『読売新聞』 2014年3月2日付

「発展」達成度テスト、複数回受験が可能…原案

大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル（仮称）」についての文部科学省の原案が分かった。

高校３年の１２月以降に５教科１１科目程度で複数回実施するとしたほか、外国語では、例えば英語検定など民間試験の成績利用を検討する。導入は早くて５～６年後の見通し。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で原案を基に議論し３月末までに一定の方向性を出すが、教科の枠を超えた試験導入を求める声も強く、実施時期への異論も出るとみられる。

現行のセンター試験は６教科２９科目と出題科目が多く、運営側の負担が大きいとの指摘がある。原案では、発展レベルの趣旨を、各大学が入学の資格試験のように利用できるものとし、内容は国語、数学、地理歴史、公民、理科の５教科１１科目程度にしぼることを想定。試験問題は、知識より思考力や判断力などを測る内容を増やすとしている。外国語については、複数回受けられる民間の試験利用も含め検討するとしている。

また、実施時期は高校３年の１２月以降を想定し、複数回受験で「再チャレンジ」を可能とする。成績は現行の１点刻みをやめ、十数段階のグループ別評価が相当としている。

ただ、高校側は「生徒の学習や高校の教育活動への影響が大きく、実施は１月以降にしてほしい」と反発。高校や大学教育を改善するためにも、従来型の知識偏重ではなく、教科の枠組みを超えた試験を開発するべきだという意見が中教審内でも強く、今後議論になりそうだ。

達成度テストは、政府の教育再生実行会議が大学入試改革の一環として提言したもので、「基礎レベル」と「発展レベル」の２種類がある。

『河北新報』　2014年03月03日月曜日

給与カット拒否市町村に「制裁」　政府、補助金を減額

政府は２日、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年５月に配分予定の公共事 業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至 だ。

これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

『しんぶん赤旗』 2014年2月18日付

若者の未来　守れない　給付制奨学金実現迫る

衆院予算委　宮本議員　異常な高学費、貸付制告発

「大企業には８千億円もの復興特別法人税を前倒し廃止、（米軍への）思いやり予算は何千億円も出しながら、学生にはわずか８４億円も出せない。これでは若者の未来は守れない」。日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院予算委員会で、日本の大学の異常な高学費を告発、学費負担軽減のための予算拡充と給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。論戦ハイライト

宮本氏は冒頭、政府が２０１２年９月に国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」を受け入れたことを指摘。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の「授業料無償化」と「給付制奨学金」の有無を示したパネル（左表）を示し、二つとも行われていないのは日本だけだという事実を示しました。下村博文文科相は「おおむね、その通り」と認めました。

私立大学の平均授業料は年間８６万円（初年度納付金は１３１万円）、国立大学の初年度納付金は標準で８１万円―宮本氏は、高すぎる日本の学費の背景に、政府の大学教育に対する予算があまりにも少ない現状があることを指摘。減らされ続けてきた国立大学運営費交付金と私学助成を抜本的に拡充するよう求めました。

宮本氏は、異常な高学費のもと１８年間で半数以上の学生が奨学金を借りるまでになった現状を示し、奨学金の返済に苦しむ学生たちの悲痛な実態を紹介。高校生向けの「給付制奨学金」が予算案に盛り込まれたとして、「大学生向けの給付制奨学金は８４億円もあれば実現できる」と主張。自民党の選挙公約（２０１２年総選挙）にも「給付型奨学金の創設」が掲げられていたと迫りました。安倍晋三首相は「今後、財源を確保していく上で検討していく」と答えました。

時事通信配信記事 2014年2月17日19時21分

高卒認定試験と同レベルに＝達成度テスト・基礎の概要案－中教審部会

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の高校教育部会が１７日あり、在学中の基礎学力を測るために新たに導入する達成度テスト（仮称）の「基礎レベル」の概要案が示された。難易度は文科省が現在実施している「高卒程度認定試験」と同程度とし、二つの試験の統合も視野に入れるなどの内容。同日の議論を踏まえて、３月中に高校教育の質向上のための報告書をまとめる予定。

同案によると、高校２、３年の希望者を対象に年２、３回実施する。マークシート方式が原則だが、一部で記述式解答の導入も検討。成績は段階別に表示し、生徒の指導改善に活用するほか、大学が推薦・ＡＯ入試に利用できるようにする。

『しんぶん赤旗』 2014年2月18日付

論戦ハイライト　学費無償化は世界の流れ

衆院予算委　宮本議員ただす

１７日の衆院予算委員会で、異常高騰する大学の学費問題をただした日本共産党の宮本岳志議員。学費無償化の世界の流れに沿った予算の拡充とともに、給付制奨学金の創設を強調しました。

日本政府は２０１２年９月、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項を３３年ぶりに留保撤回しました。

それにもかかわらず、日本の学生支援がいかに貧困か―。宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国の、授業料無償化と、大学生向けの給付制奨学金の有無を一覧にしたパネルを提示しました。ヨーロッパではほとんど無償化、給付制奨学金とも行われ、無償化が実現していない国も、返済の必要がない給付制奨学金がある事実を示しました。

宮本　授業料無償化もなければ、給付制奨学金もない。奨学金はすべて借金というのは日本ただ一つだ。

下村博文文科相　おおむね、その通り。

宮本氏は、２０１２年度の私立大学の平均授業料が年約８６万円、入学金などを含む初年度納付金は約１３１万円にもなり、国立大の初年度納付金も標準で約８１万円かかる日本の大学の異常に高い学費を告発しました。

諸外国と比べて高い学費の背景には、大学教育に対する予算が少ない問題があります。宮本氏の追及に、下村文科相は、新年度予算案では国立大学運営費交付金を前年度比で３・１％増、私学助成は０・３％増やしたと弁明しました。

宮本　国立への交付金が増えているのは教員給与を減らした分を戻した影響で、法人化後、減り続けている。経常費に対する私学助成の補助割合もピークの２９・５％（１９８０年）から、現在は３分の１の１０・４％まで減っている。学費が値上げされるのを手をこまねいて見ているだけだ。

文科相　客観的に見ると厳しくなっている。

宮本氏に数字を突きつけられ、政府も現実を認めました。

宮本氏　若者は借金漬けに

首相　給付型を検討する

「わが国の高等教育を受けようとする若者は、莫大（ばくだい）な借金漬けにされてしまった」―。宮本氏は、学費の高騰化、貸付制の奨学金が学生の負担となっている深刻な実態を示し、政府の認識をただしました。

９６年に奨学金を借りていた学生（昼間部）は２割だったのが今では、半数にまでなっています（図）。大学の学部卒で３００万円、大学院博士課程まで進めば１０００万円の借金を背負わされます。宮本氏は、政府が学生の卒業後も「厳しい経済状況におかれている」と認めていることを指摘。昨年の衆院予算委では、日本学生支援機構が厳しい取り立てで若者を自己破産に追い込む実態をあげ、改善を求めてきたとして、「新年度予算案は、いったい何を改善したのか」と追及しました。

下村文科相は「（返済の）猶予制度の制限年数を５年から１０年に延長した。延滞金を（１０％から）５％と半分にした」などと答弁しました。宮本氏は「それでは不十分だ」と主張。「大学を辞めた」「結婚・出産は考えられない」「死んでしまいたい」など奨学金の返済に苦しむ若者から寄せられた悲痛な叫び（別項）を紹介し、こう追及しました。

宮本　奨学金制度が若者を追い込んでいる。奨学制は返済の必要のない給付型が当然だと思う。

麻生太郎財務相　（公平の観点から）借りた金は返すのが大事だ。

宮本　そんなこといっているから、こんな状況になる。自民党は２０１２年の総選挙時に「給付型奨学金の創設に取り組む」と公約していた。麻生さんは自民党が不公平を助長する政策を掲げたというのか。

首相　麻生副総理の人生観を吐露（とろ）したもの。たしかに、わが党は給付型の奨学金を検討すると申し上げている。今後、財源を確保していく上で給付型を検討していく。

宮本氏は、新年度予算案には高校生向けの「給付制奨学金」（２８億円）が盛り込まれたことを指摘。大企業の減税や米軍むけの「思いやり予算」には何千億円も気前よく出すのに、学生向けにはわずか数十億円も回せないのでは若者に未来は守れないと強調しました。

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寄せられた声

【事例１】失業中です。返済猶予の利用を繰り返してきましたが、もう猶予ができないと言われました。連帯保証人である父に請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら、死んでしまいたい。

【事例２】卒業後、就職しましたが、うつ病になって辞めました。減額返還制度を利用しても５４歳までかかります。返済額は１万６０００円で、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。

【事例３】奨学金という名の借金が増えていくのが怖く、アルバイトを増やせば授業もままならなくなり、大学を辞めました。

『読売新聞』 2014年1月30日付

高校～大学の学費１０５５万円…政策金融公庫調べ

２００４年から１１１万円増

高校入学から大学卒業までに必要な学費が子ども１人当たり１０００万円を超えることが、日本政策金融公庫（東京）の調査でわかった。

調査は、「国の教育ローン」を貸し付けている同公庫が２０１３年７月に実施。教育ローンを利用した約２万２０００世帯に調査票を送付し、４９４２世帯から回答を得た。

回答を基に、同公庫が入学費用や在学費用を累計したところ、子ども１人当たりの学費は高校で３４４・６万円、大学で７１１・２万円となり、高校入学から大学卒業までに１０５５・８万円かかることがわかった。０４年調査では９４４万円だった。

世帯年収の平均は５５２・６万円で、１２年に比べて５・２万円減。子どもが２人いる世帯では世帯年収に占める学費割合が４０・１％となり、比較可能な過去７年分の調査で最高となった。

教育ローン以外での教育費の捻出方法を複数回答で聞いたところ、「奨学金を受けている」（６０％）、「節約」（５６％）、「子ども本人がアルバイト」（４１％）が上位を占め、子ども本人が教育費を工面するため努力している様子が浮かび上がった。

「国の教育ローン」は、低所得者でも利用しやすいよう、民間の金融機関に比べて利用要件が緩やかに設定されている。年間の利用は１１万件に上り、その約１割を母子家庭世帯が占める。

『しんぶん赤旗』 2014年1月6日付

サイバー防衛隊を検討　産学にも秘密法処罰対象拡大

政府が２０１４年度、警察と産業界、大学が連携してサイバー犯罪捜査をする「日本版ＮＣＦＴＡ」や「サイバー防衛隊（仮称）」の新設を検討していることが明らかになりました。政府の秘密保護に関与する情報関連の企業や大学の研究者など民間人が秘密保護法の処罰対象者になる恐れがあります。

政府がモデルにしている米国のＮＣＦＴＡ(Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｙｂｅｒ―Ｆｏｒｅｎｓｉｃｓ ＆ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ)は、ＦＢＩ（米連邦捜査局）、情報セキュリティー大手企業のシマンテック、カーネギーメロン大学など産官学で構成する非営利団体。サイバー犯罪情報の集約・分析や捜査員の訓練をしています。

政府はすでに１３年度から「日本版ＮＣＦＴＡ」設置に向けて警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）で情報関連企業や大学教授、弁護士らを集めて審議。捜査実習のために職員を米ＮＣＦＴＡに派遣し、海外捜査機関との連携強化を行うとしています。

警察庁に新設するとみられる「サイバー防衛隊（仮称）」については秘密のままです。

安倍晋三首相や自民党は“秘密保護法で民間人が処罰されることはない”と虚偽の説明をしていますが､｢民間事業者等の知見の活用」として新たに情報関連の民間事業者や大学の研究者を政府の秘密保護業務に参加させることで、処罰対象者の範囲を広げています。

『しんぶん赤旗』　2014年1月7日付

国立大学に年俸制を強要

文科省　学問の自由と自治に介入

文部科学省は来年度から、教員の賃金を「業績評価」によって決める「年俸制」を導入する大学を重点的に支援する方針です。２０１４年度予算では「導入促進」に２４億円を計上しています。これに対して、学問の自由と大学の自治をゆがめるものだとの声が上がっています。

年俸制導入は、文科省が昨年１１月に発表した「国立大学改革プラン」に盛り込まれました。安倍内閣が掲げる「産業競争力強化」に向けて、「持続的 な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す」大学に「改革」することが目的です。大学の種別化・ランク付け、学長の権限強化などと合わせて打ち出されまし た。

具体的には、「国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システム」と称して、年俸制を導入する大学に運営交付金を 重点配分。１５年度までに「１万人規模で年俸制を導入する」との目標を掲げています。これは全教員の約１９％に当たります。さらに、「シニア教員から若 手・外国人へのポスト振替等を進める」として、１５００人分の常勤ポストを確保するためにベテラン教員の追い出しを進めるとしています。

年俸制について全国大学高専教職員組合（全大教）は、人事制度に文科省が介入するものであり、「教職員の中に過度の格差を生み出し、将来に不安を与える」と批判しています。

すでに昨年の臨時国会では、大学や研究機関の非常勤講師など有期雇用の研究者が５年を過ぎると正規雇用に転換できる権利を１０年に先延ばしする改悪を強行しましたが、「研究者の使い捨てを進め、研究を劣化させるものだ」と指摘されています。

全大教は、「国立大学改革プラン」について「政府が大学を産業政策の中に組み込み、産業競争力強化の観点だけに立った大学改革を行わせようとするものだ」と批判。「大学の自治を破壊し、国立大学の責任と自主性を蔑（ないがし）ろにする」と強調しています。

『日本経済新聞』近畿版 2013年12月25日付

近畿の国際競争力強化　14年度政府予算案

政府は24日、2014年度予算案を閣議決定した。近畿圏では科学技術振興や海外からの集客など、国際競争力強化に向けた施策が目立った。神戸市への立地が有力なスーパーコンピューター「京」の後継機開発に12億円を新たに計上。ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の地下新駅計画を後押しする施策や、国際会議の受け入れ強化などに手厚く予算が配分された。

文部科学省が新たに予算を計上した「京」後継機は2020年までに開発する予定。「京」の開発や運用に携わってきた神戸市の理化学研究所のメンバーが開発の主体となるため、後継機も同市への設置が有力視されている。

「京」の後継機には「京」の100倍の計算能力を持たせる。高い解析能力を生かして、新薬の開発期間の大幅な短縮や、自動車設計などの効率化が見込まれている。世界最高水準の物質分析技術の施設である兵庫県内の「ＳＰｒｉｎｇ―８」と「ＳＡＣＬＡ」などにも今年度並みの予算が計上された。

大学の研究にも厚く予算を配分した。京都大学や大阪大学など全国７大学・機構が参画する文科省の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」は厚生労働省の事業と統合。予算は今年度の倍以上にし、効率的に国産の医薬品や医療機器の市場化を目指す。同じく京大や大阪大などが拠点のｉＰＳ細胞を使った再生医療や創薬のプログラムにも90億円が計上された。

『しんぶん赤旗』　2013年12月16日付

大学学長に権限集中

中教審まとめ案　民主的運営破壊狙う

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１３日、大学の学長に権限を集中・強化し、教授会をはじめ民主的な大学運営の破壊につながるとりまとめ案「大学ガバナンス改革」を示しました。安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議の提言（５月）に基づき審議されていたもの。

まとめ案は、「経済再生」などに貢献するため、「学長がリーダーシップを発揮して機能的な大学改革を進めていくことが期待されている」と強調。 「トップの手腕が問われるのは株式会社と同じ」として、学長の下に統括副学長を設置するなど人事や予算、組織再編などの権限を集中し、強力に「改革」を進 めていくことを打ち出しています。

一方、教授会は「学長のリーダーシップを阻害している」として、学長選挙に関与させないなど、役割を後退させます。教職員に対しては、業績評価にもとづく年俸制の導入など、大学教育をゆがめる競争主義の強化を求めています。

国として学長権限を強化するための法改正や、「改革」をすすめる大学への重点的支援などを打ち出しています。

北城恪太郎（きたしろかくたろう)･経済同友会終身幹事は「教授会を意思決定機関とすることをやめるべきだ｣と賛同｡下村博文文科相は「法律改正がメッセージになる。教授会にしっかり示す必要がある｣と話しました｡

『中日新聞』静岡版 2013年12月1日付

雇用環境の変化　奨学金返済で窮地に

◆「突然の裁判通知書、延滞金加算」

就職難や非正規労働の増加など雇用環境の変化で、学生時代に借りた奨学金を返せない人が増えている。滞納者はある日突然、延滞金も含めた返済を厳しく迫られ、追い詰められる。返せない事情をなかなか配慮してもらえないことに、支援団体は奨学金制度の構造的問題を指摘する。

「誰も返さないとは言っていない。でも、あまりに酷だ」。浜松市内に住む男性（４０）はやり場のない怒りに耐えるように、苦しい表情を浮かべた。

男性は県外の私立大に通い、日本育英会などいくつかの学生支援団体が合併した独立行政法人「日本学生支援機構」から四年間で総額約二百三十万円の奨学金を無利子で借り入れた。返済は年十三万円の十七回払いにした。

卒業後は、板前になるのが夢で料亭などで修業。当初の六年間は返済を続けたが、生活は苦しく、返済は滞るようになった。罪悪感もあったが、滞納して六年以上、督促はなく次第にその気持ちも薄れていった。

事態は二〇〇七年のある日、一変する。機構から「返済未済額百七十四万九千円を払わないと裁判となる」旨が書かれた通知書が届いた。あわてて機構に連絡して自らの経済状況を説明し、年十三万円の返済計画を、家賃などを除いた生活費五万円のうち毎月一万一千円を返す方法に切り替えた。

しかし、男性はその後四年近く支払いを続けた後で、元本が全く減っていないことを知った。入金一覧表を取り寄せると、〇七年十一月～一一年五月まで毎月払い続け、約五十万円を返したが、それは延滞金に充当されたにすぎなかったのだ。

機構から延滞金の説明はなかった。男性は「借りたのは自分。自業自得だが、延滞金がいつの間にか加算されたり、突然裁判すると言ってきたり弱い者いじめだ」と不信感を募らせている。

◆滞納者４６％が無職

今年三月に弁護士や有識者らでつくった「奨学金問題対策全国会議」事務局長の岩重佳治弁護士（東京）は「雇用は不安定で返したくても返せない実情がある」と話し、制度の構造的問題を指摘する。

日本学生支援機構によると、滞納者のうち無職は４６％、年収三百万円未満は８３％。だが、二〇一二年度現在、百三十二万人に計一兆八百億円を貸与しており、うち滞納者は三十三万四千人、滞納額は九百二十五億円に上る。〇四年に独立行政法人化してから奨学金の原資の多くを企業から借りており、強硬な取り立てにならざるを得ない。

滞納者は延滞九カ月で裁判所へ支払い催促申し立てがされる。一〇年度の申立件数は五千八百二十七件だ。

機構の担当者は「返還が難しい時は、減額返還や返還期限猶予制度の活用を案内している」と説明する。しかし、滞納対策を債権回収会社に委託しており、個別事情が反映されにくい面もある。

全国会議は、所得に応じた無理のない返済計画や給付型奨学金の充実などを求めている。岩重弁護士は「親の経済状況に左右されず、真の教育機会の平等を確保してもらいたい」と訴える。

奨学金問題を考える「静岡県司法書士会・翔学（しょうがく）会」の中里功さん（４０）＝浜松市＝は「奨学金は金融事業になっている」と現状を憂慮。同会では相談を受け付けている。問い合わせは、司法書士総合相談センターしずおか＝電０５４（２８９）３７０４＝へ。

（木原育子）

＜日本学生支援機構＞　２００１年の特殊法人等改革基本法に基づき、前身の日本育英会が０４年度に廃止され、改編された独立行政法人。育英会の奨学金制度は本来利子はつかず、国の財源で賄われていたが、財政悪化で有利子枠が創設され、０７年度に民間資金の導入も始めた。学校教員になれば返済を免除される制度は１９９８年に廃止されている。

『しんぶん赤旗』 2013年11月29日付

研究者の無期雇用転換期限５⇒１０年なんて　　労組が法改定案反対集会

有期雇用の研究者や大学教員、講師を無期雇用に転換する期限を５年から１０年に延期する「研究開発力強化法改定案」が突然、自民、公明両党によって衆院に提出され、緊急反対集会が２７日夜、参院議員会館で開かれました。

呼びかけは、東京地区大学教職員組合協議会（都大教）、首都圏と関西圏の大学非常勤講師組合の３者。

改定労働契約法によって、有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換できるルールがつくられました。ところが改定案には、無期雇用に転換するまでの期間を１０年にする特例条項が盛り込まれています。

有期雇用の研究者・大学教員にとっては事実上、無期転換の権利が奪われることになります。現行の研究開発力強化法の対象は主に理系分野ですが、有期雇用の延長については、文系分野や「研究者」としてまともな扱いを受けていない非常勤講師まで含まれるとされています。

開会あいさつで、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「突然出された法案だが、何とか成立を阻止したい」と訴えました。

全国大学高専教職員組合（全大教）の長山泰秀書記長は「労契法を改定して間もなく、大学を狙い撃ちしてきたことに怒りを感じる」と強調しました。

佐藤昭夫早稲田大学名誉教授（労働法）は、▽長期プロジェクトの場合は、現在でも労働基準法１４条１項で５年を超える有期雇用が可能であり、法改正は必要ない▽雇用ルールは労働政策審議会での議論が必要であり、自民党の議員立法は手続きに問題がある―などと指摘しました。

国会情勢を報告した日本共産党の宮本岳志衆院議員は「大学を（無期転換ルールを破る）突破口にしようとしている」と、法案が全労働者に有害だとして、廃案に全力をあげる決意を述べました。

『しんぶん赤旗』 2013年11月21日付

なし崩しの規制緩和反対　「産業競争力強化法案」審議入り 倉林議員ただす 参院本会議

規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。

倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加に無反省な姿勢を示しました。

倉林氏は、法案と関連して検討されている法人税の軽減措置について言及し、税構造をゆがめ国民負担を招く法人税の「引き下げ競争」をやめるよう要求。また、国立大学法人がベンチャーファンド（成長企業への投資基金）に出資や援助ができる規定が盛り込まれていることについて、「損失が出た場合、誰が責任を負うのか」とただしました。

下村博文文科相は｢適切に対応する｣としか答えませんでした。

倉林氏は「賃上げによる内需拡大と中小企業支援で地域経済を再生させることこそ、国民生活の向上につながる」と強調しました。

NHKニュース配信記事　2013年11月15日付

国家公務員の給与減額措置終了へ

政府は、来年度の国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げている臨時の措置を終了する一方、５０代後半を中心とした中高年層などの給与抑制を早急に検討するよう人事院に要請することを決めました。

政府は、１５日に開かれた給与関係閣僚会議と閣議で、来年度の国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げている臨時の措置を終了し、元の水準に戻すことを決めました。

一方で、給与体系の抜本的な改革に取り組むため、民間企業よりも高い水準にある５０代後半を中心とした中高年層や、地方に勤務する一部の職員の給与抑制を早急に検討するよう人事院に要請するとともに、可能なものは来年度中に実施するとしています。

さらに、地方公務員の給与についても、国家公務員や民間企業の給与水準を上回っている自治体に対しては、適正化を図るために必要な措置を取るよう要請するとしています。

新藤総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「臨時異例のものとして講じられた減額措置は来年３月で終了するが、安倍内閣としては、わが国の厳しい財政状況を鑑みて、今後とも行財政改革を不断に進めていく」と述べました。

『読売新聞』2013年11月8日付

公務員給与７・８％引き下げ継続せず…来年度

政府は、２０１２年度から実施している国家公務員給与を平均７・８％引き下げる特例措置について、１４年度は継続しない方針を固めた。

近く給与関係閣僚会議を開いて確認する。国家公務員に連動して給与削減を求められる地方自治体の反発や消費拡大を狙った民間への賃上げ要請との整合性などを考慮した。

国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、２年間に限って引き下げる措置が取られている。政府は今年度、地方自治体に対し、地方 公務員給与について国家公務員と同水準に減額するよう要請し、地方交付税を削減した。大半の自治体は応じたものの「公務員給与削減はデフレ脱却の方向性と 違う。要請は今年度限りにしてほしい」（全国知事会）などの反発が出ていた。

『しんぶん赤旗』 2013年11月4日付

国立大へ介入やめよ　　衆院文科委　文科相を宮本氏追及

日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が国立大学の目標設定や組織のありようにまで介入している問題を取り上げ、ただちに中止するよう求めました。

介入が先行して行われている教員養成系の国立大学では、同省が各大学に対し、目標として「広域拠点型」「地域密着型」「大学院重点型」の３類型のいずれかを提示しています。文科相は教員組織のあり方についても、学校現場の指導経験がある教員の割合の数値目標を提示。さらに、教育委員会との連携として教育長を構成員とする諮問会議の設置や、新課程の原則廃止、教職大学院の設置など細かく指示しています。

下村博文文科相は「大学の自主的・自律的取り組みを尊重する」としながらも、「文科省も役割を果たすことが求められる」と介入を正当化しました。

宮本氏は、法人化法案の質疑時の答弁と矛盾していると批判。運営費交付金が法人化以降の９年間で１６２３億円も削減されたことも指摘し、「金も出さず、上から指示するだけではないか」と追及しました。下村氏は「運営費交付金の確保は重要」と答えました。

この日の委員会では、高校授業料の無償化制度を廃止し、来年度から所得制限を導入する政府提出法案の趣旨説明が行われました。

『読売新聞』 2013年10月26日付

子どもの貧困（８）　奨学金可否で進学に明暗

東京都多摩市で９月、イトーヨーカ堂の創業者が設立した公益財団法人・伊藤謝恩育英財団が開いた奨学金研修会。

奨学金を受ける全国の大学生約１４０人が自分の専攻や将来の目標を語り合っていた。

その中に東京大学に今春入った男子学生（１９）の姿もあった。「奨学金のおかげで充実した学生生活を送れる。将来は国際ＮＧＯに入り、発展途上国のために働きたい」と学生は語った。

この財団の奨学金は経済的に苦しい家庭に配慮し、返済の必要がない「給付型」で、入学一時金３０万円のほか、毎月６万円が支給される。学生は飲食店のアルバイトを週３回こなし、実家から仕送りを受けていない。

学生が中部地方の公立高校２年生だった時、父親が経営する会社が倒産し、両親は離婚した。一緒に暮らす母親が働きながら借金を返済していたため、学生は大学の入学金や授業料を母親に頼れない状況になった。

そんな時に学校で知ったのが同財団の奨学金だった。

大学入試の前に奨学金支給の内定が出る「予約型」というタイプで、学生は昨年１０月に内定通知を受けた。「入学後の見通しが立ってほっとした。何としても合格しようと思った」といい、早朝や放課後、休日も学校で受験勉強に打ち込んだ。

独立行政法人・日本学生支援機構の調査では、２０１０年度に奨学金を受けた大学生や高校生などのうち、給付型は１１％（約１９万人）。返済が必要で卒業時に数百万円の負債を抱えることもある「貸与型」が８９％（約１５２万人）を占めており、給付型の拡充を望む声は強い。

ただ、いずれの奨学金も受けられず、進学をあきらめる例も少なくない。

茨城県立高校３年生の男子生徒（１８）は情報処理の科目が得意で、ゲームソフト制作の専門学校への進学を考えていた。

しかし、パートを掛け持ちする母親の月収は１０万円程度。母親、兄妹と４人暮らしの生活を考えれば、進学費用は自分で用意するしかなかった。

１年生の夏からアルバイトを始めたが、アルバイト代から家の光熱費を負担しなければならず、３年生の夏になっても進学に必要な１００万円をためられる見通しは立たなかった。

さらに、アルバイトや家事に時間を取られて英語や数学の成績は下がっていった。奨学金の審査を通るのは難しくなり、結局、進学を断念した。その後、就職活動を始めたが、希望した情報処理会社には採用されず、来春から地元企業での工場勤務が決まった。この男子生徒は「勉強だけに専念できていたら、と悔しい気持ちはある。でも、今は頑張って働きたいと思っている」と話す。

貧困家庭の高校生を支援する「首都圏高校生集会実行委員会」世話人の鈴木敏則さん（６２）は「アルバイトに疲れ果てた高校生は十分勉強できず、進学も将来の夢もあきらめてしまうことが多い。家庭の経済状況によって進路選択の幅が狭められることがないよう、給付型奨学金の拡充など教育費の負担軽減を進めるべきだ」と訴える。（山田睦子、大広悠子）

『しんぶん赤旗』主張 2013年10月27日付

高校無償制廃止　生徒の学び支える制度壊すな

安倍晋三内閣は、高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入する法案を国会へ提出しました。そのかわりに低所得世帯等への支援を拡充するといいます。日本共産党は無償制廃止に反対です。

世界では授業料ゼロ

高等教育の無償制は国際人権規約にも明記された、世界の人々の権利です。教育を受けることは、人として生きていくうえで欠かせません。若い世代が学び、新しい知識や技術、理想を身につけることは社会の貴重な財産となります。だから教育を人権と認め、社会全体で支えようというのが、無償教育の理念です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のほとんどで公立高校授業料はゼロです。

日本は４年前に無償制を導入し、世界の仲間入りをしました。昨年には人権規約の無償条項への留保を撤回し、無償化をすすめる国になると宣言したばかりです。

無償制をやめる法案は、大きな後退と言わなければなりません。

政府は所得制限により２割程度の生徒を無償から外す計画です。「同じ教室で授業料を払う生徒とそうでない生徒に分けていいのか」。現場の声は痛切です。

しかも法案は、保護者が申請しなければ、授業料を払わせる仕組みです。非正規雇用などで収入把握がむずかしい保護者が書類を出せず、無償から排除されかねません。ほぼ全家庭からの申請の受け付け、公立高での授業料徴収の再開など新たな事務が生じ、多額の経費がかかる問題もあります。

「高所得世帯は授業料を負担してもいいのでは」という考えはどうでしょうか。しかし、高所得世帯には授業料でなく、税金の形で負担してもらい、国際的な人権保障の制度である無償制を守るのが、とるべき対応です。

国は所得制限で８９０億円を捻出するといいます。しかし、大資産家優遇の税制を改め、年収３０００万円以上の高額所得者への課税を１９９８年の水準に戻せば約１０００億円が捻出できます。こうした方向こそ、適正な経済的負担のあり方です。

もちろん低所得家庭等への支援拡充はおおいに進めるべきです。

私立高校の平均学費は約５５万円、保護者の負担は重く「同じ高校なのになぜこんな違うのか」の声は切実です。公私間格差の是正に本腰をいれる必要があります。

通学費が工面できず学校を続けられないなど深刻な実態も残っています。経済的理由で高校を諦める生徒が出ないような給付制奨学金の創設もまったなしです。

ところが法案には支援拡充の条文がなく、来年度予算編成で検討するというだけです。このままでは無償制廃止が決まっただけとなりかねません。無償制を守り、私学と低所得世帯への支援を拡充させるとりくみを広げましょう。

重すぎる負担の軽減を

政府が無償制の廃止法案の横で低所得世帯支援をちらつかせているのは、国民を分断し抵抗をそぐためです。連帯の精神ではねのけましょう。

日本は高校も大学も「世界一の高学費」で、国民の負担は限界にきています。負担軽減は国民的課題であり、高校の無償化はその一歩です｡日本共産党は｢あなたの学びを社会全体で支えます」と高校生、さらに大学生に言えるような国をつくるため全力をあげます。

『朝日新聞』2013年10月23日付

地方公務員の給与削減、自治体の協力は７割　総務省

総務省は２２日、国家公務員給与の引き下げにあわせた地方公務員給与の削減に７３・３％の自治体が取り組んでいると発表した。４月に全体の９割が「削減を検討する」と回答したのを下回っており、新藤義孝総務相は記者会見で「引き続きご理解を得るように努めたい」と述べた。

調査は１０月１日時点。総務省によると、都道府県で削減を決めたのは４４道府県。新潟県がまだ対応を決めていないほか、東京都と愛知県は「過去に自主的に削減した」などとしている。市区町村では１２６７団体が削減に取り組む一方、２５３団体は削減予定なしと回答。２０２団体は態度を保留している。このほか２０団体は削減を試みたものの、議会で条例案が否決されたという。

政府は昨年度から２年間、国家公務員給与を平均７・８％引き下げた。今年度は地方公務員給与をまかなう地方交付税を約３９００億円減額し、自治体にも同程度の削減を求めている。

Economic News配信記事　2013年9月27日付

公務員給与　改定なしが適当　閣僚会議で一致

菅義偉官房長官は27日、同日開いた給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の給与取り扱いについて協議した結果「今年度は改定しないことが適当とすることで一致した」と語った。

菅官房長官は「人事院報告にある給与制度の総合的見直しについては、関係閣僚間でその重要性について認識を共有した」とし「平成２６年４月以降の給与取扱いについては人事院勧告制度を尊重することを基本的姿勢として、総人件費の抑制、脱デフレ・経済再生の状況なども含め、国政全般の観点から総合的に検討をすることとし、適切な時期に会議を開いてさらに議論をしていくことになった」と述べた。

また、菅官房長官は「地方公務員の給与についても、地方の意見を伺いつつ考えていくことになった」と語った。

人事院は給与制度の総合的見直しについては民間の組織形態の変化への対応【部長、課長、係長などの間に位置づけられる従業員についても来年から官民比較の対象とする方向で検討】をはじめとして（１）地域間の給与配分への対応【地域の官民給与の実情を踏まえ、更なる見直しについて検討】（２）世代間給与の配分への対応【民間給与の動向も踏まえ、５０代後半層の水準のあり方を中心に給与カーブの見直しに向け、必要な措置について検討】（３）職務や勤務実績に応じた給与【人事評価の適切な実施、技能・労務関係職種の給与のあり方、諸手当のあり方の検討】などを勧告している。（編集担当：森高龍二）