『毎日新聞』　2014年02月18日付

研究費不正使用:文科省、ガイドライン改正

文部科学省は１８日、研究費の不正使用があった研究機関に対し、不正をした研究者の氏名を含めた調査結 果を原則２１０日以内に同省に報告するよう義務づけると発表した。研究費の不正防止に関するガイドラインを同日付で改正し、２０１４年度に運用を始める。 下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。

ガイドラインは、研究費が適正に使われたかどうかをチェックする「コンプライアンス推進責任者」を各研 究機関に設置するよう求めた。不正に関する調査結果の報告が遅れた場合は、研究者個人への研究費を執行停止とするほか、在籍する研究機関全体の研究にかか る人件費などを次年度以降最大で１０％削減する。また、ガイドラインに反して責任者を設置しなかった場合も、同様に人件費などを最大１５％削減する。【斎 藤有香】

『読売新聞』 2013年12月23日付

連載［科学再考］　第3部　頼られるために（下）

日本は今後、科学技術と社会の関係をどのように構築していくべきなのか。そのための課題とは何か。連載を締めくくるに当たり、日英の識者に聞いた。

◆双方向で社会と関わる

英政府主席科学顧問　マーク・ウォルポートさん

専門は医学。２００３年から１０年間、医学研究に助成する世界有数の慈善団体「ウエルカム・トラスト」の理事長を務め、助成を受けた研究者に成果の無償公開を義務づける施策などを導入した。英ロンドン大インペリアル・カレッジ医学部長などを歴任。今年４月から現職。６０歳。

英国では一般的に、科学と社会の関わりの重要性が広く認識されている。関わり方も、科学者から市民への一方通行ではなく、双方向の議論や質疑が基本になると考えられている。科学者は、人々がどのような価値観で世界を捉えているかを理解し、率直な議論をしなければいけない。

コミュニケーションは非常に難しい。議論の組み立て方もよく考えないといけない。それでも、研究成果を市民に伝えるまで、科学者の仕事は終わらないのだ。

科学者は市民に対し、わからないことはわからないと明確に伝え、「現時点で考えられる可能性はこうだ」と示すことを恐れてはならない。緊急時には特に、この姿勢が重要だ。

東京電力福島第一原発事故の際、英国では、緊急招集された専門家が、最悪のシナリオやその可能性を検討し、事故の数日後、東京在住の英国民が避難する必要はないという結論を政府に伝えた。

私の主な仕事は、科学技術分野における政府への助言だ。英政府の全省庁にそれぞれ科学顧問がおり、情報交換を密に行っているので、様々な分野をカバーできている。

私が行うのはあくまで助言であって、決断するのは政治家だ。ここには明確な違いがある。例えば、エネルギー政策を考える時、資源が安定して確保できるのか、持続可能性はあるのか、資源の価格は妥当か――といった様々な視点が必要だ。科学は政策を決める上で最も重要な要素かもしれないが、唯一の要素ではない。

英国や日本のような政府が重要視するのは、国民の健康と経済だろう。どちらにおいても、科学技術が占める役割は大きい。アイデアを知識に、知識を社会に役立つものに変えていくには、分かち合うことが必要で、透明性を忘れてはならない。

人々は科学に魅せられている。ヒッグス粒子やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）が良い例だ。様々な手法で情報発信し、社会全体で考えることを続ければ、科学技術と社会は良好な関係を築けるだろう。

◆「３・１１」後市民の知を重視

大阪大コミュニケーションデザイン・センター教授　小林傳司（ただし）さん

専門は科学哲学、科学技術社会論。福岡教育大助教授、南山大社会倫理研究所長などを経て、２００５年から現職。遺伝子組み換え作物などをテーマに、市民と研究者が対等に議論する「コンセンサス会議」を日本で初めて開催。０１年に設立された科学技術社会論学会の初代会長を務めた。５９歳。

「３・１１」を経て、科学者も市民も、変わった部分が確実にあると思っている。科学の不確実性について正面から否定する人はいなくなった。市民は、専門家が常に「答え」を持っているわけではないと理解し、自分の生活と結びつけて考えるようになってきているように感じる。普段は社会との接点を考えないような基礎研究系の科学者が、社会に向けて自発的に発信するといった動きもあった。

それでも、変化の度合いはまだ緩やかだ。日本では今、科学技術と社会についてきちんと議論をする場がないのではないか。

国際的には、科学技術と社会との関わりが重要だという認識はますます強まっている。

注目しているのは、昨年始まった「フューチャー・アース」という国際科学会議のプロジェクトだ。地球環境問題に関する国際的な研究成果が、市民に理解され、利用される知識になっていないとの反省からスタートした。様々な分野の科学者と市民、行政が一緒になって、「何を研究すべきか」というテーマ設定から話し合おうとしている。

米スタンフォード大には、社会が何を求めているのかを考える人文学と、それを技術的に実現させる理工系、社会へ浸透させる社会科学という三つの視点を持った人材を育てるプログラム「Ｄスクール」がある。独ミュンヘン工科大は、社会における科学技術を考える専門組織を設立した。

一方、日本の大学は今、「世界的な大学ランキングで上位を目指せ」というプレッシャーが大きい。順位を上げるには研究論文などで成果を上げなければならず、社会との関わりに力を注ぐ科学者が出なくなるのでは、と危惧している。

日本の主要大学は、社会との関わりを考える組織や教育プログラムを持つべきではないか。能力を自己実現のためだけに使うのではなく、社会に関わり、世のため人のために動くという感覚を持つ。科学技術を革新していくのも、そうした人材ではないかと考えている。

（第三部は原田信彦、新井清美が担当しました）

『東京新聞』　2013年12月24日付

独法再編、８７法人に　閣議決定　研究開発に給与特例

政府は二十四日午前の閣議で、現在百ある独立行政法人（独法）を統廃合や特殊法人化などで八十七に再編する改革方針を決定した。

来年の通常国会に独法通則法改正案を提出。二〇一五年度から新制度を発足させ、独法の統合を進める方針だ。

稲田朋美行政改革担当相は記者会見で改革方針について「独法改革の集大成だ。独法制度の本来の趣旨に立ち戻って法人の機能強化ができる内容だ」と意義を強調した。

改革方針は、独法の特性に合わせた運用が行えるよう制度を変更する。

理化学研究所など研究開発を担う独法には、優秀な研究者を集めるため職員に高い給与を支払えるよう特例を設けた。

独法に不正があった場合は、所管する府省庁の閣僚が是正命令や業務改善命令を出せる仕組みに変えた。

『読売新聞』 2013年12月16日付

連載［科学再考］　第3部　頼られるために（中）

論文の質　どう向上させるか

■量産の秘策？

インターネットで公開されている「論文倍増計画」と題された文章が、研究者らの間で話題を集めている。

「銅に関する論文を出したら、次は鉄で同じ実験をする。素材を次々に変えて論文を書く」「『○○相転移に関する動的○○理論　７』などとやれば、最後までついて来る人はほとんどいないので、同じ話を何度繰り返しても分かりゃしない。レフェリー（論文審査員）だってうんざりして通してくれる」等々、研究論文を量産する「秘策」の数々が披露されている。

「もちろん、ジョークですよ」。文章を自身のホームページで掲載している大阪府立大理学系研究科客員教授の萱沼洋輔（６９）が笑う。

ジョークの裏に込めたのは、昨今は論文が「粗製乱造」されているのではないかという強い危機感だ。「目先の研究成果と論文の数だけが評価されがち。論文が出るまでに何年もかかるような分野が衰退しないかとも懸念している」

■注目度も低下

２０１２年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大教授の山中伸弥（５１）によるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発、小惑星探査機「はやぶさ」の成功（１０年）など、日本の科学研究は世界をリードしている分野も多い。総務省のまとめによると、日本の科学技術研究費の総額は１１年度で約１７兆３８００億円。国内総生産（ＧＤＰ）比で世界第４位の巨費が投入されている。

しかし最近、独創的な研究成果が出なくなっていることや、研究レベルの低下を指摘する声が高まっている。

懸念を裏付けるデータもある。文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標」によると、日本の大学や研究機関から発表される研究論文のうち、国際的に注目されるものは徐々に減っているのだ。

米情報調査会社が発表する論文引用回数ランキングで上位を占める論文数の国別集計で、日本は００～０２年には２５か国中４位だったが、１０～１２年には８位に下がった。科学技術予算に詳しい鈴鹿医療科学大学長、豊田長康（６３）がさらに、こうした注目度の高い論文数を人口１００万人あたりで見たところ、日本は２１位となり、台湾や韓国よりも下になった。

■予算不足

退潮の要因は何か。

同研究所は、近年は中国を筆頭に各国の論文数が増加したため、日本の地位が相対的に低下したと分析。共同研究は国内の研究者同士が多く、注目論文の出やすい国際共同型が少ないことも指摘している。

これに対し、豊田は科学研究への予算配分を問題視する。

国は近年、高い研究力を持つ大学や研究機関に予算を集中する「重点化」を進めるとともに、人件費や施設の維持などに使われる運営費交付金を、財政的な理由から削減し続けてきた。

日本の基礎研究を支える国の科学研究費補助金（科研費）は、１３年度総額が約２３００億円に達し、年々増加。一方、この１０年間の運営費交付金の削減総額は約１２００億円。北海道大の年間予算を上回る規模だ。

「以前は地方大学からも、注目度の高い論文がたくさん出ていた。重点化のあおりで交付金が減った結果、若手研究者を雇えなくなり、雑務も増えるなど、質の高い論文を発表しづらい環境になっている」と指摘する。

■白熱討論

「新規の申請は研究実績がないと採用されにくい。成果が見込める内容で申請しがち」「結果的にホームラン論文でなく、バントヒット論文が量産される」――。今月５日、日本分子生物学会が神戸市で開いた公開討論会「生命科学研究を考えるガチ議論」では、研究体制の問題点を追及する声が次々と上がった。

パネリストを務めたＩＴ企業の役員から「産学連携ばかりやっていると、企業の手先になる。目先の研究は企業がやるので、大学や研究機関は遠い目標を掲げてほしい」とのエールも飛び出したほか、「予算を左右する政治に、科学界がロビイングなどの手段で働きかけをすべきだ」という意見も出た。討論会企画者の一人である藤田保健衛生大教授の宮川剛（４３）は「社会とのつながりを意識し、重要性を訴えていくことが大切ということに、研究者がようやく気づき始めた」と話す。

惑星研究で知られる東京大名誉教授の松井孝典（６７）が強調する。「日本の科学政策は科学と技術の境目があいまいで、単なる技術開発が『科学』として通用してきた。研究の質を高めるには、自然の仕組みを理解するといった科学の根っこの部分を削ってはいけない」

ｉＰＳ細胞研究やスーパーコンピューター開発のような次世代の産業に直結するプロジェクトから、研究者がひらめいたばかりのアイデア段階のものまで、サイズも内容も様々な科学研究を、どうバランスよく進めるか。日本の科学政策の理念が問われている。（敬称略）

『読売新聞』 2013年12月2日付

連載［科学再考］　第3部　頼られるために（上）

政策に研究成果どう反映させるか

「南海トラフ巨大地震では、５分ぐらい揺れます。１分以上揺れが続いたら、津波が来る。逃げて」

先月２１日、兵庫県南あわじ市の公民館で開かれた講演会で、高知大特任教授の岡村真（６４）が力を込める。想定震源域を表す地図をスライドに映し、同市南端も域内に含まれることを示すと、約２００人の聴衆がどよめいた。

地図は昨年３月、内閣府が設置し、岡村も委員を務めた「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が発表したものだ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９級に引き上げられ、震源域は従来想定から２倍に広がった。想定が変わった理由の一つは、東日本大震災前にはほとんど顧みられなかった岡村の研究成果が認められたからだった。

■方針転換

岡村は、津波堆積物の専門家だ。高知県土佐市の池にある約２０００年前の地層から厚さ約５０センチの津波堆積物を発見し、２０１０年に学会で発表した。当時、南海トラフ周辺で起きた地震では最大級とされた宝永地震（１７０７年）の津波堆積物は１５センチほど。発見結果から、大昔に超巨大地震が起きた可能性を指摘した。

東日本大震災後、岡村の研究は一躍注目を浴び、国の防災対策にも反映された。ただ、岡村は冷静に受け止めている。「研究者は求められれば、自分の研究データを基に、言えることを話すだけだ」

岡村の手帳は、講演予定を記した赤や黒の文字で埋まる。１０月は１５回、１１月は１７回。地震学が今、市民に伝えられることを説いて回っている。

■葛藤

自然災害の防災対策に限らず、科学的な知見が求められる国の政策は増えている。だが、専門家の間で意見が割れたり、行政と科学者の間で摩擦が生じたりと、一筋縄でいかないケースも多い。

実は、南海トラフ巨大地震の想定震源域を拡大した同検討会でも、参加した専門家らは様々な思いを抱えていた。

「何でもありは、科学じゃないだろう」。岡村とともに委員を務めた京都大教授の橋本学（５６）は、議論の多くの場面でそんな感想を抱いたという。

岡村らの研究成果から、地震や津波の規模の想定を引き上げることに異存はなかった。しかし、過去の地震記録などのデータが重視された従来の国の会議と異なり、「発生の可能性が否定できないのなら」と、想定震源域を大幅に広げる方向で議論が進んだことに抵抗を感じた。

修正を促す発言もしたが、最終的には検討会の方針に同意する。ただ、違和感は今も残る。「地下や海底でどのような破壊が起きるのか。まだ誰も分からないのに、国の結論があたかも真実であるかのように伝わってしまう。科学と行政の境界線はきちんと示す必要がある」

■危機感

東日本大震災を経験し、地震学は変わった。一方で、経験のなさゆえに、国の動きが鈍い分野もある。一例が、感染症だ。近年は国全体がパニックに陥るような大流行は起きておらず、専門家らは「新たな感染症が次々と発生する今の時代に日本は追いついていない」と口をそろえる。

世界保健機関（ＷＨＯ）は「公衆衛生上の脅威となりうる全ての事象」について、迅速な通告を求めている。だが日本では、感染症法で定められた疾患しか、保健所への報告を義務づけていない。医師が未知の感染症にかかった患者を診て、「変だな」と感じても、その情報が伝達される保証はない。

「日本は、感染症の基礎研究は強いものの、疫学調査の重要性が軽視されてきた。最新の医療体制を根拠に、大流行は起きないとの楽観論も根強い」。ＷＨＯで長く勤務した東北大教授、押谷仁（５４）は危機感を抱く。

国の姿勢が変わらないのなら、現場が動くしかない。押谷が委員を務める日本公衆衛生学会の感染症対策専門委員会は１０月下旬、津市で「感染症疫学分析のための研修会」を初めて開いた。医師や保健師ら約５０人が９グループに分かれ、深刻な集団感染のシナリオをもとに約１時間、対策や危険度などを議論する机上訓練を行った。

押谷は言う。「危機的状況にまで陥らなければ、国は動かないかもしれない。でも、それまでに科学者が行動すれば、事態は、少しは変わるかもしれない」　（敬称略）

◇

連載第１部では「３・１１」後の科学と社会の関係を、第２部では「リスク社会」における科学技術のあり方を見てきた。最終章の第３部では、「市民に信頼される科学」を実現するためには、何がまだ足りないのかを考える。

◆２機関政策に関与

科学技術政策に関わる代表的な機関としては現在、「総合科学技術会議」と「日本学術会議」がある。

総合科学技術会議は２００１年、「総理大臣及び内閣を補佐する『知恵の場』」として内閣府に設置された。閣僚７人と有識者ら８人で構成。原則月１回の本会議で、科学技術関連の国家予算や、国として重要な研究テーマなどを話し合う。同会議の結論は順次、政策に反映される。

日本学術会議は、１９４９年に設立された科学者の代表機関だ。科学的な事柄について科学者側から問題提起し、政府に勧告や要望、提言などを行う。強制力はないが、同会議事務局は「種々の政策を後押しする役割を果たしている」としている。

NHKニュース配信記事 2013年12月6日付

改正研究開発力強化法が成立

成長戦略の柱の１つの技術革新を進めるため、大学などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、今は最大５年の非正規職員としての雇用期間を、特例で１０年に延長することなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、５日の参議院本会議で可決され、成立しました。

「改正研究開発力強化法」は、成長戦略の柱の１つの技術革新を進めるため、科学技術などの研究環境を整備しようというもので、大学や研究機関などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、別の法律で、今は最大５年となっている非正規職員としての雇用期間を、特例として１０年に延長するとしています。

また、科学技術などの分野で、困難は伴うものの実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分することや、研究者が研究に専念できるように国が研究費の確保や特許の申請などの事務作業を行う人材の手当てを支援することなどが盛り込まれています。

この「改正研究開発力強化法」は、５日の参議院本会議で、提案した自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

共同通信配信記事 2013年11月12日付

科学研究費監視、４割不十分　文科省と大学に改善勧告

総務省は12日、科学研究費補助金（科研費）を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約４割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

調査によると、23大学の事務局職員は、研究者らが科研費を使って物品やデータ分析を業者に発注した際に、実際に納品や報告があったかを十分確認していなかった。特に川崎医科大（岡山県倉敷市）は事務局による確認を一切しておらず、東大は100万円以上の高額物品だけしか確認していなかった。

納品を確認しなければ、研究者が架空発注して、代金を業者に預け、必要な時に引き出す「預け金」という不正を誘発しかねない。総務省は、事務局による確認を義務付けるべきだとした。

また14大学では、科研費の使用が年度末の３月に集中していた。東大は、３月末に約50万円の機器を購入していた。総務省は「科研費を使い切るため、無駄遣いをしている可能性がある」とみており、余った研究費の返還を促す仕組みづくりを求めた。

調査は、2011年度に科研費を受け取った国公私立大学のうち、過去に不正使用などがあった61大学を対象とした。

『読売新聞』2013年10月24日付

モンスターペアレント対応、教員内定者にも研修

理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者への対応や学級運営に悩む教員が増えていることを受け、東京都教育委員会は、教員として採用されることが決まった内定者に、保護者との接し方などを学ぶ研修を実施する方針を固めた。

来年度から都内公立小中高校で勤務する２０００人を対象に、来年１月にも実施する。

都教委によると、新人教員が、保護者との付き合い方や学級運営に悩むケースが増え、勤続１年未満に病気を理由に退職する教員が毎年数十人いるという。

このため都教委では、「採用前から教員として一定のノウハウや心構えを身に着ける必要がある」と判断した。学級運営の研修は５日間で、内定者は、 退職した元校長らと学校現場を見学しながら児童生徒との適切な付き合い方を学ぶ。実際に学校に寄せられた保護者からの苦情を事例とし、適切な対応策を考え る講習も実施する。都教委幹部は「新人でも採用直後から教壇に立つので、即戦力にする必要がある」としている。

NHKニュース配信記事 2013年8月2日付

大学不正行為で検討会議設置へ

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京大学の教授が研究費をだまし取ったとして逮捕されるなど、大学での研究を巡る不正行為が相次いでいることを受けて、省内に検討会議を設置して対策をまとめる考えを明らかにしました。

大学での研究を巡っては、先月、東京大学の教授が大学などから研究費２１００万円余りをだまし取ったとして逮捕されたほか、東京大学の元教授のグループが発表した論文に多数の改ざんが見つかるなど、不正行為が相次いでいます。これについて下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「科学技術に対する国民の信頼を揺るがす、ゆゆしき事態だ。不正を行わせないため、事前のチェック機能などを図っていく必要がある」と述べ、福井副大臣を座長とする検討会議を設置して対策をまとめる考えを明らかにしました。

会議では、これまでに明らかになった研究費の不正使用や論文の改ざんの事例を検証したうえで、秋ごろまでに、不正防止のための具体的な対応策を取りまとめる方針です。

中教審 大学国際化具体策検討

　世界で活躍できる人材を育成するため、中教審＝中央教育審議会は、留学の促進や教育体制の整備など大学の国際化を進めるための具体策の検討を始めました。

　１７日、文部科学省で開かれた中教審のワーキンググループの初会合には、学識経験者や経済界の関係者など１１人の委員が出席しました。

　この中で、文部科学省の担当者が社会のグローバル化が進むなか、大学教育の国際化が必要だとして、海外に留学する学生の倍増や、外国の大学と共同で学位を取得できる体制の整備、英語での講義の拡充など政府の方針を説明しました。これについて経済団体の関係者からは、「世界的に活動する日本企業では外国籍の社員が半数を超えているところも多い。日本の大学の国際化は遅れており、抜本的な改革が必要だ」という意見が出されました。

　また、国立大学で国際化に取り組む教員は、「語学ができるだけではグローバルな人材とは言わない。世界の課題を解決できる人材をどう育成するかが重要だ」と述べました。

　ワーキンググループは、今後、国際化を進める大学への支援の在り方などを検討し、具体策を取りまとめることにしています。

新産業創出へ１５拠点採択＝北海道から九州まで－文科省

　文部科学省は７日、「国際科学イノベーション拠点」を公募した結果、北海道から九州まで計１５件を採択したと発表した。医薬品や有機エレクトロニクス、炭素材料など、地域の大学と企業が得意分野を生かし、国際競争力のある新産業の創出を目指す。２０１２年度補正予算で総額５００億円を補助し、建物や設備などハード面の整備に充ててもらう。

　ソフト面の研究開発費と人件費は１３年度の新事業「センター・オブ・イノベーション」を６月に公募する際、今後３～９年間の事業計画を提出してもらい、秋に採択されれば支給する。改めて審査する形だが、建物・設備がほぼ完成した頃に研究開発を始められるよう配慮した。（2013/03/07-17:21）

研究費不正に罰則強化…応募停止最長１０年

　公的な研究費の不正使用や、データ捏造などの不正行為を防止するため、文部科学省は研究者に支給する補助金の規定を見直し、２０１３年度支給分から、罰則を強化する方針を決めた。

　研究費を私的流用した悪質な研究者に対しては、応募資格を現状の２倍の１０年間停止する。新たに上司の監督責任も問う。厚生労働省など公的研究費を扱う他の７府省も罰則基準をそろえ、不正の根絶を図る。

　政府の公的な研究費は１２年度予算で約４３００億円あり、文科省分は約３５８０億円を占める。うち約２５７０億円は科学研究費補助金（科研費）。こうした研究費は、研究者が獲得を競い合うため競争的資金と呼ばれる。

　公的な研究費を巡っては、年度内に使い切れなかった分を、消耗品を購入したことにして取引業者に預ける「預け金」などの不正がしばしば発覚し、文科省は０７年、管理・監査のガイドライン（指針）を策定。大学などに発注・納品を確認するチェックシステムの強化などを求めた。

　しかし、同省の調査では０７～１１年度の５年間に、科研費だけで約３００人が不正を理由に応募資格を停止され、計３億円近くの返還を命じられた。１１年には大阪大でカラ出張などによる約４０００万円の不正経理が発覚。１２年には北海道大で３５人の教員による計約２億２３００万円の「預け金」も見つかっていた。このため、文科省、厚労省、内閣府、総務省など８府省は昨年１０月、研究費の不正に対して統一的なペナルティーを科すことを申し合わせた。

研究費不正に厳罰　政府、応募制限を最長１０年に 

　全国の大学や研究機関への公的研究費について、政府は、新年度から研究者に不正使用があれば、応募の制限期間を最長１０年に厳しくすることを決めた。上司ら管理者についても、不正に関わっていなくても監督責任を問い、２年間、応募を制限する規定を新たに盛り込んだ。

　内閣府や文部科学省、厚生労働省など８府省でつくる政府の連絡会は昨年１０月、公的研究費の不正受給や不正使用の防止を図る「競争的資金の適正な執行に関する指針」を改正した。個人の利益を得るための私的流用をした場合、新年度予算分から、研究費受給の応募制限期間を現行の５年から１０年に延ばす。

　下村博文・文科相は８日の閣議後会見で「（制限期間が）１０年ということは、事実上、その研究者が続けていくことは不可能に近い。公正なルールにのっとって対応してほしい」と注文した。

教育再生会議が始動　改革へ課題山積み

　安倍晋三首相が政権の重要課題と位置付ける教育改革を議論する「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）が24日、スタートした。スピード重視で議論を重ね、夏の参院選前に成果を示したい考えだが、いじめ対策や教育委員会、大学の改革と、課題は山積み。実効性のある提言を打ち出せるか、首相の指導力が問われる。

　「いじめ対策にはすぐ取り組まねばならない。議論だけしている時間はない」。24日の初会合終了後、記者会見した下村博文文部科学相は２月中に開く次回の会議でいじめ対策の提言をまとめたい考えを示した。

　いじめ対策に特効薬は見当たらない。文科省によると、昨年４～９月に全国の学校が把握したいじめは14万件で、前年度１年間の２倍超。同省はいじめによる自殺などが問題化するたびに学校カウンセラー増員などを進めてきたが、成果は見えにくい。

　初会合では「児童虐待防止法のような通報制度を導入すべきだ」「道徳の教科化を」「学校を交番の巡回コースに加えるべきだ」といった具体的な提案があった。一方、家庭と学校の連携強化や、子供の自己肯定感を高める必要性を指摘する抽象的な意見も多く、「制度改正などでは根本的な解決は到底できない」といった意見まで出た。

　初会合後、鎌田座長は「具体的な議論が進んだとまではいえない」と話した。実効性のある対策を打ち出せるかは未知数。教委制度など他のテーマも一筋縄では解決できないものばかりだ。

　「実行会議は大所高所から議論するのが役割。ここで全てを決めるわけではない」と鎌田座長は語る。総花的な内容の提言では教育改革の「実行」はおぼつかない。拙速に陥らず、中身のある議論が求められる。

教育改革“物議おそれず議論を”

　政府は、小学校から大学までの「６・３・３・４制」の見直しなど、教育改革の具体策を検討する「教育再生実行会議」の初会合を開き、安倍総理大臣は「物議をかもすことをおそれず、活発に議論することが日本の教育を変えていく一因になる」と述べ、改革に取り組む決意を強調しました。

　総理大臣官邸で開かれた初会合には、安倍総理大臣、下村文部科学大臣など関係閣僚のほか、座長を務める早稲田大学の鎌田薫総長ら有識者の委員が出席しました。

この中で安倍総理大臣は、「教育の再生は、経済の再生と並ぶ日本の最重要課題であり、強い日本を取り戻すために不可欠だ。教育再生を進めるうえではさまざまな壁もあるが、物議をかもすことをおそれず、活発な議論を頂きたい。それが日本の教育を変えていく一因ではないかと思う」と述べました。

「教育再生実行会議」は、安倍内閣が「経済の再生」と並ぶ最重要課題として掲げる「教育の再生」に向けた具体策を検討するために設置され、今後、月に２回程度、会合を開き、まず、いじめを巡る問題への対策を強化するための提言を取りまとめることにしています。

　その後、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」や、教育委員会制度の抜本的な見直し、それに大学改革などについて議論を進めることにしています。

教育基本計画に政権方針反映を　文科相、中教審に要請

　下村博文文部科学相は18日、中教審の部会に出席し、今後５年間の国の重点施策を定める教育振興基本計画に、高校無償化の対象世帯に所得制限を設けるといった安倍政権の方針を反映させるよう要請した。

　同部会は2011年に高木義明文科相（当時）の諮問を受け、13年度からの第２期計画を審議中。12年度中の策定に向け最終的な議論を進めている。

　下村氏は政権の方針としてほかに、小中高校と大学を「６・３・３・４」の年数で区切る学制の見直しや、大学入試の抜本的改革を挙げた。

　要請に対し部会は「検討が必要な項目として加えることは問題ない」と基本的に了承。具体的な表現は取りまとめまでに調整するとした。

大学認可厳格化へ議論、初会合　田中文科相が意義強調

　文部科学省の大学設置認可制度を見直すための有識者検討会議の初会合が２１日開かれ、財務状況の透明化など認可の審査をより厳しくする新基準づくりに向けた議論がスタートした。

　検討会議は１カ月後をめどに提言をまとめる方針だが、２０１４年春開学を目指す大学に具体的な新基準を適用するのは難しいとみられる。

　田中真紀子文科相は冒頭のあいさつで、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の認可をめぐる混乱について触れ「私はトラブルメーカーだと思われたが、自立した日本人をどう育てるかを考えたい」と、問題提起の意義を強調した。

田中文科相、科技予算「生活者重視で配分」

　田中真紀子文部科学相は日本経済新聞社などの取材に応じ、科学技術分野の予算配分は「時代のニーズや生活者に近い技術を重視する」と話し、新産業の創出やエネルギー資源の確保につながる研究に予算を重点配分する方針を示した。再生医療や海底資源探査などを手厚くする意向だ。

　優先的に予算を配分する分野の一つは、今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大学教授が開発したｉＰＳ細胞を活用した再生医療の実用化技術の研究。若手研究者や知的財産の専門家などの研究支援者の雇用などが課題になっている。田中文科相は「ノーベル賞受賞がインセンティブ（動機づけ）になった」として、優遇する考えを示した。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）などを使い無重力状態で新素材を開発する研究や、潜水艇でメタンハイドレートなどの海底資源を探す研究も期待する分野に挙げた。

　高速増殖炉もんじゅについては「どんな研究成果が取り出せるかを見極める」と語った。将来の廃炉を目指す方針は維持する。廃炉時期は「閣内や専門家と話し合い決める」と述べた。使用済み核燃料を減らす技術開発などに使う可能性がある。

福島第１廃炉へ人材育成＝来年度予算で経産省

　経済産業省は２４日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた人材育成や技術開発の取り組みを支援する方針を明らかにした。２０１３年度予算の概算要求で、廃炉技術研究の中核拠点として期待される大学・研究機関に対する助成を行うため、必要な経費を盛り込む。国際的な研究拠点を福島県内に置く検討にも着手する。

宇宙関連軍事費６５０億円超  ＪＡＸＡ法改悪なら　さらに増加も  昨年度防衛省分　吉井議員調査 

　防衛省が２０１１年度に宇宙開発利用分野で宇宙関連企業などと契約した業務の総額が６５０億円を超えることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。

　日米共同で進める弾道ミサイル防衛システム関連で約１２４・１億円、同システムを構成する早期警戒衛星を導入する場合の要の技術となる「２波長赤外線センサ技術の研究」に約１３・８億円、商用画像衛星の利用に約７５・８億円。衛星通信関連は約４３６・６億円で、そのうち約１３９・２億円が防衛省初の衛星保有計画が進められている次期Ｘバンド衛星通信システム関連。契約相手は三菱電機、富士通、日本電気、ＮＴＴドコモ、ＭＣＣ、ＩＨＩマリンユナイテッド、パスコ、日立製作所、三菱重工などの企業や米国政府です。

　日本の宇宙開発利用をめぐっては、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限定されていましたが、軍事利用に道を開く宇宙基本法が０８年に成立。今国会には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を「平和の目的に限り」行うと定めた規定を削除するＪＡＸＡ法の改悪案が提出され、１５日に衆院本会議を通過しています（日本共産党、社民党は反対）。

　同法案は、今週にも参議院で審議される予定。もし成立すれば、今回のように防衛省が直接企業と契約するケースに加え、ＪＡＸＡを通して宇宙軍拡のための研究・開発が進められ、これまで以上に支出が増える可能性が懸念されます。