本を担保するために必要不可欠である。

それにもかかわらず、今回の事業仕分けにおいて、多くの科学技術関連予算を始め、産学連携事業予算、大学の教育研究高度化予算、留学生支援のための関連予算、さらには国立大学の基盤的経費である運営費交付金までもが、廃止、削減あるいは見直しとなったことは、「科学技術で世界をリードする国」たらんとする我が国の将来にとって深く憂慮せざるを得ない。

我が国はこれまでも幾多の経済危機に直面して来た。そうした苦しい財政事情の時にも、国は科学研究費補助金や各種の教育研究高度化予算、産学連携事業予算などを手当てし、大学の学術や科学技術の水準保持に配慮してきた。そうした努力が、我が国からもノーベル賞受賞者を生み、国民の負託に応えた先導的な科学技術の発展と、我が国産業の国際競争力維持、地域の産業や文化の発展、さらにはそれらを支える人材育成に大きく貢献してきた。

国立大学においても、その教育研究の高度化と効率的かつ効果的な運営を目指して、平成16 年に国立大学法人化するとともに、運営費交付金の毎年１％削減等の措置を受け入れ、大学運営の改善拡充と教育研究の高度化に取り組んできた。この5 年間に及ぶ毎年連続1%の経費削減は国立大学運営にとって非常に厳しく、一部の大学においてはその存立基盤すら危うくなってきている。

しかるに、今回の事業仕分けにおいて公表されたような結果となったことは、国立大学はもとより、多くの公立、私立大学の教育研究を大きく後退させ、ひいては我が国の存立基盤を脅かすものであり、「大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる」とした、民主党の政権政策マニフェストにも反する。来年度以降の学術や科学技術関連事業、高等教育関連事業に対する予算編成を進めるにあたっては、今回の「事業仕分け」の結論をそのまま引き継ぐことなく、学術や科学技術の専門家を始め、高等教育機関や産業界の意見に耳を傾け、国民生活の維持向上のため､我が国が今後も「科学技術で世界をリードする国」としての存在感を増大できるよう、長期的視点に立った配慮を強く望むものである。

平成２１年12 月３日

署名人一同

平成２１年１２月３日

日本の学術および科学技術に関する緊急宣言

署　名　人　（国立大学５３工学系学部長会議構成員）