行政刷新会議議員各位

国際化拠点整備事業（グローバル30）構想責任者
東北大学理事 根 元 義 章
筑波大学理事・副学長 塩 尻 和 子
東京大学理事・副学長 田 中 明 彦
名古屋大学副総長 渡 辺 芳 人
京都大学理事・副学長 赤 松 明 彦
大阪大学理事・副学長 辻 毅一郎
九州大学理事・副学長 倉 地 幸 徳
慶應義塾常任理事 阿 川 尚 之
上智大学副学長 ジャン-クロード・オロリッシュ
明治大学副学長 勝 悦 子
早稲田大学常任理事・副総長 内 田 勝 一
同志社大学副学長 田 端 信 廣
立命館大学学長 川 口 清 史

国際化拠点整備事業（グローバル30）が平成23年度以降も中断されることなく、必要な予算措置がなされるよう強く要望します。

私たちは、平成21年度に開始された文部科学省事業国際化拠点整備事業（グローバル30）に採択されている13大学の構想責任者です。同事業が、平成22年11月18日、行政刷新会議「事業仕分け」において同会議ワーキンググループＡによって、「一旦廃止し、組み立て直す」との評価を受けたことについて強い衝撃を受けるとともに、大変当惑しております。

21世紀の世界の中で日本が生き残るため、世界から優秀な人材を獲得するとともに、国際的に活躍できる日本人の人材を養成することは不可欠です。そのために大学の国際化が必須であること、とりわけ英語で学位を取れるコースを設置することは、多くの国から留

学生を受け入れることのみならず、海外の大学との双方向の交流を通じ、日本人学生の国際人材育成にとって決定的に重要であることを、日本政府におかれても認識されていることと信じます。私たちは、現に進行中で、かつ国内よりもむしろ国際的に認知度が高まっているグローバル30を、着実に実施・継続することが必要であると繰り返し主張してきました。（その内容は、添付の、平成22年11月16日に記者会見で公表した声明書「国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する」に詳述してありますので、ご参照頂ければ幸いです。）

今回のワーキンググループＡの評価の中に、「大学の国際化・留学生の受入は、大学教育に極めて重要」との指摘や、「目的の重要性は理解できる」などという指摘があったことは、事業主体となっている大学にとっては、元気を与えていただいたと感じております。しかし、大学教育、とりわけ高等教育の国際化の実態に全く理解されていないようなコメントがあったことについては、納得できず遺憾に思っております。

言うまでもなく、「事業仕分け」で指摘されたように「組み立て直す」ことによって、より実効的な大学の国際化が進むのであれば、私たちも歓迎するところであります。しかし、私たちが大変危惧し、恐怖しているのは「一旦廃止し」という部分であります。ワーキンググループＡの枝野座長は、取りまとめに際して「一旦白紙」と結論されましたが、現在配布されている発表文では「一旦廃止」となっております。一体、これはいかなる意味なのでしょうか。

私たち13大学は、同事業の開始とともに、印刷物上でも、ウェブサイト上でも、世界各地で行う留学フェアでも、そして採択大学が世界各地に設置した海外共同利用事務所においても、グローバル30という名称で、今後、日本の大学は、日本政府のバックアップのもとで留学生を大々的に募集すると宣伝しております。また、教育の国際化を担う外国人教員の採用を積極的に進めてきました。このような活動の効果は大きく、世界の高等教育関係者や日本へ留学を希望する学生たちの間で、グローバル30は、日本の大学のみならず日本社会の開放化のシンボルとして受け入れられつつあります。同時に、日本人学生の意識をも変えようとしています。このように、グローバル30の実施は、日本が国際社会に対して行った国際公約の一つと言えます。

それにもかかわらず、「一旦廃止」という評価を受けて、私たち採択大学は、これらの印刷物、ウェブサイト、留学フェア、そして海外共同利用事務所で、一斉にグローバル30は「一旦廃止」されたと掲示しなければならないのでしょうか。11月末から12月にかけては、グローバル30の多くのプログラムが行う秋入学を目指して世界中の留学生が願書を提出する時期です。これらの留学生に対して、「私たちは、あなたたちの応募しているプログラムは、グローバル30という政府のプログラムの支援を受けてきたが、この政府プログラムは

「一旦廃止」された」と伝えなければならないのでしょうか。

「一旦」とはどういう意味なのでしょうか。これが、通常の辞書にあるように、「しばらくの間」というような意味だとすると、グローバル30というプログラムは、しばらくの間、消滅することになります。そうだとすれば、すでに海外からの留学生が正規の学生としてグローバル30のプログラムに入学してきている大学においては、それらの留学生やそのご家族、ひいては彼らを送り出した国々を欺いていたことになります。同時に、私たちは、全ての印刷物やウェブサイトからこの言葉を削除し、留学フェアでも海外共同利用事務所でもこの言葉に言及するのをやめざるをえません。「どうしてか」と聞かれるのは必然ですが、私たちは、それは「政府がお決めになったことです」としか答えようがありません。

このようなことになったら、日本はどうなるのでしょうか。私たちが添付の声明文で懸念したとおり、日本政府は「大学の国際化は必要ない」、「英語で学位の取れるプログラムを作ることは無駄である」と考えているとの誤ったメッセージを送ることになってしまいます。日本は「開国」ではなく「鎖国」に向かっているという象徴的な政策変更だととられるでしょう。何よりグローバル30で弾みのついた日本の大学の国際化が停滞するだけでなく、長期的に見て国際社会における日本の立場に決定的なダメージを与えることを、教育者・研究者として心底懸念します。

私たちは、「組み立て直す」その間も、グローバル30という、日本がすでに国際社会に発信した国際公約と言うべきメッセージを傷つけることはすべきでないと思います。繰り返しになりますが、同事業が1日でも中断するとのメッセージが出てしまえば、これを取り返すことは至難の技です。一度傷ついた国際的な信用を修復することがどれほど大変かは、最近の日本を取り囲む国際関係を見ても明白です。

私たち13大学も、グローバル30をさらに良いものにしていくため、今後も政府との連携・協力を一層緊密していく所存です。しかし、そのためにも、「一旦廃止し」という文言が国際社会において持つ負のメッセージ性に着目し、再考していただくことを強く要望します。事態は、国内における補助金事業の一つにとどまらないものと確信します。

平成２２年１１月２５日

内閣総理大臣 菅 直人 殿

『新成長戦略』実現のために、高等教育・科学技術への投資拡充を
—— 平成２３年度予算編成に向けた緊急共同提言—–

北海道大学総長 佐伯 浩
東北大学総長 井上 明久
筑波大学学長 山田 信博
東京大学総長 濱田 純一
早稲田大学総長 鎌田 薫
慶應義塾長 清家 篤
東京工業大学学長 伊賀 健一
名古屋大学総長 濵口 道成
京都大学総長 松本 紘
大阪大学総長 鷲田 清一
九州大学総長 有川 節夫

大学は、この国にあって長らく、諸々の先端科学技術や、医療をはじめとする安定的な社会基盤を支える機関としての役割を着実に果たすとともに、この国をリードする人材を送り出してきました。

また本年は、鈴木章、根岸英一両先生のノーベル化学賞受賞や、「はやぶさ」の地球帰還と世界初となる小惑星からの試料回収の成功など、日本の科学研究の成果が、国民、とりわけ若者に夢と希望を与え、国際社会の尊敬を集めました。これらは、長年にわたる地道な基礎研究の賜物であります。

政府の『新成長戦略』において、成長を支えるプラットフォームとして「知恵」と「人材」が重視され、科学・技術力による成長力の強化、そして、研究環境・イノベーション創出条件の整備・推進体制の強化に言及されていることは、まことに適切な政策方向であると敬意を表したいと思います。

しかしながら、こうした閣議決定に基づく『新成長戦略』の方針にもかかわらず、高等教育・科学技術関係予算については、「再仕分け」の対象とされ、「予算削減」、「廃止」、「見直し」等と判定されました。「事業仕分け」は、予算作成過程の一部を透明化するという点で意義を有するものですが、同時にこの仕分け結果は、政治としての大きな戦略的判断の中で消化された上で、具体的な政策として結実していくものと考えています。

研究・教育のように、多様で専門性が高く、かつ短期間で成果が見えにくい分野については、現場当事者の適切な参画を得て、中長期的な視点から十分な議論を尽くし、その上で戦略的な判断が行われることが不可欠です。今回のように、限られた視点からの短時間の議論により、研究・教育プロジェクトを「廃止」「縮小」等と判定するだけでは、ノーベル賞級の成果など望むべくもありません。このような判定が、「日本政府は、高等教育や科学技術を軽視している」とのマイナスのメッセージと捉えられ、国内外の研究者や学生・留学生等を失望させることを強く懸念します。

特に、国際的な連携・協力の下で、現に国内外の多数の優れた人材が雇用され、共同研究や人材交流等が活発に展開されているグローバルＣＯＥプログラムや国際化拠点整備事業（グローバル３０）、競争的資金によるプロジェクト等を途中段階で廃止・縮小することは、日本に対する国際的な信用を著しく損なうものと危惧しています。少なくとも、一旦開始されたプロジェクトについては、当初の計画通りの継続的な支援が不可欠であると考えています。

もとより、我々は、国家財政の危機的状況を理解し、憂慮しています。しかし、天然資源に乏しい日本にとって、成長の原動力は、優れた人材と科学技術にしかないことは、『新成長戦略』にも貫かれている考え方です。歴史を振り返ってみても、日本は、幕末や第二次大戦の敗戦時など国家の危機に際し、人材育成や知識・技術を重視することにより、危機を乗り越え、発展してきました。

今日、グローバル化が進展し、あらゆる分野で国際競争が激化する中、日本は「第三の開国」の時期を迎えています。第一・第二の開国時と大きく異なるのは、社会が急激に変化し、複雑化する中で、「知」の価値が著しく高まり、「知の拠点」としての大学の役割が極めて重要になっている点です。

このような「知識基盤社会」の中にあって、諸外国では、国家戦略として研究・教育への投資を飛躍的に拡大しています。 例えば、ＧＤＰ世界１位の米国では、トップ大学１校に対し、我々１１大学の合計の２倍もの研究費を配分しています。また、日本を追い抜いてＧＤＰ２位になろうとしている中国は、２０００年以降、科学技術関係予算を５倍近くに伸ばしています。さらに、ＧＤＰ４位のドイツは、緊縮財政に転じ、国家予算を大きく削減しているにもかかわらず、大学については国家・社会の発展を支える存在として、来年は予算を約３割増とするなど、計画的に予算を拡充することとしています。

こうした世界の潮流とは反対に、日本では、大学等への投資が年々削減され、ＧＤＰ比でみれば先進国中最低レベルとなっています。この上、さらに予算が削減されるようなことがあれば、日本の大学は国際競争力を失い、優れた人材は海外に流出し、日本という国が衰退の道をたどることは明らかです。グローバル化の中、英語圏でもなく、研究・教育に投資が十分されず、しかも開始後わずか数年でプロジェクトを廃止・縮小してしまうような国に優れた人材が集まるはずがありません。一度失った国際競争力と国際的信用を取り戻すのは、いまの政治経済状況の急速な変化の中では不可能なことです。

研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている我々１１大学としては、年々予算が削減される中、必死に効率化に努め、研究・教育の質を高めるべく努力してきました。しかし、精神主義だけではもはや限界に達しています。世界的に見ても、予算の伸びと論文数の伸びは強い相関を示すなど、「投資なくして、成果なし」というのは厳然たる事実です。実際、グローバルＣＯＥプログラムの支援は、国際的な学術誌に博士課程学生の論文が多数掲載されるなど、投資に十分に応える成果をすでに生み出しています。

総理におかれては、「第三の開国」期に当たり、知の分野でも国際化が避けられない中、「知の拠点」として国家の将来を支える大学に対し、確実な投資を行っていただくことを強く望みます。とりわけ、「政策コンテスト」を含む来年度の予算編成に際しては、今回のパブリックコメントにおいて学生を含む多くの国民から寄せられた意見を十分に反映させるとともに、下記の点に特にご留意いただきますよう、お願いします。

さらに、今後の高等教育・科学技術政策の決定に当たっては、研究・教育の現場を代表する者を適切に参画させ十分な議論を行うなど、政策決定システムの見直しを併せて求めます。

最後に、我々１１大学としましても、国民からの大きな期待と関心に応え、我が国の発展をしっかりと支えていけるよう、研究・教育の一層の充実及び大学の「見える化」、機能別分化の推進や組織運営体制の見直し等の改革に全力で取り組んでまいる所存です。

記

１． 我が国の成長の土台となる大学の研究・教育基盤を強化する。
○ 基盤的経費（国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助金）の拡充
○ 研究・教育の基盤となる施設・設備の整備促進

２． 競争的資金について、ムダのない効率的な制度に改革するとともに、投資を拡充する。
○ 科学研究費補助金の基金化及び競争的資金の拡充

３． 世界を牽引するリーダーと、高い国際感覚を備えた人材の養成を重点的に進める。
○ グローバルＣＯＥプログラム、博士課程教育リーディングプログラムなど卓越した研究・教育拠点の形成及び産学官で世界を牽引する人材養成のための支援の拡充
○ 国際化拠点整備事業（グローバル３０）、大学の世界展開力強化事業など大学の国際化のための支援の拡充
○ 若手研究人材の育成・支援の拡充

４． 意欲と能力を備えたすべての学生の高等教育へのアクセス機会を保証する。
○ 教育費負担の軽減（授業料免除、奨学金）など学生支援の拡充

平成２３年度概算要求に関する動向について

「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントについては、報道等で既にご存じのとおり、文部科学省関係について２８万３千件もの意見が寄せられました。

学生の保護者の皆様、附属学校の生徒の保護者の皆様、卒業生、学生、教職員など本学に関係する全ての皆様のご協力に感謝し、この場をお借りしてお礼申し上げます。

また、平成２３年度概算要求に関する動向について、報告がございます。

さる１１月１日に国立大学協会の総会が開催され、平成２３年度の予算編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資でもある高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化するため、「国立大学運営費交付金の拡充（一般運営費交付金の充実を含む）」などの６事項についての実現を図るよう、強く求める決議（別紙１）を行いました。

１１月５日には、民主党の「人づくりモノづくり日本の教育を支える会」総会が開催され、国立大学協会の濱田会長（東京大学総長）や日本私立大学団体連合会の白井会長（早稲田大学前総長）と共に、私も出席させていただき、国立大学の置かれている状況等について説明させていただいたところです。この会におきましても、「我が国の成長の土台となる大学の教育力・研究力の強化について」という決議（別紙２）がなされました。

今後の動きとしては、「元気な日本復活特別枠」要望事業について、１１月１０日～１３日に公開ヒアリングが開催される予定となっております。年末の予算編成に向けてまだまだ予断を許さない状況です。皆様におかれましては、今後ともご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成２２年１１月５日 国立大学法人千葉大学 学長 齋藤 康

2010年9月30日

教職員・学生・関係者の皆さまへ

「国立大学法人の来年度予算について皆さんの声を」

東京学芸大学長　村松 泰子

　みなさますでにご案内と思いますが、国の来年度予算を決定する過程に政策コンテストが導入されました。各省庁の来年度予算は「要求額」を減じるかわりに、予算の特別枠に「要望額」を積み上げて要求することになり、後者の採否の優先順位は政策コンテストを基礎に決められます。

　文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、「要求額」を560億円減額し、「要望額」として884億円を計上、全体として324億円（2.8%増）の要求をしています。この中には、授業料減免・奨学金の充実、国立大学の教育研究基盤強化、プロジェクト研究、教育研究設備の整備、国立大学施設の耐震化事業等が含まれております。 こうした「要望額」が560億円以上確保できなければ、最悪、全体予算が今年度の4.8％減となる可能性があります。

　運営費交付金が従来の１％減にとどまらず、それ以上減額されるようなことがあれば、教職員のさらなる削減に加え、教育研究費なども削減せざるを得ず、大学全体の運営はもとより、教職員だけでなく、学生の皆さんにも、多大な影響が生じます。

　これらの要望事業については、外部の意見も踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて予算の配分が決められることとされております。首相官邸ホームページの「政策コンテスト」のページ（http://seisakucontest.kantei.go.jp/）に、各省庁の各要望への国民の意見（パブリック・コメント）募集の方法や流れが掲載され、意見の受付を開始しました。とくに本学に関係するのは、文部科学省の「要望事業一覧」掲載の10項目のうち、次の事業です。

　• 事業番号1904に含まれる大学生などへの総合的な経済支援プログラムの展開（国立大学の授業料免除枠の拡大など）

　• 事業番号1905に含まれる国立大学の教育研究基盤強化

　• 事業番号1901に含まれる国立大学の施設整備経費

　• 事業番号1906に含まれる若手研究者を支援する科研費の改革　　などです。

　パブリック・コメントは、メール、ファックス、郵送の方法があり、いずれも10月19日午後5時締切（必着）です。つきましては、皆様の積極的な意見を応募されるようご案内申し上げます。

　なお、Webによるパブリック・コメントへの参加にあたってはユーザー登録が必要です。 　メンバー登録及び意見を提出する場合の手引については 
（http://hh.kuas.kagoshima-u.ac.jp/kouhou/public/public.pdf）をご参照ください。

皆　様　へ

『大学運営のための支援、学生諸君の経済的支援の充実に向けた』ご意見をお願いします

　日頃から、鹿屋体育大学の教育研究に関しまして、ご理解とご支援を賜り深く感謝申し上げます。

　さて、本学をはじめ国立大学の運営資金である「国立大学法人運営費交付金」は政府の予算の一部ですが、平成２３年度概算要求においては、厳しい財政事情の中、この国立大学法人の運営費交付金予算をはじめとした予算が大幅に削減されます。この削減した分については、新たに「元気な日本復活特別枠」予算が設けられ、政策コンテストで順位付けされることになっており、文部科学省では１０の要望項目を要求しています。具体的には、大学にとって必要不可欠な「教育研究の基盤的経費」、「若手研究者の育成・支援」、「無利子奨学金の大幅拡大」、「授業料減免等の充実」、「学校施設の耐震化」、「元気なスポーツ立国プロジェクト」などとなっており、また、私立大学への助成なども含まれています。

　この特別枠の要望項目については、国民の皆様からの意見を広く募集し、予算編成に反映させる新たな取組として、内閣府のホームページ上で「パブリックコメント」が実施されています。その結果については、政策への優先順位をつける「評価会議（仮称）」での政策コンテストにおいて大いに参考とされることから、いかに多くの国民の皆様一人ひとりから支持を得られるかがポイントとなります。この政策コンテストで認められないと、要求額の大幅な削減が予想され、大学の教育研究や運営に極めて重大な影響を及ぼします。

　つきましては、国立大学法人の運営費交付金や、体育・スポーツ関係予算が確保をされ、本学の教育研究活動が充実し、円滑な運営が行え、また、体育・スポーツ環境の整備が進められ、更には、学生諸君の勉学や競技力向上の支援が広く図れ「無利子奨学金の確保・拡大」、「授業料減免の確保・充実」が実施できるよう、皆様方には文部科学省ホームページ又は、内閣府ホームページにアクセスしていただき、多くのご意見を送信していただきますようお願いいたします。

　本学といたしましても、皆様方のご支援のもと全力で教育研究、スポーツを通じた健康増進や競技力の向上などの社会貢献に全力で取り組んでまいる所存ですので、何卒ご協力のほど重ねてお願いいたします。

　なお、パブリックコメントの方法や各要望項目の詳細については、次の文部科学省ホームページに掲載されておりますので、ご参照いただければ幸いです。

《文部科学省「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト》
（このホームページからも下記内閣府のホームページにリンクしています。）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297736.htm
《内閣府「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント》
～政策コンテスト～
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人鹿屋体育大学長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 　永 　哲 　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月２８日

　教職員 学生 各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　浩　己

「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントのご案内について

　平成２３年度予算につきましては、要求額を前年度予算に比して総額１０％を削減した上で、特別枠を設け、「元気な日本を復活させるための施策」を要望することとする「平成２３年度予算の概算要求組み替え基準」（平成２２年７月２７日に閣議決定）により、概算要求・要望がなされました。

　特別枠には、全省庁から１８９の事業が要望され、文部科学省からは、１０事業が要望されております。

　国立大学に関する要望事業には、授業料減免・奨学金の充実、特別運営費交付金による留学生・社会人受け入れ、プロジェクト研究、教育研究設備の整備、附属病院の機能強化等の諸事業及び国立大学施設の耐震化事業等が含まれております。

　これらは、従来から行ってきた重要な事業であり、この予算が確保されなければ、実質的に、国立大学の教育研究基盤に不可欠な運営費交付金が削減されることとなり、大学運営が危機的状況に陥ることが懸念されます。

　これらの要望事業については、外部の意見も踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて予算の配分が決められることとされております。

　この「政策コンテスト」の前段階として、内閣府において、広く国民からの意見を公募するパブリック・コメントが実施されております。

　国民の関心の少ない事業については、「政策コンテスト」の対象から除外され、予算措置が講じられないことが危惧されます。このような状況になれば、当該事業の実施に支障が生じるばかりでなく、本学としては、別紙に掲げるような重大な事態を招きかねません。

　つきましては、授業料減免等の事業が、政府の政策として着実に実施されるよう、下記をご参考に、皆様の積極的な意見を応募されるようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．文部科学省の「元気な日本復活特別枠」要望事業は、以下の１０事業となっています。

　このうち、授業料減免・奨学金の充実は「④学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム」、特別運営費交付金による留学生・社会人受け入れ、プロジェクト研究、教育研究設備の整備、附属病院の機能強化等の諸事業については「⑤「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」、国立大学施設の耐震化事業は「①安全で質の高い学校施設の整備」の中に位置づけられています。

　①安全で質の高い学校施設の整備（国立大学施設の耐震化事業５１億円を含む）

　②未来を開く学び・学校創造戦略

　③小学校１・２年生における３５人学級の実現

　④学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム

　　（国立大学における授業料免除２５４億円を含む）

　⑤「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

　　（国立大学法人運営費交付金６３０億円を含む）

　⑥成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ

　　（科学研究費補助金３５０億円を含む）

　⑦元気な日本復活！２大イノベーション

　⑧我が国の強み。特色を生かした日本発「人材・技術」の世界展開

　⑨元気な日本スポーツ立国プロジェクト

　⑩文化芸術による元気な日本復活プラン

２．各要望事業の概要の閲覧方法及び意見の提出方法

　『「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント』については

（http://seisakucontest.kantei.go.jp/）をご参照ください。

　なお、Webによるパブリックコメントへの参加にあたってはユーザー登録が必要です。

　メンバー登録及び意見を提出する場合の手引については

（http://hh.kuas.kagoshima-u.ac.jp/kouhou/public/public.pdf）をご参照ください。

３．提出期限は、平成２２年１０月１９日（火）１７：００となっております。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営費交付金の削減により危惧される事柄

① 地方の国立大学法人は、人材養成、研究及び診療の重要拠点となっている。これらは、地域における人材の輩出、地域経済・地域産業及び地域医療を支えているものである。これらに対する財源としての国立大学法人運営費交付金の減額は、地域社会の崩壊をも招きかねない。

② 資源のない日本において、人材は唯一の資源である。また、科学技術創造立国とし発展していくためには、基礎研究から応用研究までの幅広い研究活動が必要である。これらに貢献する国立大学法人は必要不可欠な存在であって、その充分な研究活動に支障が生じる。

③ 国立大学法人運営費交付金が削減されることにより、授業料の値上げにつながりかねない。（学生及び保護者への負担増）

④ 国立大学法人運営費交付金が削減されることにより、授業・実習等の教育研究の質の低下を招く。

⑤ 国立大学法人運営費交付金の削減により、授業料減免や学生の経済的支援体制の崩壊につながる。

⑥ 地方国立大学法人の附属病院は、地域の中核医療機関であるとともに、医師養成機関としても大きな役割を担っている。医師不足による地域医療の崩壊が社会問題となっている昨今では、地域医療を担う医師を一人でも多く育成することが急務である。地方国立大学法人の国立大学法人運営費交付金が削減されることとなれば、県内唯一の医師養成機関としての機能低下は免れない。

⑦ 国立大学施設の維持管理は運営費交付金により賄われているが、これまで実施された運営費交付金の毎年度１％の削減により、現在でも十分な維持管理が行えない状況になっている。さらにこれ以上の削減が行われれば、施設のさらなる劣化の進行を招き、教育研究環境の維持や安全・安心の確保にも多大の支障が生じる。.

添付ファイル
ポンチ絵(PDF645KB)

参照ページ
意見を提出する場合の手引(PDF1.94MB)

平成２２年９月２８日

本学を支援してくださる皆様へ

国立大学法人福岡教育大学長
寺　尾　愼　一

平成２３年度予算「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントへの応募について（お願い）

１　国立大学法人運営費交付金等に係る概算要求について

　本学の教育・研究につきましては平素より多大なるご理解とご支援をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

　既に、新聞報道等でご承知のことと存じますが、来年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）した上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望する仕組みとなりました。

　これに対し文部科学省は、国立大学法人の運営費交付金については、１）「要求枠」として対前年度５６０億円（▲４．８％）減の要求、２）「特別枠」で８８４億円増の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円（２．８％）増の１兆１，９０９億円の要求・要望を行いました。

２　国立大学法人運営費交付金等に係る「特別枠」要望について

　「特別枠」については、文部科学省全体で１０項目（８，６２８億円）が要望されています。この１０項目それぞれは、「特別枠」の趣旨に相応しいテーマごとに複数の事業から構成される、いわば政策パッケージであり、「特別枠」を活用した国立大学法人関係の要望額は、具体的には、以下の項目の中に含まれています。

（１）運営費交付金に係る要望
No1905　「『強い人材』育成のための大学の機能強化イニシアティブ」（国立大学の教育研究基盤強化）

No1904　「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び『新しい公共』の担い手育成プログラム」（授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実）

（２）運営費交付金以外に係る要望
No1901 「安全で質の高い学校施設の整備」（国立大学法人等施設整備）

No1906 「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ」（若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革等）

No1907　「元気な日本復活！２大イノベーション」

No1908 「我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開

３　「特別枠」に係る今後の動きについて

　今後、平成２３年度予算の政府案決定に当たっては、「特別枠」で要望された全府省の事業（約３兆円）について、「政策コンテスト」と言われる評価を通じて政策の優先順位付けが行われ、最終的には「１兆円を相当程度超える額」に圧縮されることになっています。

　また、９月２８日に首相官邸のホームページにおいて示された各府省の要望内容に対する「パブリックコメント」の結果が、１０月を目途に設置される予定の「評価会議」（仮称）における政策の優先順位付けの基礎資料として活用されることになっています。

４　皆様へのお願いについて

　平成２３年度予算の一般歳出の総額は、平成２２年度予算と同規模とすることと、そのうち社会保障費の自然増分（１．３兆円）はそのまま認めることが既に政府の方針として決定しており、これを踏まえると、年末の予算編成の段階では、「特別枠」の要望がほとんど認められないといった最悪の状況も含め、全く予断を許さない状況にあります。

　したがって、「政策コンテスト」の場等において、国立大学法人関係の事業の重要性・必要性が高い評価を得るよう全力を挙げて取り組む必要があります。

　改めて申し上げるまでもなく、教育は、政治・経済・文化・科学・平和の発展を築く基盤であり、大学をはじめとする高等教育の充実は、そのための優秀な人材を育むために不可欠です。

　本学は、教員養成と教育者の育成、並びに教員の継続教育を行う九州地区の拠点大学になることを目指しておりますが、このたびの予算編成は、国立大学法人の財務基盤の危機と捉え、学内の教職員、学生はもとより、学外の関係各位にも広く窮状を訴え、ご理解とご協力を賜りたいと考えた次第です。

　つきましては、以上の背景と趣旨を踏まえ、以下の「特別枠」要望事業に関するパブリックコメントに、国立大学法人運営費交付金の確保を含む文部科学省の要望実現を期すための多くのご意見・要望等を記入していただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
首相官邸ホームページはこちら

（参考資料）
１　文部科学省 「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト
２　文部科学省関係「特別枠」要望一覧
３　国立大学の教育研究基盤強化－国立大学法人運営費交付金－（文部科学省作成）
４　大学奨学金の拡大、授業料減免の充実（文部科学省作成）
５　「日本を支える国立大学は、今」」（国立大学協会・福岡教育大学作成）
６　意見提出要領
（１）ホームページのフォームから意見を提出する場合の手引
（２）ＦＡＸ又は郵送により意見を提出する場合の記載例

　　平成23年度の予算編成にあたり，内閣官房において予算編成過程の透明化・見える化を進め，国民の声を予算編成に反映させる試みとして，９月28日から「元気な日本復活特別枠」要望について「パブリックコメント」を求めています。

　　他省庁を含め様々な事業が政策コンテストにかけられる中で，国立大学関係の事業が，幅広く国民各層からの理解と高い指示を集めることが，今後の国立大学の運営に取っては不可欠です。

つきましては，教職員、学生の皆様及び本学に関係される皆様からも，文部科学省の要望事業（特に国立大学に関連する事業）について，ご意見をご提出頂くようご協力をお願いします。

【パブリックコメント募集期間】
平成22年9月28日(火）正午　～　平成22年10月19日（火）１７時

【意見募集ホームページアドレス】
○高知大学ＨＰ　トップ画面に下記サイトへのリンクを掲載しています。
○「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント　～政策コンテスト～

 【ご意見提出方法について】
フォームからの提出例（ＨＰから直接提出）
ＦＡＸによる提出例　　意見提出用紙（ＰＤＦ)
郵送による提出例　　意見提出用紙（ＰＤＦ)

　　学生・教職員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴 門 教 育 大 学 長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　雄　三

　　　　　　　「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントへの参加について

　平成２３年度予算の概算要求においては，社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）した上で，マニフェストの実現や経済成長，人材育成等に資する事業は，別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望する仕組みとなっております。

　「特別枠」については，文部科学省全体で１０項目（８，６２８億円）要望していますが，国立大学運営費交付金に係る要望額（８８４億円）としては以下の２項目となっています。

事業番号【1904】
事業名：学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム
○大学生等への総合的な経済支援プログラムの展開
◆授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実
・国立大学の授業料免除枠の拡大（国立大学法人運営費交付金）〈要望額254億円〉

事業番号【1905】
事業名：「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ
○成長の土台となる教育研究基盤強化事業
◆国立大学の教育研究基盤強化（国立大学法人運営費交付金）　〈要望額630億円〉

※　要望事業の詳細については，『文部科学省「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト』をご覧ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297736.htm

　「特別枠」については，国民の声を予算編成に反映させる試みとして，「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリックコメントを実施し，そのパブリックコメントの結果を参考としつつ，要望事業についての優先順位付けを行う場として新たに「評価会議（仮称）」が設置される予定です。

　仮に「特別枠」の要望が採択されない場合，授業料免除ができなくなることにより，経済的に困難な学生から就学の機会を奪いかねない事態が生じたり，厚生補導経費，留学生経費，障害児学生支援経費がなくなることにより，教育研究環境に悪影響を及ぼしたりするなど極めて憂慮される事態を招きかねません。

　つきましては，このような状況をご理解の上，パブリックコメントに積極的にご意見を提出していただきすことをお願いいたします。

学生，教職員の皆様へ

山口大学長 丸本 卓哉

各省庁の平成23 年度予算の概算要求が８月末に財務省へ提出され，その中で国立大学法人の運営費交付金は，概算要求額が本年度に比べて2.8％の増加になったという報告がなされております。しかし，実態は極めて厳しいものがあり，今回，是非皆様方にその状況をお知らせし，ご理解と今後のご支援をお願いするものです。

○国立大学法人運営費交付金の概算要求と「政策コンテスト」について

平成23 年度の概算要求は，予算額を削減するため，従来のものとは大きくその仕組みが変わり，結果として，従来に予算措置されていた「建物の耐震化」，「国立大学の授業料免除実施」，「教育研究プロジェクトの推進」，「若手研究者を支援する科学研究費補助金」など国立大学を運営するうえで必要不可欠の予算が，「要望枠」での要求となりました。このことにより，これらの経費は「政策コンテスト」の対象となり，「仕分け事業」の対象となります。

一方で，この「要望枠」に対する各省庁の予算要求額の合計は3 兆円であるのに対し，用意される予算額は，「１兆円を相当超える額」となっており，大幅な予算が削減となることは必至の状態で，上記事業の実施が危ぶまれる状況となっています。

このような極めて厳しい状況があることを，まず学内の教職員の方々及び学生諸君にご理解頂くことと，「要望枠」の確保はこれからの本学にとっても重要な意味を持つため，この確保に向けて，大学関係者はもとより広く国民の皆様や関係各位のご理解とご支援をいただくことが必要になります。

○「政策コンテスト」に向けたパブリックコメントへの参加のお願い

要望枠の事項について政策コンテストで仕分けされることは前述のとおりですが，文部科学省全体の要望枠8,628 億円の中で，大学関係事項は，「国立大学法人運営費交付金」の他，「科学研究費補助金」，学生諸君の「育英奨学金」，「授業料免除」などを含めて，2,759億円あります。これらが3 分の1 になった場合は，学生諸君の奨学金や授業料減免などにも大きな影響が出ます。

また，大学教員において基盤的な研究経費としての科学研究費補助金にも大きな影響が出ることも明らかです。

要望枠は文部科学省だけでなく各省庁もそれぞれ要求しており，これらと競合しながら，要望枠の確保をすることになります。このような観点から，「政策コンテスト」は非常に重要な意味を持つことがご理解いただけると思います。

政策コンテストは，各省庁の要望事業を首相官邸のホームページ上に公開した上で，国民からのパブリック・コメントを求め，その結果を基礎資料として，１０月を目処に設置される予定の「評価会議（仮称）」において評価し，政策の優先順位づけを行うこととされています。

ここで重要なのは，多くの意見・関心が集まらない事業には予算措置の可能性は非常に低いということです。私どもとしては様々な立場から，国立大学あるいは高等教育を支える経費の必要性等を意見として訴えていただきますよう切にお願いするところであります。

※首相官邸のホームページ http://seisakucontest.kantei.go.jp
パブリックコメント締め切り日 平成22 年10 月19 日（火）午後5 時

○「国立大学の授業料免除実施」に関する項目
【府 省 別】→文部科学省
【要求事業一覧】→学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム
○「教育研究プロジェクトの推進」に関する項目
【府 省 別】→文部科学省
【要求事業一覧】→「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ
○「若手研究者を支援する科研費」に関する項目
【府 省 別】→文部科学省
【要求事業一覧】→成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ
○「建物の耐震化」に関する項目
【府 省 別】→文部科学省
【要求事業一覧】→安全で質の高い学校施設の整備

掲載日：2010年10月1日

平成23年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で10％削減（「要求枠」）というこれまでにない厳しい方針が打ち出されました。その上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望することが可能な仕組みとなっています。

この「特別枠」には、国立大学に関係する「奨学金・授業料減免」、「国立大学法人運営費交付金」、「科学研究費補助金」等に係る重要な政策が要望事項として掲げられています。

文部科学省が特別枠に要望している国立大学法人に関係する政策項目は、以下の６項目です。 （※は、国立大学法人運営費交付金に関係する政策）

■安全で質の高い学校施設の整備

※■学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム

　　　授業料免除枠の拡大に関する項目、無利子奨学金の大幅拡大に関する事項

※■「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

　　　教育研究基盤の強化に関する項目

■成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ

　　　若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革に関する項目

■元気な日本復活！２大イノベーション

■我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開

そこで、政府では平成23年度概算要求に関し、その予算の編成過程の透明化・見える化を進め、広く国民目線での自由な意見を求める試みとして、「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリックコメント（９月28日～10月19日）を実施しています。

10月下旬にその結果が公表される予定で、パブリックコメントの結果は、政策の優先順位付けの基礎資料として活用されるという方針が示されております。

国立大学関係予算は、元気な日本を復活させるために必要不可欠なものであることを、ご理解いただき、国立大学の関係者はもとより、幅広く国民各層からの高い支持を集めることが重要です。教職員のみならず、学生、学生の保護者、卒業生など、大学に関係するすべての皆様におかれましては、パブリックコメントへの意見提出等、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成22年10月1日
国立大学法人広島大学
学長　浅原　利正

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●パブリックコメントのトップページ
内閣官房HP　http://seisakucontest.kantei.go.jp/

（１）フォームからの提出（HPから直接提出）方法
事前にユーザー登録が必要です。ユーザー登録の際の注意点はこちら（PDF；498KB）をクリックしてください。
HPから直接提出する場合の手順はこちら（PDF；1.73MB）をクリックしてください。

（２）ＦＡＸ・郵送による提出方法
【ＦＡＸ送付先】
０３－３５９２－２３０１
内閣官房副長官補室（政策コンテスト担当）あて
【郵送先】
〒１００－８９６８
東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房副長官補室（政策コンテスト担当）あて
ＦＡＸ、郵送の場合の「意見提出様式」はこちら（PDF；366KB）をクリックしてください。
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【お問い合わせ先】
広島大学学長室学長支援グループ
TEL　082-424-6055

平成22年10月1日

本学をご支援くださる皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　国立大学法人奈良教育大学長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　友　恒　人

平成２３年度国立大学法人運営費交付金の概算要求に関する「パブリックコメント」への参加について（お願い）

　皆様には平素から本学教育に対するご理解、ご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。

　既にニュース等でご存じのことと思いますが、来年度の国立大学法人の運営に係る政府の財政支援（運営費交付金）が大幅に削減されようとしております。来年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）した上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望する仕組みとなりました。

　文部科学省は、国立大学法人の運営費交付金について、１）「要求枠」として対前年度５６０億円減の要求、２）「特別枠」で８８４億円の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円増の１兆１，９０９億円の要求・要望を行いました。

　「特別枠」については、各省庁から総額約3兆円の要望が出されましたが、国民に開かれた形で政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト：評価会議(仮称)」を実施することによって、「１兆円を相当程度超える額」に減額するとしており、文部科学省「特別枠」の要望も減額されることは確実であり、最悪の場合にはほとんど認められないという状況も予想されます。

　運営費交付金は大学の教育・研究のための経費をはじめ、学生支援のための経費も対象となっています。文部科学省が「特別枠」に要望している１０項目のうち下記に掲げる6項目が国立大学法人の運営費交付金に関係する事項であり、学生の授業料免除や経済的支援経費、科学研究費、施設整備経費などが「特別枠」として、政策コンテストの対象となります。

No1901　「安全で質の高い学校施設の整備」（国立大学法人等施設整備）

No1904　「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び『新しい公共』の担い手育成プログラム」（授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実）

No1905　「『強い人材』育成のための大学の機能強化イニシアティブ」（国立大学の教育研究基盤強化）

No1906　「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ」（若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革等）

No1907　「元気な日本復活！２大イノベーション」

No1908　「我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開

　政策コンテストの前段階として、広く国民からパブリックコメント（意見公募手続き）による意見募集を行い、各省庁から要望されている190項目の要望を数10項目に絞り込み、絞り込んだ項目に限定してヒヤリングが行われる模様です。したがって、「政策コンテスト」の場において、国立大学法人関係の事業の重要性・必要性が高い評価を得るよう全力を挙げて取り組む必要があり、パブリックコメントへの積極的な参加が不可欠であると考えております。

　将来の政治・経済・文化・科学・平和の発展を保証する教育を担う国立大学法人の財政基盤を確立する意味で、皆様の積極的なパブリックコメントへの参加（10月19日まで）をお願いします。パブリックコメントでの意見は、「評価会議(仮称)」における優先順位付けの基礎的資料として利用され、意見の数も重要な資料となります。

　つきましては、文部科学省の要望実現のため、「特別枠」要望事業に関するパブリックコメントに、皆様の多くのご意見・ご要望をお送りくださるよう重ねてお願い申し上げます。

平成２２年１０月１日

兵庫教育大学長　加治佐　哲也

平成２３ 年度予算の概算要求については、「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費を除き対前年度比１ 割を削減（「要求枠」） した上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠（「特別枠」） に要望することが可能な仕組みとなっています。

国立大学法人運営費交付金については、「要求枠」として対前年度５６０億円減（▲４ ．８％ ）の要求を行う一方、「特別枠」で８８４億円増の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円（２．８％）増の１兆１，９０９億円の要求・要望となっています。

文部科学省全体の｢特別枠｣は、全体で１０項目が要望されており、テーマ毎に複数の事業から構成されています。このうち、国立大学に関連する主な事項は以下の４項目となります。

（１）【1905】「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ
○国立大学の教育研究基盤強化（国立大学法人運営費交付金）
・新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進
・特別なニーズを抱える学生受け入れ支援強化
他

（２）【1904】学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム
○授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実
・国立大学の授業料免除枠の拡大（国立大学法人運営費交付金）
・無利子奨学金の大幅拡大
他

（３）【1901】安全で質の高い学校施設の整備
・国立大学法人等施設整備
他

（４）【1906】成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ
・若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革

他

平成２３年度予算については、①最終的には歳出の大枠は平成２２年度と同規模とすること、②そのうち社会保障費の自然増分１．３兆円はそのまま要求することを認めること、の２点がすでに政府の方針として決定されていることから、社会保障費以外の一般歳出（平成２２年度で総額約２６兆円）は１．３兆円の減額になることが避けられない見通しであり、これは平成２２年度比で５％の減額に相当します。これを機械的に国立大学運営費交付金に当てはめると、国立大学運営費交付金は、「要求枠」で対前年度５６０億円の減額（▲４．８％≒▲５％）となっており、政府内で高い優先順位を獲得しない限り、「特別枠」の８８４億円の要望はほとんど認められないという事態を招き、大学運営が危機的状況に陥るおそれがあります。

「特別枠」は、授業料免除枠及び無利子奨学金の拡大、科研費の改革、新たな教育研究プロジェクトの推進など、将来の日本及び世界を支える人材を育成するための重要な予算となっています。

兵庫教育大学及び国立大学の存続と円滑な運営を実現するために、是非とも、幅広く国民各層からの理解と高い支持を得るためのパブリック・コメントへの積極的な参加をお願いいたします。

＜＜パブリック・コメント実施要領＞＞
（実施期間）
平成２２年９月２８日（火）正午から１０月１９日（火）午後５時

（スケジュール）
① 内閣官房のホームページにおいてパブリック・コメントを実施（１０月１９日締切）
② １０月下旬に結果を公表
③ パブリック・コメント結果を参考としつつ優先順位付けを行う場として新たに「評価会議（仮称）」が１０月目途に設置される予定

なお、パブリック・コメント結果は集計・公表され、政策の優先順位付けの基礎資料として活用される予定

★★パブリック・コメントへの参加は以下のページから
→→→ http://www.hyogo-u.ac.jp/publiccommentsanka2.php

先般、文部科学省が公表した平成２３年度予算概算要求のうち、国立大学法人運営費交付金については、対２２年度比で５６０億円の減額要求の一方で、「元気な日本復活特別枠」で８８４億円の要望がなされています（文部科学省全体では、１０事業、８,６２８億円）。この運営費交付金要望事業には、授業料減免・奨学金の充実、プロジェクト研究、教育研究設備の整備及び国立大学施設の耐震化事業等が含まれています。これらは、従来から行ってきた重要な事業であり、この予算が確保されなければ、実質的に、国立大学の教育研究基盤に不可欠な運営費交付金が削減されることとなり、大学運営が危機的状況に陥ることが懸念されます。

　これらの要望事業については、外部の意見も踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて予算の配分が決められることとされており、この前段階として、内閣官房において、要望事業合計１８９項目について、広く国民からの意見を公募するパブリック・コメントが９月２８日から１０月１９日まで実施されています。

　国民の関心の少ない事業については、「政策コンテスト」の対象から除外され、予算措置が講じられないことが危惧されます。このような状況になれば、当該事業の実施に支障が生じるばかりでなく、本学としては、大学運営に重大な事態を招きかねません。

　つきましては、国立大学法人運営費交付金の確保を含む文部科学省の要望実現を期すための多くのご意見・要望等を発信していただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

平成２２年１０月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人大阪教育大学長　　長 尾 彰 夫

『元気な日本復活特別枠』要望に関するパブリック・コメント首相官邸ホームページ
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

参考資料
文部科学省 「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297736.htm
文部科学省関係「特別枠」要望一覧（PDF形式）
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/whatsnew/pdf/101001PublicCommentMEXT10.pdf
国立大学の教育研究基盤強化－国立大学法人運営費交付金－（文部科学省作成）　（PDF形式）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/09/22/1297941_03.pdf
大学奨学金の拡大、授業料減免の充実（文部科学省作成）　（PDF形式）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/09/22/1297941_02.pdf

意見提出要領
ホームページのフォームから意見を提出する場合の手引（PDF形式）
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/whatsnew/pdf/101001PublicCommentHomepage.pdf
ＦＡＸ又は郵送により意見を提出する場合の記載例（PDF形式）
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/whatsnew/pdf/100929Public%20Comment(FAX).pdf

本学構成員の皆様へ（学内のみ閲覧可/PDF形式）

三重大学長 　内田淳正

昨今の世界全体を巻き込んだ未曾有の経済不況は、各方面で様々な困難な状況を生じさせており、現在でも出口を見いだせない深刻な事態に陥っています。

このため、政府では、我が国もこの状況を脱却すべく、デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安全・安心、「新しい公共」の推進など、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして「元気な日本復活特別枠」が設定され、９月２８日から政策の優先順位づけを行う政策コンテストの基礎資料となる意見募集（パブリックコメント）が首相官邸のホームページ上に公開されています。

三重大学としても、現下の厳しい財政状況の中で、この閉塞した日本の状況を打開すべく設けられたこの「特別枠」の趣旨には賛同するものです。

しかしながら、国立大学にとって必要不可欠な教育研究に必要な基盤的経費である既存の運営費を大幅に削減した上で、その削減分が「特別枠」として要望されておりますが、予算が確保できなかった場合、運営に与える影響は深刻なものとなります。

【「特別枠」への国立大学関係の要望には、以下の予算が含まれています。】

・授業料免除枠の拡大

・地域医療を担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化

・科学研究費等による若手研究人材の養成・支援経費など

【このため、既存経費を削減したこの「特別枠」の要望が認められなかった場合には、以下の深刻な事態が生じます。】

・奨学金、授業料の免除の制度の維持が困難になり、経済的苦境に立つ

学生の修学ができなくなること

・学生の安全な学習環境を確保するために実施する大学施設の耐震化・

老朽化対策が困難となること

・地域医療に対する貢献機能を縮小せざるを得ないこと

・将来を担う若手研究者や医師の養成が困難になることなど

これらの深刻な事態の回避は、法人化以降年々削減が続き疲弊している大学の予算では対応が困難であり、結果的に大学の運営を維持するために授業料の値上げまでも検討せざるを得ないなど、地方の国立大学としての役割を果たすことができなくなるのではないかと危惧しています。

これまでも、本学も極めて厳しい予算の中で地方の不利を補うべく教職員が懸命な努力を続けてまいりましたが、その努力も限界に達しようとしております。つきましては、今後とも教育研究活動の悪化を招かないよう、皆様のご理解・ご支援を賜りたく、別添の記載要領に基づきパブリック・コメントに是非とも参加して頂きますようお願い致します。

首相官邸のホームページ：http://seisakucontest.kantei.go.jp/
別添の記載要領：http://www.mie-u.ac.jp/assist/pdf/20100930_kisaiyouryou.pdf

平成２２年９月３０日

2010年10月01日掲載
国立大学法人名古屋工業大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　実

新聞等で報道されているとおり、来年度の国の予算は社会保障費の自然増分やマニフェスト等実現のための財源確保のため、国立大学予算を含めその他の一般経費は対前年度一律10％減とされ、大変厳しい状況となっています。

一方、マニフェスト等の実現のための予算は、各省から提出される「元気な日本復活特別枠（1兆円を相当程度超える額）」要望を受けて重点配分されることとなっています。この「元気な日本復活特別枠」には、文部科学省では要望事項として“授業料免除のための経費や大学を支える様々な教育研究経費”など、我が国の将来の担い手を育てるための国立大学関係の重要な予算が盛り込まれています。この予算が認められない場合は、授業料免除予算の全額カット、国立大学運営費交付金の大幅な削減という深刻な事態となり、国立大学法人全体の危機的状況が予想されます。

今後、この特別枠の配分は、パブリックコメント等による「政策コンテスト」の手続きを経て決定されますが、要望額は全省で3兆円近い額となっており、大変厳しい競争が予想されます。特に今回はパブリックコメントに寄せられたコメントの多寡と内容が予算の査定に強く反映されます。

皆様には、それぞれのお立場から国立大学法人をとりまくこの厳しい予算の窮状をご理解いただき、是非ともパブリックコメントへの対応についてご支援、ご協力をお願いいたします。

パブリックコメントへの参加

首相官邸のホームページから応募できます。

「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント(首相官邸ホームページ)

応募期間：平成22年9月28日（木）～10月19日（火） 17：00まで

応募にあたっては、以下の記載要領等を参照してください。

記載要領（pdf)

平成23年度予算概算要求における特別枠要望の状況（pdf）

　 静岡大学は、地域にある国立大学として、地域に欠かせない存在感を作り上げ、地域の知の拠点、文化の拠点、人材育成の拠点、産業創出の拠点、そして未来創成の拠点となりうる大学を目指しております。また、研究においても、地域に軸足を置き、「自由啓発、未来創成」のビジョンをダイナミックに研究力強化に活かし、地域から世界に通用する研究を展開しております。

　しかしながら、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、非常に厳しい財政状況から法人化後毎年度１％削減されて、静岡大学では基盤的な経費が平成16年度から平成22年度の６年間で６億円が削減されました。大学として懸命の努力により対応しているものの、基盤的な教育研究費の確保や教育研究活動を支える施設・設備の老朽・狭隘化は著しく進んでおります。

　平成２３年度予算概算要求のうち、国立大学法人運営費交付金については、２２年度予算と比べ、３２４億円（２．８％）の増額の要求となっていますが、基盤的な経費を５６０億円削減する一方で、「元気な日本復活特別枠」で教育研究プロジェクト経費や学生の皆さんの授業料免除を実施するための経費など８８４億円を要望しています。

　仮に、この特別枠での要望が認められなければ、授業料免除をとりやめるか、あるいは免除を実施するための経費を確保するために、要求では１％削減している大学の基盤的な経費を５％、１０％とさらに削減することによって捻出することが想定されます。このことにより、大学としての生命である教育・研究をはじめ、学生の皆さんへの十分なサービスを提供することができなくなり、大学の未来にとってきわめて深刻な事態が生じることを懸念します。

　「元気な日本復活特別枠」に各省庁から総額３兆円の要望がなされ、これが、「政策コンテスト」による優先順位付けにより、最終的には１兆円を相当程度超える規模に圧縮されます。その中にあって、授業料免除枠の拡大に必要な経費などの国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金、国立大学の施設整備などの教育・研究に必要な基盤的経費は、わが国の成長の原動力であり、将来の日本を支える「強い人材」を育成し、国民の未来に対する希望につながることから、この特別枠での要望を是非、確保することが不可欠であります。

　これらの趣旨をご理解いただき、私が目指す「一人ひとりの学生が輝き、教職員が活きいきと働くことのできる静岡大学」の実現のために、是非、パブリックコメントに多くの意見・要望を全学を挙げて応募願うとともに、関係者に広く働きかけていただきますようお願い申し上げます。

　パブリックコメントの方法など、詳細については下記URLをご覧下さい。

平成２２年９月２９日
国立大学法人静岡大学長
伊　東　　幸　宏

【官庁ホームページへのリンク】
「元気な日本復活特別枠」（特別枠）要望に関するパブリックコメント　
～政策コンテスト～　予算編成にあなたの声を！
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

○要望事業一覧（府省別）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/list.php?m=gov

○要望事業一覧（文部科学省）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/kk/kk19.php
・安全で質の高い学校施設の整備
（うち国立大学の施設整備　51億円）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1901
・未来を拓く学び・学校創造戦略
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1902
・小学校１・２年生における３５人学級の実現
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1903
・学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム
（授業料減免や学生の経済的支援体制の充実のうち　254億円）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1904

 ・「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ
（うち国立大学の教育研究基盤事業　630億円）
（うち博士課程教育リーディングプロジェクト　52億円）
（うち大学の世界展開力強化事業　30億円）
（うち学生の双方向交流の推進　34億円）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1905

 ・成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ
（うち若手研究者のチャレンジ精神を支援する科研費の改革　350億円）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1906

 ・元気な日本復活！２大イノベーション
（うちイノベーション創出の基盤となる最先端研究環境の構築　398億円）
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1907

 ・我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1908

・元気な日本スポーツ立国プロジェクト
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1909

 ・文化芸術による元気な日本復活プラン
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/detail.php?t=1910

 赤字：国立大学法人運営費交付金関係　　　　青字：国立大学法人関係

○ 意見提出要領
（１） フォームからの提出 （参照） http://seisakucontest.kantei.go.jp/
（２） ＦＡＸによる提出 （用紙） http://seisakucontest.kantei.go.jp/pdf/fax_form.pdf
（３） 郵送による提出 （用紙） http://seisakucontest.kantei.go.jp/pdf/fax_form.pdf

緊急報告と協力要請

岐阜大学長　　森　　秀　樹

　さて政権交代後の初めての本格的な編成となる平成２３年度国家予算の基本方針として，政府は財政健全化のため歳出の大枠が７１兆円を超えないものと決めております（本年６月２２日閣議決定）。これによって，各省は大変厳しい２３年度予算要求をせざるを得なくなりました。教育の基本である国立大学運営費交付金の減少への危機感によって国立大学協会（国大協）は文部科学省を含む多方面への動きを展開し，本学においても他の国立大学と同様，地元国会議員を含む関係方面への協力をお願いして来ているところであります。８月末に行なわれた文部科学省の２３年度概算要求・要望額（要望額は新しく「元気な日本復活特別枠」として設定された）は前年度概算要求より４．３％増の５兆８，３４８億円となりました。しかしながら，この内，８，６２８億円は競争性の高い要望額（特別枠）となっております。要望額には，国立大学法人運営費交付金の一部（基盤強化６３０億円，授業料減免２５４億円），私立大学等経常費補助５１３億円，育英奨学金８９７億円，科学研究費補助金３５０億円，学校施設耐震化１，８９８億円などが入っております。特に，学生厚生関係の予算が含まれている点が懸念されます。各省の要望額の総計は約３兆円となっており（文部科学省が最大），「政策コンテスト」による優先順位付けによって１兆円を超える額が決定されます。９月７日の閣僚懇談会において，９月下旬を目途に，「特別枠」要望について「パブリック・コメント」を実施し，「パブリック・コメント」の結果を内閣官房で集計，優先順位付けを行なう「評価会議」での基礎資料とすることが官房長官から出ております。なお，パブリック・コメントの結果は１０月下旬に公表するとされております。つきましては，全学教職員の皆様や学生諸君には岐阜大学を含む国立大学存続発展の為，是非パブリック・コメントへの参加をお願い致します。パブリック・コメントの公開期間，アクセスや記入要領については国大協と打ち合わせの上，ホームページなどで速やかに連絡致します。本来，国の未来を決定するとも言える高等教育への投資は政策的にも最優先されるべきものと考えますが，政府は政策決定を国民目線での意見を重視して行なうとしており，理解をお願いしたいと思います。

平成２２年９月２５日

皆 様 へ

国立大学法人福井大学長
福 田 優

国の来年度予算における国立大学関係事業予算の確保について（お願い）

謹啓 平素から本学のために種々ご支援を賜り，御礼申し上げます。

さて，国の来年度予算編成にあたり，現在，政府では「元気な日本復活特別枠」に係る各省庁からの要望事業に関し，広く国民の意見を求めるパブリックコメントを実施中です。このパブリックコメントは，各事業の優先順位付けに活用され，予算獲得のためには，パブリックコメントで幅広く支持を集めることが不可欠となっております。

ついては，国立大学の運営費交付金はもとより科学技術・学術関係予算等，国立大学関係の事業が高く評価され必要な予算が確保できるよう，よろしければパブリックコメントの提出にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

謹 言

［参考：現在の状況］

国の来年度予算に関しては，厳しい財政状況の中，平成22 年度予算と比較し，一律10％削減を前提とした概算要求・要望が8 月末に各省庁から提出されています。文部科学省関係では，新たに設けられた特別枠（「元気な日本復活特別枠」）による要望も含め，国立大学の運営費交付金は増額の要求・要望となりましたが，各省庁の要望額の合計は予算枠を大きく超えています。

特別枠による要望額が認められない場合，国立大学の運営費交付金は大幅な減額となり，国立大学が崩壊の危機に瀕することとなるため，このパブリックコメントは非常に重要なものとなっています。