『産経新聞』2014年5月15日付

東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意　昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」

東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。

労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。

産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。

同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、取り交わしがなされたかどうか分からない」とし、確認書に実効性があるかどうかについても明らかにしなかった。だが、職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。

政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっている。

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東大の軍事研究禁止　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明している。

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【合意文書骨子】

・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。

・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。

『産経新聞』2014年5月1日付

東大独自ルール「軍事忌避」に反旗　複数の教授ら米軍から研究費

軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。

関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。

さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている。

米空軍は東大に限らず有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費名目などで資金供与を行っている。

東大は産経新聞の取材に「調査に時間がかかっている」としている。研究費を受領した教授は「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った当時の准教授は「東大の教員としてではなく、あくまで学会のメンバーとしてもらった。問題はない」と話している。

東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない考えを確認している」と主張している。こうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けている。

『日本経済新聞』 2014年4月26日付

学長主導の大学改革促す　関連法改正案を閣議決定

政府は25日、学校教育法と国立大学法人法の改正案を閣議決定した。学長主導による大学改革を促すため、多くの大学で運営に大きな影響力を持つ教授会の権限を限定。国立大学では重要事項を審議する会議の過半数を外部委員とし、チェック機能を強める。今国会に提出し、2015年４月の施行を目指す。

国公私立の全ての大学が対象となる学校教育法は教授会の役割を「重要な事項を審議する」と規定しているが、表現が曖昧だった。中央教育審議会の部会は昨年12月、「教授会の審議が大学経営に関する事項まで広範に及び、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘がある」と文部科学省に提言していた。

改正案では、教授会の役割を「審議する」から「学長に意見を述べる」に改め、学長の諮問機関としての位置付けを明確にした。教授会の審議事項も「学生の入学、卒業、修了、学位授与」のほか「学長が必要と認めた場合」に限定した。

中教審部会は審議事項について、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査を含む４項目とすることを提言したが、学長や学長経験者から「細かく法制化すると、現場の自由度が奪われる」との意見が多かったため、学生に関わること以外は学長の裁量に委ねる。

現行法で「学長の職務を助ける」と定めている副学長は「（学長の）命を受けて校務をつかさどる」と変更。中教審部会の提言に沿う形で副学長に一定の権限を与え、学長を補佐する機能を充実させる。

国立大学法人法改正案では、国立大の予算編成などを審議する「経営協議会」の外部委員数を現行の「２分の１以上」から「過半数」に改める。外部委員と内部委員の数が同じ大学が多い現状を見直し、外部の意見が大学運営に反映されやすいようにする。

国立大学長が学内投票や多数派工作だけで選ばれないようにするため、学長選考の基準や結果の公表も義務付ける。学長選考を含む国立大の組織運営については改正法施行後も随時、検討するという付則も盛り込んだ。

NHKニュース配信記事　2014年4月25日付

「教授会」役割限定　改正案決定

政府は２５日の閣議で、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を限定するなどとした学校教育法の改正案などを決定しました。

中教審＝中央教育審議会はことし２月、急速なグローバル化が進むなかで、各大学が国際競争力を高めていくには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できる体制づくりが不可欠だとする報告をまとめました。

これを受けて政府は２５日の閣議で、学校教育法と国立大学法人法の改正案を決定しました。

このうち学校教育法の改正案では、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を見直し、教育研究に関する事項を審議し、学長に「意見を述べる」ことに限定するなどとしています。また、国立大学法人法の改正案では、学長の選考の透明化を図るため、選考の基準や結果を公表することを義務付けるなどとしています。

政府は、これらの改正案を今の国会で成立させたいとしています。

『読売新聞』2014年3月8日付

ロボットやレーダー…防衛装備品を大学と研究へ

防衛省は、防衛装備品を巡る大学との共同研究を本格化させる。

インターネットに代表されるように、元々防衛当局が開発した技術が民間に転用され、市民生活の向上に役だった例は多い。同省では大学の豊かな基礎研究の成果を取り込み、防衛技術の底上げを図るとともに、民生部門への波及効果も見込んでいる。

同省は今後、ロボットや材料技術、レーダー部品などの幅広い分野で大学との共同研究や技術連携などを強化。４月には、省内に専門部署の「技術管理班」（仮称）を設置する。

同省によると、大学との技術交流は２００８年度からスタートしており、帯広畜産大（北海道）とテロに使われる毒素を検知するシステムの研究をしたり、九州大学（福岡県）と爆破装置を検査する技術の研究を進めたりするなどしてきた。ただ機密範囲を明確にしてこなかったため、成果を論文などの形で発表したい大学側の要望に応えられるかはっきりせず、件数もわずか７件にとどまっていた。

『毎日新聞』 2014年3月8日付

国立大病院:資金公表へ…降圧剤試験疑惑受け

降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑を受け、全国４２大学が加盟する国立大学付属病院長会議は７日、各病院やその職員が企業や個人などから受け取った資金について、今秋から情報開示する方針を明らかにした。

バルサルタン疑惑では、大学側に製薬会社から支払われた億単位の奨学寄付金が批判を浴びている。製薬各社は今年度から、医療関係者に提供した資金の情報公表を始めており、医療機関側も対応を迫られていた。

◇提供元は非開示

公表するのは、全職員があらゆる企業、個人から受けた資金。奨学寄付金などの学術研究助成費▽共同研究などの研究開発費▽講演や原稿執筆への謝金▽接遇費の４項目に分け、診療科ごとの件数と総額を公表する。

一方で提供元の開示は見送った。その理由について、宮崎勝・千葉大付属病院長は「研究開発の内容が漏れることのマイナス面への懸念が大きい」と説明した。【八田浩輔】

『日本経済新聞』中国版 2014年3月6日付

山口銀の企業助成基金、大学の研究を初選定

山口銀行が設立した、やまぎん地域企業助成基金（理事長・福田浩一山口銀頭取）は2013年度の助成先を決め、山口県下関市で５日、表彰式を開いた。30回目の今回は初めて大学などの研究開発も対象とし、山口大学など５つの研究開発を選んだ。福田理事長は「研究の励みになればと始めた。地域活性化に役立ちたい」と語った。

山口大では大学院医学系研究科の末広寛准教授の「唾液検査でがんになりやすさを判定する方法の研究開発」など３件に助成。末広准教授は「助成金で唾液の検査キットを開発する。来年には完成させたい」と述べた。また、広島県立総合技術研究所と九州工業大学の研究開発も選んだ。

中小企業などの助成先は14で山口県が６、広島県が３、福岡県が５となっている。山口は周南クオーツ（周南市）など、広島は中央工業（東広島市）などに助成した。

『河北新報』 2014年3月5日付

東北大院、復興農学センター設置　防災研究　農業者ら育成

東北大大学院農学研究科は４日、大規模災害からの農業復興をけん引する人材育成と、自然災害の被災地支援や防災に直結する研究に取り組む「東北復興農学センター」を設置すると発表した。開設は４月１日。

センターには教員３１人が所属する。学内外との共同研究や教育活動を推進する「教育コア」、センター運営と活動記録に当たる「情報コア」、人材育成の「教育コア」の３部門で編成する。

仙台市青葉区の雨宮キャンパスで５月、受講費無料の講座を始める。受講者には、社会人と学生が対象の「復興農学マイスター」、新規参入を含む農業者向けの「ＩＴ農業マイスター」などの資格を認定する。

農学研究科は東日本大震災後、研究者が個々に復興関連の研究を進めてきた。センター化によって、学内外の大学や研究機関との連携をより促進させる狙いがある。

センター長を務める駒井三千夫研究科長は「次の大規模災害に備え、指導的な立場で国際的に活躍する人材を育成していきたい」と話した。

『読売新聞』愛媛版 2014年3月4日付

県内高校～大学　教育費８３５万円

県内で子ども１人が高校入学から大学を卒業するまで必要な教育費は８３５万６千円（全国平均１０５５万８千円）に上ることが、日本政策金融公庫松山支店が教育ローンの利用者を対象に行ったアンケートで分かった。年収に占める教育費の割合は子どもが２人いる世帯なら３５・１％（同４０・１％）を占め、教育費が家計にのしかかっている現状が浮かんだ。（蛭川眞貴）

同支店が昨年７月、国の教育ローンを利用した県内の１９５世帯にアンケート用紙を郵送し、４４世帯から回答を得た。回答した世帯の平均年収は５１１万４千円だった。

子ども１人当たりの教育費の平均額は、高校３年間で２４７万円、大学で５８８万６千円だった。

子ども２人の世帯で年収に占める年間の教育費の割合は、全体の平均が３５・１％で、４０％を超える世帯は４分の１余りあった。年収が低い世帯ほど教育費の負担は重く、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では平均７３・２％にまで膨らんだ。

アパートなど自宅以外から通学する子どものいる世帯は４分の３あり、年間の仕送り額は平均８６万４千円だった。住宅ローンも抱える世帯は半分近くあった。

教育費の捻出方法（複数回答）は、「奨学金を受けている」が７０・５％、「教育費以外の支出を削る（節約）」が５６・８％だった。何を節約するかは「衣類の購入費」「食費」がともに６４％で、「保護者のこづかい」「旅行・レジャー費」がいずれも４０％、外食費が３２％と続いた。

同支店の担当者は「各家庭が節約に励み、教育費をやりくりしている状況がうかがえる」と話している。

『建通新聞』 2014年3月2日

【輝く未来へ】徳島の経済・社会に貢献する徳島大学～国の将来を担う若者を育て、質の高い教育研究活動を～

毎年、教育・研究活動の充実を目的とした施設整備を進める徳島大学。２０１３年度も常三島キャンパスと蔵本キャンパスを中心に多くの工事を行っている。国立大学法人として常に最先端施設を整備していくことは、国の将来を担う若者を育て、質の高い教育研究活動を続けるためにも不可欠なことだと言える。

研究設備を含めた施設整備に関連する予算は、文部科学省の施設整備補助金、共同研究費や寄付金を充てている。特に国立大学法人等施設整備事業費の対象は、近年、耐震化工事から現在では「高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともにイノベーション創出の基盤となる最先端研究施設の整備」など、将来に向けた投資（施設整備）へと移行しつつある。教育研究活動施設と最先端研究施設の確保は、大学施設を整備する上での重要な要素となっている。

徳島大学において、２０１３年度は第２期中期目標（10～15年度）の４年目に当たる。この中で施設設備の整備・活用などに関する目標として、施設・設備の計画的な維持管理、有効かつ効率的な運用などを引き続き図るとともに、施設およびキャンパス環境を重点的に整備するなど施設マネジメントを推進することを掲げて、着実に事業を進めている。

13年度は、財団法人の寄付による藤井節郎記念医科学センターが完成したほか、立体駐車場や外来診療棟、フロンティア研究センター、地域連携プラザなどの新営工事の推進、工学部化学・生物・機械棟外壁改修や学生支援センターなどの改修工事などが鋭意進められている。産官学連携による積極的な研究活動を展開している同大学では、今後も教育研究活動や地域貢献などの推進に必要な施設の充実に向けて、年次計画的に整備を進めていく。

２０１３年度に整備中または発注した施設を紹介する。

外来診療棟新営その他

～医療環境の改善を推進～　＜蔵本地区＞

＜藤井節郎記念医科学センター新営＞

多様な研究や将来の研究の変化にも対応できるフレキシビリティの高いオープンラボと、先端的機器による解析サービスを行う共通スペースを備えた先端研究施設環境の提供を目指す。

蔵本キャンパス内に整備、完成した。

鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ６３００平方㍍

と渡り廊下２カ所、関連設備工事。

＜外来診療棟新営その他＞

病院再開発計画の最終事業であり、医科および歯科診療部門の外来診療棟を新築・改修整備し、徳島大学第２期中期目標に掲げる「質の高い医療の提供と患者サービス向上のため、医療環境の改善を推進する」という目標達成を目指す。

鉄骨造５階建て一部鉄筋コンクリート造平屋１万８０００平方㍍の外来診療棟改築と旧外来診療棟（改修面積４８７８平方㍍）の耐震補強・内外装・建具・屋根防水の全面改修、関連設備工事。

＜立体駐車場新営その他＞

長年の課題だった駐車場不足と、関係する諸問題（長期間にわたる運動場などへの仮設駐車場の設置、国道渋滞）の解消を図る。

規模は鉄骨造５階建て延べ１万４０８０平方㍍。

総合研究棟（医学系）新営（工事中）

＜総合研究棟（医学系）新営＞

医療教育開発センターの下、医療系学部、大学院教育部が連携した専門職間連携教育を中心とした高度医療人養成教育の実践の場、学生のより良い教育環境の場として整備。

規模は鉄筋コンクリート造４階建て１４００平方㍍。

フロンティア研究センター新営

～世界トップの教育研究へ～　＜常三島地区＞

＜フロンティア研究センター新営＞

グリーンイノベーションやライフ・イノベーションに貢献するため、ソシオテクノサイエンス研究部におけるフォトニック材料工学、ナノテクノロジー、バイオエンジニアリング、医療情報処理、温暖化防止、省資源・資源循環工学などを融合して光ナノテクノロジー、医工連携と資源循環の分野で世界のトップに立つ教育研究を推進する施設を整備する。

規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ２９７０平方㍍。

＜学生支援センター改修＞

耐震性が低く、経年劣化による老朽化が著しい福利厚生施設を改修し、学生支援施設の充実を図る。

規模は鉄筋コンクリート像２階建て延べ１１７０平方㍍。

＜化学・生物・機械棟外壁改修＞

経年劣化により剥落の恐れがある外壁タイルを張り替える。

対象棟の規模は鉄筋コンクリート造８階建て延べ１万７６９５平方㍍。

＜地域連携プラザ新営その他＞

美術棟の耐震改修を行い安全を確保する。

また、機能改善改修により、大学地域創生センターの中核施設となる多目的な交流プラザやプロジェクト研究室などを整備する。

規模は鉄骨造２階建て延べ７４０平方㍍。

■現場ルポ■　「徳島大学（病院）外来診療棟新営その他工事」

～周辺環境に配慮・１５年度完成目指す～

「徳島大学（病院）外来診療棟新営その他工事」は、徳島大学病院の外来診療棟（鉄骨造５階建て一部鉄筋コンクリート造平屋約１万８０００平方㍍）を新築、旧外来診療棟（鉄筋コンクリート造２～８階建て延べ２万９１２１平方㍍）のうち４８７８平方㍍を改修（耐震補強、内外装・建具・屋根防水、昇降機設備設置）するもの。使用する資機材は当初計画によると、既成コンクリート杭、生コン９５００立方㍍、鉄筋９５０㌧、鉄骨２６００㌧、ガラス２１００平方㍍と改修分６００平方㍍、鉄骨ブレース増設、鉄筋コンクリート増設壁40カ所。建設費が建築と設備で60億円を超える大型事業だ。

建設現場は、病院施設と構内道路に囲まれている。進入路（入口）は建物の正面部分（施工エリアの北東）のみとなり、限られたスペースの中で現場事務所は入口横の既設駐輪場敷地に建物を建設して、駐輪場の上、２～３階部分に確保している。

着工は２０１３年１月11日。仮囲い、掘削などを経て順調に工事は進んでいる。10月には１階床の基礎梁コンクリート、12月から鉄骨建方を開始した。施工エリアのうち西側と南側は大学の建物（医療施設）に面しており、３カ所に騒音・振動計を設置して常時監視しながら作業を進めている。平日の午前中など診療時間は極力、ハツリなど音の出る工事を控えて、診療の無い土曜日の午後に作業を集中させている。施工エリアの東側は構内道路で歩行者や車が通行することから、工事車両が通過する場合は音声で呼びかけるなど、周辺環境に配慮する。

現在は、鉄骨建方を進めている。エリアを４ブロックに分けて、１２０㌧クレーンにより入口より奥から順に作業している。２月末には西側の鉄骨建方をほぼ完了、３月にかけて引き続き南側～北側へと作業を進め鉄骨部分の工事を終える予定。「今後も、騒音などの環境面や安全に配慮して工事を進めていく」（明石善隆現場代理人）。蔵本キャンパスの正門を入って正面に位置する外来診療棟の新築現場は、２０１５年度の完成を目指して作業を続ける。

『読売新聞』 2014年3月2日付

「発展」達成度テスト、複数回受験が可能…原案

大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル（仮称）」についての文部科学省の原案が分かった。

高校３年の１２月以降に５教科１１科目程度で複数回実施するとしたほか、外国語では、例えば英語検定など民間試験の成績利用を検討する。導入は早くて５～６年後の見通し。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で原案を基に議論し３月末までに一定の方向性を出すが、教科の枠を超えた試験導入を求める声も強く、実施時期への異論も出るとみられる。

現行のセンター試験は６教科２９科目と出題科目が多く、運営側の負担が大きいとの指摘がある。原案では、発展レベルの趣旨を、各大学が入学の資格試験のように利用できるものとし、内容は国語、数学、地理歴史、公民、理科の５教科１１科目程度にしぼることを想定。試験問題は、知識より思考力や判断力などを測る内容を増やすとしている。外国語については、複数回受けられる民間の試験利用も含め検討するとしている。

また、実施時期は高校３年の１２月以降を想定し、複数回受験で「再チャレンジ」を可能とする。成績は現行の１点刻みをやめ、十数段階のグループ別評価が相当としている。

ただ、高校側は「生徒の学習や高校の教育活動への影響が大きく、実施は１月以降にしてほしい」と反発。高校や大学教育を改善するためにも、従来型の知識偏重ではなく、教科の枠組みを超えた試験を開発するべきだという意見が中教審内でも強く、今後議論になりそうだ。

達成度テストは、政府の教育再生実行会議が大学入試改革の一環として提言したもので、「基礎レベル」と「発展レベル」の２種類がある。

『下野新聞 』2014年3月2日付

宇大、横国大がコラボでクッキー　連携のシンボル

【宇都宮】宇都宮大は情報戦略協定を締結している横浜国立大と協力し、両大学の連携の象徴となるオリジナルクッキーを開発した。「森のバスケット」と名付けたクッキーは、宇都宮大の付属農場で生産された農産物を材料にしているのが特徴で、両大学の生協で販売を始めた。

宇都宮大企画広報部によると、両大学は２０１２年４月に大学情報戦略の協調に関する協定を結んだ。互いのデータを保管し合い災害時に懸念されるデータ消失などに備えるのをはじめ、さらに広い観点から情報戦略に関する相互協力や人事交流を行うことを目的にしているという。

その協定書締結の際に、宇都宮大の進村武男学長らが連携の記念に両大学間で何かコラボレーション商品ができないかと提案。これを受け企画広報担当の職員や学生らが昨年夏から、商品開発に乗り出した。

完成した商品は「米粉いちごクッキー」と「はちみつ紅茶クッキー」の２種類をセットにしている。米粉は宇都宮大農学部が開発した新品種米「ゆうだい21」を使い、イチゴと小麦粉は同大の付属農場で取れたものを材料にした。蜂蜜は横浜市産で製造は同市内の洋菓子店が担当した。

『河北新報』　2014年03月03日月曜日

給与カット拒否市町村に「制裁」　政府、補助金を減額

政府は２日、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年５月に配分予定の公共事 業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至 だ。

これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

『読売新聞』2014年3月2日付

就職難…奨学金滞納者３０万人台

奨学金返済、不安募らす学生

奨学金を借りている大学生の間で、返済への不安が広がっている。卒業しても就職できなかったり、安定した収入を得られなかったりする若者が増えているためだ。

このため奨学金制度の問題点を訴える声が高まってきた。

奨学金を借りる大学生は少なくない。文部科学省によると、２０１１年は全大学生の約３７％にあたる約９６万人が、日本学生支援機構（旧・日本育英 会）の奨学金を借りた。同機構の奨学金には、家庭の事情などに応じて無利息で借りられるものと、最高３％の利息がつくものがある。返済の義務がない給付型 の奨学金制度は、日本にはあまりない。

一方で、返済滞納者は増加傾向にある。同機構によると０４年度は約２５万人だったが、１２年度は約３３万人。滞納者は派遣社員など非正規雇用の労働者が２割以上を占め、無職・休職中も２割近くいた。

奨学金を借りたために、卒業前から将来の不安を訴える学生もいる。

東京都内の私立大４年の男子学生（２４）は、父親が失業したために家計が厳しく、母親のパートと自分のアルバイトだけでは足りないため、同機構か ら無利息と利息付きの奨学金を両方借りた。返済しなければならない金額は現在約８５０万円にも上る。「就職して返済するしかない」と考えた時期もあった が、もっと研究を続けたいという思いが強く、奨学金を借りて進学することを決めた。「大学院を終えたら死にもの狂いで返済するしかないが、『就職できな かったら……』と思うと不安になる」

都内の私立大４年の女子学生（２２）は、シングルマザーの母親に負担をかけないために、アルバイトをしながら同機構から月６万４０００円の奨学金を借りた。返済総額は約２３０万円。就職先は決まったが「就職１年目から、月々の返済ができるのか心配」と表情を曇らせる。

「給付型」の拡充求める声も

こうした中で、日本の奨学金制度の問題点を指摘する専門家グループが出てきた。中京大教授（教育学）の大内裕和さんは昨年３月に「奨学金問題対策 全国会議」を設立。シンポジウムなどを開いて「国は給付型奨学金を増やすべきだ」と訴えている。欧米では給付型のものが多いといい、「家庭の経済力によっ て、受けられる教育に差が出るのはおかしい」と指摘する。

大内さんは国立大の授業料が１９７５年度には年３万６０００円だったが、現在は約５４万円にまで増えた一方、世帯収入は過去１６年で約１２０万円 減ったことを指摘。「学費の負担が重くなり、学生は奨学金に頼るしかなくなった」と話す。加えて大卒の就職事情は悪化し、正社員になれずに低賃金の非正規 雇用で働かざるを得ない、また就職すらできないなど、「奨学金を借りた学生の状況は、かつてないほど厳しい」と話す。

埼玉県内の弁護士らが昨年９月に設立した「埼玉奨学金問題ネットワーク」も、給付型奨学金の必要性を訴える。事務局長の弁護士、鴨田譲さんは「収 支を計算して、最低限必要な額しか借りないようにすることも大切。返済額がいくらになるのかを考えてから、借りる額を決めてほしい」と助言している。（吉 田尚大）

共同通信配信記事 2014年2月26日20時51分

大学生の４割が読書時間ゼロ　大学生協連調査

大学生の40.5％が読書にあてる時間をゼロと答えたことが、全国大学生協連（東京）の「学生生活実態調査」で26日、分かった。同項目の調査を始めた2004年以来、４割を超えるのは初めてで、学生の本離れの実態を裏付けた。

調査は昨年秋に実施。全国30大学の学生8930人が回答した。１日の読書時間（電子書籍を含む）は平均26.9分。「０時間」と答えたのは、文系学生で約34％、理系で約44％だった。下宿生の１カ月あたりの書籍購入費は７年連続で減少、過去最低の1820円となった。

同生協連全国学生委員会の木津谷甫副委員長は、読書時間ゼロが増えた背景について「学生の間でスマートフォンが普及した。ゲームなどのアプリに比べて、読書の優先順位が後退したためではないか」と分析した。〔共同〕

ダイヤモンド・オンライン 2014年2月28日

変わりゆく大学のいま～激流の中で　みわよしこ

第4回「人が減ったのに仕事は減らない……」

国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常

2004年に国立大学が法人化されてから、2014年3月で満10年となる。

「優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために」（文科省「国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！」より）という当初の趣旨は、どのように実現され、あるいは実現から遠ざかっているだろうか？

今回は、東京大学・数理科学研究科図書室に勤務する一人の図書館司書の日常と業務を中心に、「国立大学法人化」とは何なのかを紹介したい。

給与明細で実感する　「公務員ではなくなった」

東京大学には、30の図書館・図書室がある。数理科学研究科図書室は、その一つだ。

数理科学研究科図書室長（2011年当時）のＡさんは、2004年、国立大学法人化が行われた時期、別の国立大学で図書館司書（注）として勤務していた。国立大学法人化の前後で、図書館司書の業務の内容が変わるわけではない。給与も、ただちに変動するわけではない。

しかし2004年4月、給与明細を確認してみると、新たな天引き項目が加わり、手取り給与は少し減少していた。新たな天引き項目とは、「雇用保険料」である。基本的には失業のない公務員の身分から、失業もありうる国立大学法人職員への変化。雇用保険料を支払うということは、失業すれば失業給付の受給が可能ということでもあるのだが。

「ああ、公務員ではなくなったんだなあ、と実感しました」

国立大学法人の職員は、現在でも「みなし公務員」である。公務に従事しているものとみなされ、義務や制裁においては基本的には公務員と同様である。しかし、公務員そのものではない。官なのか？民なのか？これからは、誰のために仕事をすることが求められるのだろうか？

もちろん、変わったことは「雇用保険料」だけではない。

「労働基準監督署のチェックが、厳しくなりました。原則、残業は事前に届け出をしないと出来ないようになりました」

それは、長時間労働を防ぐために、むしろ望ましいことかもしれない。

「でも、人は減るけど仕事は減らないんです」

（注）現在、国立大学法人に職名としての「（図書館）司書」は存在しない。しかしAさんの業務内容は、まぎれもなく図書館司書業務であり、図書館管理業務である。このため、本文中では「（図書館）司書」という用語を用いている。

カウンター業務だけではない　図書室長の多忙な日常

Ａさんの勤務時間は、午前9時から17時30分である。しかしＡさんは毎朝、8時30分には出勤している。

「まず、閲覧用の机を拭きます。消しゴムのカスの山になっていますから。それから、窓を開けて空気を入れ換え、コピー・照明などの電源をオンにします」

図書館の開館時間は、通常は9時15分から19時45分までだ。

「この図書室には、私を含めて5人の職員がいます。それぞれ、個人の都合があったり業務内容が異なっていたりしますから、勤務時間はずらしています」

入り口にはカウンターがある。カウンターには常時1人、職員の誰かがいる。

図書館職員の姿として、カウンターでの書籍・雑誌の貸出を思い浮かべる方は多いだろう。

しかし図書館職員の業務は、カウンター業務だけにとどまらない。

「まず、書籍や雑誌の購入ですね。もっとも、この図書室では、何を購入するかについては、図書担当の先生が、他の先生・学生さんたちの意見も聞きながら決めています」

大学図書館を利用するのは、学生だけではない。教員も職員も利用する。その幅広いニーズを考慮して何を購入するか・何を購入しないかを決定することは、決して容易ではない。

「購入した図書・雑誌の受入業務は、図書室のスタッフが行っています。分類して、ラベルを貼って、カバーをかけて、書架に配置するという一連の業務ですね」

書籍は、どの程度の冊数を取り扱っているのだろうか？

「書籍は、1ヵ月あたり60～100冊程度です。1ヵ月あたりで、約100万円です。ほとんど洋書だから、高いんです」

雑誌はどうだろうか？

「大学が一括で契約している雑誌の他に、600誌を購読しています。年間で700万円程度です。全部、数学関連の学術雑誌です」

書籍と雑誌だけで年間約2000万円。思わず、溜息がこぼれてしまう。

「でも、本と雑誌は、ここの仕事の道具ですから。それに、日本の雑誌は安いんですよ。海外の雑誌は、高いものだと年間50万円ほどです」

バブル期には、さらに高くついていたそうだ。

「当時、日本向けの価格が高く設定されている学術雑誌が結構あったんです。ほとんど読まれない、必要の少ない分冊も混ぜてパッケージしていたんですね」

可能な限り、不要なもの・必要ないものを除いて注文することも、図書館司書の業務であったりする。

補充されない人員、　減らない仕事

1980年代前半に大学を卒業したＡさんは、いったん就職したけれども、図書館司書になろうと決意。司書資格を取得できる大学に編入し、資格を手にして卒業した。

卒業後は、ある私立大学に就職した。

「私学は、水が合わないと大変です。卒業生が就職するのならいいんでしょうけど」

1990年、Ａさんは公務員試験を受験し、合格。東大に配属された。東大の30の図書館・図書室あわせて、同期は10人。当時、東大の図書館・図書室のスタッフは合計300人だったという。

「今は、図書館・図書室の数は変わらず30ですが、スタッフは200人ほどです。新人の配属は、ない年もありますね。年齢構成が逆ピラミッド形になってしまっています」

大学法人化が、人件費削減につながっている側面は否めない。

「そうなんです。人は減るけど、仕事は減らないんです。すると、ゆとりが減ります」

そのゆとりは、業務に必要なゆとりでもある。そのことを主張したこともある。すると「民間に業務を出せばいいじゃないか」と言われたこともある。

「でも、民間委託すると、かえって高くつくはずなんですよね。現在の人件費を増やさずに出来ることではないです」

Ａさんが、この図書室の室長になった2007年、スタッフはＡさんを含めて6人だった。1人が退職した後、人員の補充は行われていない。業務は減っていない。

「だから、利用者の方々との協力関係が大切だと思っています。利用者の方々、先生方、学生さんたちとは、協力関係を築きたいです。カウンターの第一印象は大切にしています」

図書館司書全体の

“地盤沈下”が起きている

利用者との協力関係を築くにあたって非常に重要なのは、図書館業務の中核をなすレファレンス（調査支援）サービスであろうと思われる。

「そうなんですけど、私たちスタッフ5人は全員、数学のバックグラウンドがないんです。だから、内容についての質問には答えられないんです」

それでも、出来ることは少なくない。それに大学という場所には、毎年、新入生がやってくる。この数理科学研究科図書室も、毎年、理学部数学科の新3年生を迎える。

「『数学専門のデータベースで検索をして結果が出てきたらしいんだけど、結果の見方がわからない』とか、『必要な情報が何に掲載されているかは分かったんだけど、それが図書なのか雑誌なのか分からない』とか、そういう質問は毎年ありますね。それなら、私たちもある程度はわかりますし、答えられます」

いくつもの学術データベースを使いこなすことは、研究の世界の入り口に立った学生が最初に直面するハードルの1つでもある。そのデータベースの提供・運用も、大学図書館の役割の1つである。もちろん各大学の図書館では、データベースの使いこなしに関する講習会を積極的に開催している。

「講習会情報は重要ですね。データベースのアップデートの後など、それまで使いこなしていた方も迷うくらいです。困っている方に対しては、メールで質問できるサービスが存在することをお知らせすることもあります」

本来、この図書室には、数学のバックグラウンドを持った司書が常駐していてもよいほどかもしれない。そのような司書が、数学研究にまつわる悩みを抱えた利用者に対して積極的に寄り添うような支援を行えるような体制を整備したら、どうなるだろうか？もしかすると、教育や研究の営みの姿が大きく変わるかもしれない。でも、この10年間ほどで起こりつづけていることは、図書館司書という職種の専門性に対する軽視と、図書館司書全体の労働環境悪化である。大学図書館に限ったことではない。あなたの住む地域の公共図書館に、あなたのお子さんの通う学校の図書館に、現在、専任の司書はいるだろうか？

『読売新聞』北海道版 2014年3月1日付

他大学の授業も単位に…道内７国立大連携へ

道内の７国立大学は２８日、教養教育科目を対象にした単位互換協定を結んだ。インターネットによる遠隔授業を２０１４年度後期からスタートし、学生は在籍する大学の教室にいながら画面で他大学の教養科目を受講でき、一定の成績をおさめれば卒業単位として認められる。

協定を締結したのは北海道大、北海道教育大、室蘭工業大、小樽商科大、帯広畜産大、旭川医科大、北見工業大で、この日は札幌市のホテルに学長、副学長が集まり協定書に調印した。

協定は大学間の教養教育の充実を図るのが主な目的だ。道内の国立大学は北大を除き全て単科大学で、北海道の広大な面積も手伝い、地域によって語学などの分野で講師確保が難しくなっている。連携は、遠隔授業で講師不足を補うとともに、各大学の専門分野を生かした授業を学生に提供し授業の質を上げる狙いがある。

遠隔授業は、他大学の授業をインターネットを使ってライブ配信するもので、講師と学生の質疑応答もできる。１４年度には、まず小樽商科大を除いた６大学の約２０科目を試験的に公開する。北大は、ロシア語やスペイン語といった語学の授業のほか、海洋生物や海の環境について学ぶ「環境と人間」など８教養科目を他大学に配信する。

１５年度からはさらに開講科目を増やし、最終的に７大学で計２００科目を目指す。学生が他の大学に足を運んで、授業を受けることもできる。

北大の山口佳三総長は記者会見で、「それぞれの大学の個性を生かした教育を提供できる。互いに知恵を出し合って新しい授業を開発したい」と話した。北見工大の高橋信夫理事・副学長は「文理関係なく、様々な授業を受けることができ、学生には視野を広げるいい機会だ」と新たな試みに期待した。

共同通信配信記事 2014年2月28日5時45分

学生支援機構:留学生に奨学金を　企業個人の寄付募集

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は２７日、留学生に給付型奨学金を出すため、民間企業や個人からの寄付募集を始めた。政府は２０２０年までに留学生を倍増させるとしており、ＪＡＳＳＯは文部科学省や企業と協力して官民共同の留学支援に乗り出す。

ＪＡＳＳＯによると、７月末まで寄付を募り、第１陣として８月下旬から大学生ら約３００人を３４カ月派遣する。来年からは１年を超える派遣もできるようにする方針で、寄付で２０年までに計２００億円を集める。

今回派遣する学生は３４月に公募し、企業関係者や有識者を交えて選考する。研究費や生活費を支給し、学費や渡航費の一部も負担する。（共同）

NHKニュース配信記事 2014年2月27日4時32分

奨学金受給 学生の５３％に

大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。

この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。

それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。

使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。

一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。

奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。

奨学金を巡っては、返済が滞っている人が３３万人余りに上っていて、日本学生支援機構は、来年度から支払い猶予期間を５年から１０年に延ばすほか、それを超えた場合の延滞金の利息を１０％から５％に引き下げることにしています。

『日本経済新聞』 2014年2月28日付

グローバル人材の資質や養成議論　本社、大学改革シンポ

大学生や若手ビジネスパーソンの視点に立ち、国際社会で活躍できる人材になるための具体策を議論する大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」（日本経済新聞社主催）が27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。

新浪剛史・ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は基調講演で、自らの海外留学の経験を踏まえて「異なるものを面白いと思う気持ちと自分の考えを伝えるコミュニケーション力があれば、誰でもグローバル人材になれる。英語はそのためのツールだ」と強調した。

続いて、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。