『日本経済新聞』 2014年4月26日付

学長主導の大学改革促す　関連法改正案を閣議決定

政府は25日、学校教育法と国立大学法人法の改正案を閣議決定した。学長主導による大学改革を促すため、多くの大学で運営に大きな影響力を持つ教授会の権限を限定。国立大学では重要事項を審議する会議の過半数を外部委員とし、チェック機能を強める。今国会に提出し、2015年４月の施行を目指す。

国公私立の全ての大学が対象となる学校教育法は教授会の役割を「重要な事項を審議する」と規定しているが、表現が曖昧だった。中央教育審議会の部会は昨年12月、「教授会の審議が大学経営に関する事項まで広範に及び、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘がある」と文部科学省に提言していた。

改正案では、教授会の役割を「審議する」から「学長に意見を述べる」に改め、学長の諮問機関としての位置付けを明確にした。教授会の審議事項も「学生の入学、卒業、修了、学位授与」のほか「学長が必要と認めた場合」に限定した。

中教審部会は審議事項について、教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査を含む４項目とすることを提言したが、学長や学長経験者から「細かく法制化すると、現場の自由度が奪われる」との意見が多かったため、学生に関わること以外は学長の裁量に委ねる。

現行法で「学長の職務を助ける」と定めている副学長は「（学長の）命を受けて校務をつかさどる」と変更。中教審部会の提言に沿う形で副学長に一定の権限を与え、学長を補佐する機能を充実させる。

国立大学法人法改正案では、国立大の予算編成などを審議する「経営協議会」の外部委員数を現行の「２分の１以上」から「過半数」に改める。外部委員と内部委員の数が同じ大学が多い現状を見直し、外部の意見が大学運営に反映されやすいようにする。

国立大学長が学内投票や多数派工作だけで選ばれないようにするため、学長選考の基準や結果の公表も義務付ける。学長選考を含む国立大の組織運営については改正法施行後も随時、検討するという付則も盛り込んだ。

NHKニュース配信記事　2014年4月25日付

「教授会」役割限定　改正案決定

政府は２５日の閣議で、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を限定するなどとした学校教育法の改正案などを決定しました。

中教審＝中央教育審議会はことし２月、急速なグローバル化が進むなかで、各大学が国際競争力を高めていくには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できる体制づくりが不可欠だとする報告をまとめました。

これを受けて政府は２５日の閣議で、学校教育法と国立大学法人法の改正案を決定しました。

このうち学校教育法の改正案では、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を見直し、教育研究に関する事項を審議し、学長に「意見を述べる」ことに限定するなどとしています。また、国立大学法人法の改正案では、学長の選考の透明化を図るため、選考の基準や結果を公表することを義務付けるなどとしています。

政府は、これらの改正案を今の国会で成立させたいとしています。

『読売新聞』2014年3月8日付

ロボットやレーダー…防衛装備品を大学と研究へ

防衛省は、防衛装備品を巡る大学との共同研究を本格化させる。

インターネットに代表されるように、元々防衛当局が開発した技術が民間に転用され、市民生活の向上に役だった例は多い。同省では大学の豊かな基礎研究の成果を取り込み、防衛技術の底上げを図るとともに、民生部門への波及効果も見込んでいる。

同省は今後、ロボットや材料技術、レーダー部品などの幅広い分野で大学との共同研究や技術連携などを強化。４月には、省内に専門部署の「技術管理班」（仮称）を設置する。

同省によると、大学との技術交流は２００８年度からスタートしており、帯広畜産大（北海道）とテロに使われる毒素を検知するシステムの研究をしたり、九州大学（福岡県）と爆破装置を検査する技術の研究を進めたりするなどしてきた。ただ機密範囲を明確にしてこなかったため、成果を論文などの形で発表したい大学側の要望に応えられるかはっきりせず、件数もわずか７件にとどまっていた。

『読売新聞』2014年3月2日付

就職難…奨学金滞納者３０万人台

奨学金返済、不安募らす学生

奨学金を借りている大学生の間で、返済への不安が広がっている。卒業しても就職できなかったり、安定した収入を得られなかったりする若者が増えているためだ。

このため奨学金制度の問題点を訴える声が高まってきた。

奨学金を借りる大学生は少なくない。文部科学省によると、２０１１年は全大学生の約３７％にあたる約９６万人が、日本学生支援機構（旧・日本育英 会）の奨学金を借りた。同機構の奨学金には、家庭の事情などに応じて無利息で借りられるものと、最高３％の利息がつくものがある。返済の義務がない給付型 の奨学金制度は、日本にはあまりない。

一方で、返済滞納者は増加傾向にある。同機構によると０４年度は約２５万人だったが、１２年度は約３３万人。滞納者は派遣社員など非正規雇用の労働者が２割以上を占め、無職・休職中も２割近くいた。

奨学金を借りたために、卒業前から将来の不安を訴える学生もいる。

東京都内の私立大４年の男子学生（２４）は、父親が失業したために家計が厳しく、母親のパートと自分のアルバイトだけでは足りないため、同機構か ら無利息と利息付きの奨学金を両方借りた。返済しなければならない金額は現在約８５０万円にも上る。「就職して返済するしかない」と考えた時期もあった が、もっと研究を続けたいという思いが強く、奨学金を借りて進学することを決めた。「大学院を終えたら死にもの狂いで返済するしかないが、『就職できな かったら……』と思うと不安になる」

都内の私立大４年の女子学生（２２）は、シングルマザーの母親に負担をかけないために、アルバイトをしながら同機構から月６万４０００円の奨学金を借りた。返済総額は約２３０万円。就職先は決まったが「就職１年目から、月々の返済ができるのか心配」と表情を曇らせる。

「給付型」の拡充求める声も

こうした中で、日本の奨学金制度の問題点を指摘する専門家グループが出てきた。中京大教授（教育学）の大内裕和さんは昨年３月に「奨学金問題対策 全国会議」を設立。シンポジウムなどを開いて「国は給付型奨学金を増やすべきだ」と訴えている。欧米では給付型のものが多いといい、「家庭の経済力によっ て、受けられる教育に差が出るのはおかしい」と指摘する。

大内さんは国立大の授業料が１９７５年度には年３万６０００円だったが、現在は約５４万円にまで増えた一方、世帯収入は過去１６年で約１２０万円 減ったことを指摘。「学費の負担が重くなり、学生は奨学金に頼るしかなくなった」と話す。加えて大卒の就職事情は悪化し、正社員になれずに低賃金の非正規 雇用で働かざるを得ない、また就職すらできないなど、「奨学金を借りた学生の状況は、かつてないほど厳しい」と話す。

埼玉県内の弁護士らが昨年９月に設立した「埼玉奨学金問題ネットワーク」も、給付型奨学金の必要性を訴える。事務局長の弁護士、鴨田譲さんは「収 支を計算して、最低限必要な額しか借りないようにすることも大切。返済額がいくらになるのかを考えてから、借りる額を決めてほしい」と助言している。（吉 田尚大）

共同通信配信記事 2014年2月26日20時51分

大学生の４割が読書時間ゼロ　大学生協連調査

大学生の40.5％が読書にあてる時間をゼロと答えたことが、全国大学生協連（東京）の「学生生活実態調査」で26日、分かった。同項目の調査を始めた2004年以来、４割を超えるのは初めてで、学生の本離れの実態を裏付けた。

調査は昨年秋に実施。全国30大学の学生8930人が回答した。１日の読書時間（電子書籍を含む）は平均26.9分。「０時間」と答えたのは、文系学生で約34％、理系で約44％だった。下宿生の１カ月あたりの書籍購入費は７年連続で減少、過去最低の1820円となった。

同生協連全国学生委員会の木津谷甫副委員長は、読書時間ゼロが増えた背景について「学生の間でスマートフォンが普及した。ゲームなどのアプリに比べて、読書の優先順位が後退したためではないか」と分析した。〔共同〕

共同通信配信記事 2014年2月28日5時45分

学生支援機構:留学生に奨学金を　企業個人の寄付募集

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は２７日、留学生に給付型奨学金を出すため、民間企業や個人からの寄付募集を始めた。政府は２０２０年までに留学生を倍増させるとしており、ＪＡＳＳＯは文部科学省や企業と協力して官民共同の留学支援に乗り出す。

ＪＡＳＳＯによると、７月末まで寄付を募り、第１陣として８月下旬から大学生ら約３００人を３４カ月派遣する。来年からは１年を超える派遣もできるようにする方針で、寄付で２０年までに計２００億円を集める。

今回派遣する学生は３４月に公募し、企業関係者や有識者を交えて選考する。研究費や生活費を支給し、学費や渡航費の一部も負担する。（共同）

NHKニュース配信記事 2014年2月27日4時32分

奨学金受給 学生の５３％に

大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。

この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。

それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。

使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。

一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。

奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。

奨学金を巡っては、返済が滞っている人が３３万人余りに上っていて、日本学生支援機構は、来年度から支払い猶予期間を５年から１０年に延ばすほか、それを超えた場合の延滞金の利息を１０％から５％に引き下げることにしています。

『読売新聞』2014年2月25日付

理系人気続く…国公立大学２次試験スタート

ほぼ全国的に好天に恵まれた２５日、国公立大学の２次試験（前期日程）がスタートした。

文部科学省によると、前期日程で試験を行う国公立大学は計１５９大学５３７学部。志願者数は２６万２９０４人で志願倍率は去年より０・１ポイント減の３・３倍となった。この日は東北大など一部で試験開始時間の繰り下げなどがあった。

文科省のデータでは、国公私立大の理学、工学、農学部の１年生に占める女子の割合は１９９０年度の９・３％から、１３年度は１９・７％にまで増加した。大手予備校「河合塾」の分析では、就職への不安から受験生の「実学・資格志向」が強く、今年も理系学部の人気が高い。「リケジョ（理系女子）」も多く誕生しそうだ。

『読売新聞』 2014年2月25日付

大学改革、学長に権限…教授会の役割を縮小

国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が２４日、わかった。

現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。

政府は今国会への改正案の提出を目指している。

国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。

原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大学改革を、学長のリーダーシップで加速させる狙いがある。

『しんぶん赤旗』 2014年2月23日付

給付制の奨学金を　　学生・院生ら宣伝 東京・新宿

「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は２２日、東京都の新宿駅西口で、学費の無償化と給付制奨学金の実現を求める署名への協力を呼びかけました。同会は、全労連、全日本教職員組合、全日本学生自治会総連合（全学連）、全国大学院生協議会などの団体、個人でつくっています。

署名は、▽教育予算を拡充し、高校は公私ともに実質無償化▽大学などの学費引き下げ▽高校・大学ともに給付制奨学金の実現▽奨学金返還困難者への救済措置の拡充―を求めるものです。

奨学金の会の岡村稔事務局次長は「不安定な働かされ方や奨学金返済の不安が若者の未来を暗くしています。学費無償化と給付制奨学金は世界の常識です」と強調しました。

全学連の加藤友志中央執行委員は「日本では、先進国で一番高い学費のため進学を断念したり、中退したりする若者がたくさんいます」と語り、学費引き下げと給付制奨学金の実現を訴えました。

「４月から看護学校に入る」という八王子市の男性（２９）は「お金のあるなしに関係なく、教育の機会が保障されるべきです。そのためにも給付制の奨学金と学費無償化はぜひ実現してほしい」と、署名に協力しました。

『読売新聞』 2014年2月22日付

「便利さ」追求の陰で

「大学の実力」調査によると、学生の意欲をかき立てるため、多くの大学が討論を中心にしたり、グループ学習を盛りこんだりと、授業の形そのものを工夫する。

同時に広がるのが機器や技術の活用だ。その一つがスライド式の発表用ソフト「パワーポイント」。

写真やグラフ、動画も盛りこめ、便利な教材として使われるが、首をかしげたくなる場面にしばしば出くわす。誤字や脱字、要領を得ない文章を、画面上でよく目にするからだ。ある国立大学での授業では、教員が作った教材に、「市場（史上）最高」「気候（機構）改革」など、明らかな変換ミスが続々と。

こうしたケースが例外というわけではないようで、「ソフト使用を禁止しようかと思う」とある国立大学の学長。毎回、画面を印刷した資料が配られるため、学生がノートをとらないことも心配だという。ある私立大学長は「ビジネスの現場で、誤字のある資料は相手にされないのに……」と学生への悪影響を懸念する。

大学改革のうねりの中で、授業の進め方や教材作りに工夫を重ねる教員の姿を見てきた。それだけに、こうした現状をどう受け止めたらいいのか、戸惑うばかりだ。（編集委員　松本美奈）

『日刊ゲンダイ』 2014年2月9日付

大手企業の新卒採用 「成績重視」のウソ

三菱商事や富士通などの大手企業が、新卒採用で大学の成績を重視すると報じられています。これまでは大学の成績評価を信頼していなかったからです。では、見方を変えたのかといえば、そんなことはないようです。ＩＴ企業の人事課長がこう言います。

「エントリーシートだけでは学生の本質は見抜けない。成績表を見てどの程度努力してきたのか、不得意なものは何かを見て、書類選考の参考にしている」

もちろん、成績は大学間で差があり、評価が甘い可能性もありますから、うのみにしているわけではありません。あくまで学力レベルのふるい分けに利用すると語るのは、商社の採用課長です。

「書類選考後に筆記試験を実施しているが、高卒程度の学力すらない学生も少なくない。会場の受け入れ人数に制限があり、英語など基礎科目の成績を見て、最低の学力レベルをクリアできそうな人を選ぶ」

成績表を早期離職の指標にしていると語るのは、小売業採用課長です。

「最低評価が多いとか、１年次より成績が下がっている場合は、長続きしないのではと思う。コンスタントに高い成績を維持している人は真面目という印象を抱く」

もちろん、理系学生の場合は文系以上に成績重視。精密機器メーカーの採用部長は「理系といっても以前に比べて数学、物理、化学の知識が弱い学生が多い。専門科目よりも重視している」と言います。結局、大学での成績、特に専門科目などについて評価が低い実態に変わりはないのです。

（溝上憲文＝人事ジャーナリスト）

NHKニュース配信記事 2014年2月1日19時9分

大学進学 強まる「地元志向」

ＮＨＫが全国のおよそ２００の大学にアンケートを行ったところ、地元から進学してくる若者が増えていると答えた大学が６０％に上り、地元志向が高まっていることが分かりました。

専門家は「不況や就職難の影響で、就職に有利かどうかを重視して大学を選ぶ傾向が強まり、資格の取得につながる学部が地方に増えていることが背景にあるのではないか」と指摘しています。

ＮＨＫは全国の主な大学２０１校を対象にアンケートを行い、８４％に当たる１６８校から回答を得ました。

この中で、大学の所在地と同じ都道府県から進学してくる若者が１０年前と比べて増えているかどうか尋ねたところ、「減っている」と答えた大学は４５校で２７％だったのに対し、「増えている」という大学は１０２校と６１％に上り、若者の地元志向が高まっていることが分かりました。

その理由については、「経済的な要因」と考えている大学が最も多く３８％、次いで「学生や保護者の志向の変化」が２５％、「教育内容の充実」が７％、「就職に有利なため」が６％でした。

これについて、大学入試に詳しいリクルート進学総研の小林浩所長は、「長く続いた不況や就職難の影響で、進学費用や就職に有利かどうかを重視して大学を選ぶ傾向が強まってきた。看護や栄養学など資格の取得につながるような学部が地方に増えてきたことも、背景にあるのではないか」と話しています。

『読売新聞』 2014年1月30日付

大学成績表、面接前に出して…文系で導入増

「選考には影響しない」…人物理解の手がかりに

文系の学生を新卒採用する際、大学の成績表を面接前に提出させる企業が増えている。

インターネットなどで“面接必勝法”が紹介され、多くの学生が同じことを言う状態になったことを受け、面接官が学生としてやるべきことをやったかどうか見極める材料として注目しているようだ。

２０１２年の採用活動（１３年４月入社組）以降、三井物産や帝人などが面接前の成績表提出制を導入したほか、今後導入を検討している企業もある。

大学や教員によって評価基準が異なるため、多くの企業では成績の良い、悪いで選考は行わない。選考書類に大学名の記入欄がないソニーも提出を求めるが、「成績表をみれば大学名はわかるが、選考に影響しない」（広報）と強調する。

企業側の主な狙いは、成績を面接の話題に取り上げて、知的好奇心や根気など企業人として必要な資質について「学生をより深く理解する手がかりにする」（神戸製鋼所）ことだ。例えば「興味がわかない必修科目にどう対処したか」と聞けば、気が乗らない仕事にどう取り組むかという資質を探るのに役立つという。

日本企業の採用活動は学歴主義から人物本位へと変化してきたが、大学の成績は重視されなかった。それでも理系の学生は面接で専門分野について詳しく問われることが多いが、文系の学生は一般的な話題でコミュニケーション能力を見る面接が中心だった。

帝人は、１３年の採用活動から、成績表提出を面接前に早めた。人財開発・総務部の藤本治己部長は「学業に熱心な外国人留学生と比べ、日本人は大丈夫か、という漠然とした不安がある」と話す。今年から導入する三菱商事も、「やるべきことをやってきたかを評価項目の一つに加えたい」と狙いを説明している。（庄野和道）

大手就職情報サイト「リクナビ」編集長の岡崎仁美氏　「『海外の大学生は勉強熱心で即戦力』と喧伝(けんでん)される中、日本の企業も語学力などある程度基礎が身に着き、就職後もきちんと勉強して働く、まじめな生活習慣が身に着いた学生を求め始めた。そこを見極める材料の一つとして、成績表を使ってみようという動きだ。ただ、あくまで人物を見極める道具としての利用であって、（在籍大学が最優先された）学歴主義のような、成績主義にはならないだろう」

『毎日新聞』 2014年1月31日付

大学中退:７割「１年生でつまずき」

文部科学省が実態把握に乗り出すことになった「大学中退」問題は、これまで「学生募集の障害になりかねない」などとタブー視されてきた面が強かった。だが近年、中退率などを積極的に公表する大学も出始めた。さらに小中学校のような「担任制」を導入して学生にきめ細かく目配りし、中学・高校レベルの学び直し授業を取り入れるなど中退予防策に力を入れる動きも広がっている。

武蔵大（東京都）は２年前からホームページ（ＨＰ）で学部ごとに年間の退学者数と中退率を公表している。当初、学内で反対意見もあったが「受験生が知りたい情報」（広報担当者）と公開に踏み切った。九州産業大（福岡県）も２０１２年度分から各学部の学年別中退者数・中退率をＨＰで公表。広報課は「高校の進路指導教諭が着目するのは『中退率』と『就職率』とも聞く」と情報発信の重要性を強調する。

中退予防に取り組む大学も少なくない。静岡産業大（静岡県）は１０年近く前から学生約１０人につき１人の教員が「アドバイザー」として付き、授業への出席率が悪ければ面談して対応策を考える。保護者の協力も不可欠とし、年２回、保護者対象の相談会も開く。担当者は「中退率は経済情勢に左右されることもあり大幅に下げるのは難しいが、できることをやっていくしかない」と話す。

中退には「授業についていけない」という学力不足が要因のケースも多いため、入学前教育や１年生の時にリメディアル教育（中学・高校レベルの学び直し）を実施する大学も増加。日本リメディアル教育学会の１１年調査では全大学の７割超が実施している。背景には、大学を選ばなければ入れる「全入時代」になったことがあるとも指摘されている。目的が不明確だったり不本意入学したりするなど学生の意識の問題も大きい。

独自に中退者の実態調査や大学の中退対策支援をしているＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は「経済的な理由よりもミスマッチが主因。対策は急務だ」と指摘する。中退の理由は▽教育内容・方法が合わない▽学力不足で授業についていけない、などが目立ち、中退者の７割近くは大学１年の段階で何らかのつまずきがあるという。山本理事長は「高校の進路指導で、自分に合った大学が見つけられる機会を生徒に提供するとともに大学側も教育内容・方法を在籍する学生に合わせる必要がある」と指摘している。【三木陽介】

『毎日新聞』2014年01月17日付

文科省:教授会の役割、法で制限を検討　学長権限強化

文部科学省は、あいまいさがあるとされる大学の教授会の審議事項を明確化して、役割を事実上制限するため、学校教育法改正に向けた検討を始めた。教授会については、大学の経営に関する部分まで審議したり改革に異論を唱えたりするケースがあるなど「学長のリーダーシップを阻害している」との指摘があり、中央教育審議会なども見直しの必要性を指摘している。文科省は今月２４日に召集される通常国会の期間中に、改正案を提出したい考えだが、大学関係者からは「学問の自由が失われかねない」と懸念する声が上がっている。【福田隆】

学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とし、国公私立大に教授会の設置を義務付けている。具体的には学生の入学や退学、留学などのほか、卒業について審議し、最終的には学長が決定する。文科省などによると「重要な事項」の範囲があいまいなため、教授会が教育関連のみならず、大学の経営に関する部分まで審議しているケースがあるという。また、入試制度の見直しなど、大学全体で取り組みたい施策に対し、学部ごとに設置された教授会の足並みがそろわない場合、結果的に学長がリーダーシップを発揮できない事態になる。

教授会の役割については現在、中教審大学分科会組織運営部会で協議中。昨年１２月に公表された「審議まとめ案」では、教授会が審議すべき事項として、教育課程の編成▽学生の身分に関する審査▽学位授与▽教員の教育研究業績等の審査−−など内容を具体的に挙げており、改正案もこれに沿った内容になる見通し。解釈の余地をなくし、教授会の役割を事実上制限する。

文科省は当初、大学関係者の反発に配慮し、教授会の再定義については、省令で対応する方針だった。しかし、国際競争力の向上や留学促進、社会への貢献度アップなど、改革のスピードを速めるためには、学長により強い権限を集める必要があり、抜本的な「教授会改革」は避けられないとし、省令よりも拘束力の強い法改正が必要と判断した。

◇教授会

大学の学部や研究科に設けられる機関。教授で構成されるのが基本だが、准教授や専任講師も加えることができ、大学の教育課程や人事、学生関連の事項を審議する。教授会の審議を経て、学長が最終決定する。私立大では学校法人の理事会があり、教授会とは別の組織。最終決定権は理事会が持つ。

◇名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）の話
大学を運営するときに人事と予算は切り離すことができない。教授会の権限の中から、予算など経営的な事項を制限すれば、研究なども阻害され学問の自由が失われかねない。教授会の位置付けは現状で良い。

◇昨夏、独自に教授会を学長の諮問機関に改革した追手門学院大（大阪府茨木市）の坂井東洋男（とよお）学長の話
教授会の権限を「教育」と「研究」に特化したことで、教員が研究に集中できるようになった。そのためか、科学研究費補助金の申請が増加し、教員や授業に対する評価もスムーズに進み始めた。他大学からのヒアリングも増えている。

◇名城大大学院の中島英博准教授（高等教育論）の話
経営手腕があるなど適任者が学長になり、権限が集中されるなら円滑な大学運営が期待できるはずだ。しかし、学部長も持ちまわりで選ばれ、学長も経営手腕などにより選出されていない現状をみると、法改正しても即座に大学の経営改革につながるとは考えにくい。

NHKニュース配信記事 2014年1月17日付

大学入試改革 各大学の評価割れる

検討が進められている大学入試改革について、ＮＨＫが全国の主な大学、およそ１７０校にアンケートを行ったところ、「どちらかと言えば効果が大きい」と答えた大学が半数近くを占めた一方で、「弊害が大きい」という大学も３０％あり、評価が割れていることが分かりました。

大学入試を巡っては、去年、政府の教育再生実行会議が大学入試センター試験にかえて、複数回受験できる新たなテストを導入することや、面接や論文で能力や意欲を総合的に評価することなど改革の提言をまとめ、今後、文部科学省の審議会で議論されることになっています。

これについてＮＨＫは、全国の主な国公私立大学２０１校を対象にアンケートを行い、８４％に当たる１６８校から回答を得ました。

入試改革の影響を尋ねたところ、「どちらかと言えば効果が大きい」と答えた大学は７８校と４６％を占めた一方で、「どちらかと言えば弊害が大きい」という大学も５２校と３１％あり、評価が割れていることが分かりました。

すべての大学に入試改革の“効果”を複数回答で尋ねたところ、「多様な学生を獲得できる」が最も多く４９％、次いで「受験生に複数のチャンスがある」が４８％でした。

また、“弊害”については「面接や論文への対応が困難」が最も多く５６％、「人物本位で合否を決める弊害」を指摘する大学も３２％ありました。

なかでも、面接などを通して能力や意欲の判定を重視することについて「試験の公平性が担保できない」とか、「人物本位の入試で不合格となった場合には、学力試験以上の心理的負担をかけることになるのでないか」といった記述が相次ぎ、大学のとまどいが浮き彫りとなっています。

大学入試改革とは

大学入試改革は、知識偏重の選抜から能力や意欲などを総合的に評価するものに転換しようと、検討が進められています。

去年１０月に、政府の教育再生実行会議がまとめた提言では、現在の大学入試センター試験に替えて、複数回受験できる新たな試験を導入し、成績は１点刻みではなく段階別におおまかに示すことや、高校在学中に、複数回受けることの出来るテストを創設して、基礎的な学習の到達度を把握することなどが盛り込まれています。

そして各大学は、養成する人材の姿を明確にしたうえで、面接や論文、高校の推薦書、さらには生徒会活動や部活動、ボランティアや海外留学などの取り組みをみて、生徒の能力や意欲、適性を多面的、総合的に評価するよう求めています。

この提言を受けて今後、中教審＝中央教育審議会で、実施方法や体制などについて検討が行われ、実際の導入は５、６年先になる見通しです。

愛媛大学「効果大きい」

大学入試改革について「どちらかと言えば効果が大きい」と答えた大学のひとつ、愛媛大学は、多様な学生を獲得できるようになると期待しています。

背景には、急速に進む少子化への危機感があると言います。

愛媛大学の学生数は、法文学部や理学部など６つの学部で合わせておよそ８４００人。

志願者数はここ１０年ほど横ばいですが、少子化が進む中、数年後には減少に転じる見通しです。

定員を満たすために合格ラインを下げざるを得なくなり、大学のレベルを保てなくなるおそれがあるとして、学力だけでなく能力や意欲の高い若者を獲得する仕組みを整えたいと考えています。

去年からは、愛媛大学を含む四国の５つの国立大学が合同で、新たな入試制度の検討を始めています。

先週、各大学の担当者が集まって開かれた会議では、「四国に優秀な学生を呼び込めるような選抜方法を考えなければならない」といった意見が出されていました。

５つの大学でつくる「四国地区国立大学連合アドミッションセンター」の井上敏憲センター長は、「２０１８年には１８歳人口が減少に転じる。四国は他の地域に比べて少子化の進行が早いため、特に危機感が強い。“優秀な学生”の定義を見直して、成績以外にも人物や高校での活動を評価する方法を開発していきたい」と話しています。

明治大学「弊害大きい」

大学入試改革について「どちらかと言えば弊害が大きい」と答えた明治大学は、新入生の学力低下や判定の平等性が担保できないといった問題を指摘しています。

明治大学では昨年度の一般入試の志願者数がおよそ１１万人と、４年連続で全国の大学の中で最も多くなりました。

このため１０ある学部の受験日をすべてずらし、３つのキャンパスを試験会場にして対応しています。

ペーパーテストではなく面接や小論文などで評価する、いわゆるＡＯ入試を半分の学部で導入していましたが、入学後に学力不足が課題になるケースがあり、縮小する方向です。

今年度実施の入試では２学部に、来年度は１学部のみとなり、学力を把握する入試に転換すると言います。

入試改革の提言が、面接や高校での活動などを通して能力や意欲を評価するよう求めていることについて、明治大学の竹本田持入学センター長は「評価の基準をどう設けるのか。何分面接すれば十分か決めるだけでも難しいうえ、仮に１０分としても１０万人を超える受験生を面接するのは不可能だ。今のような１点刻みの合否判定には問題もあるが、受験生が自己採点を行って客観的に振り返ることのできる制度のほうが公平、公正だ」と話しています。

『東京新聞』 2014年1月9日付

【お金の話】

大学進学資金の準備　入学前にかかる費用も注意　光田洋子（マネージャーナリスト）

年が明け、私立大では入学試験の出願書類の受け付けが始まりました。受験生を抱えるご家庭は受験校の絞り込みがほぼ終わり、受験料の振り込みや出願書類の用意で忙しくなる時期です。無事に合格すれば、入学手続きへと進むため、親は受験する大学の初年度納付金などを調べ、準備しておくことが大切です。しかし、その前にかかる費用にも注意してください。

昨年二～三月に、国の教育ローンを利用した世帯に聞いた「教育費負担の実態調査」（日本政策金融公庫）から、納付金以外にかかった入学費用を紹介します。私立大の場合、文系・理系ともに受験費用（受験料、交通費、宿泊費を含む）は平均二十二万～二十三万円。入学しなかった大学への納付金が平均四万円前後で、合わせて二十七万円前後。

国公立大の場合、受験費用は平均二十一万円。入学しなかった大学への納付金が平均十二万円で、合計は約三十三万円と、私立大の入学者より出費は多めです。国公立大は遠方受験になるケースが多い上、先に手続きが締め切られる私立大の入学金も必要になるため、入学前にかかる費用は、思った以上に多くなることもあります。

私立大志望者も受験方法の多様化で、受験料は高くなる傾向があります。同じ大学で複数学部に出願する場合やインターネット出願では、受験料が若干安くなることもありますが、受験時期が近づくと不安になり、当初の予定より多めに出願し、費用がかさむことも。入学前にかかる費用の増加は合格後の納付金の支払いにも影響するため、一定の予算で抑えたいものです。

最近は入学後に奨学金を申請する学生が増えていますが、入学前に決定する大学独自の奨学金もあります。学費の一部を給付、または無利子で貸与するタイプで、出願時に申請が必要なこともあります。これらも入試要項などで確認してみましょう。

『京都新聞』 2014年1月8日付

大学入試改革　多様な個性みる流れに

文化部　梶井進

大学入試改革の議論が本格化している。政府の教育再生実行会議は昨秋公表した提言で、１点刻みで合否を争う知識偏重の入試からの脱却を掲げ、意欲や適性を重視した選抜の拡充を求めた。これまでもそのような方法は模索されながら、筆記試験重視の風潮は変わっていない。しかし、筆記試験による一発勝負ではなく、個人の資質を多面的にみる選抜方法は今後求められるだろう。

提言は、問題点として高校教育が大学入試のための学習に傾いて入学後につながっていないと批判する。大学入試センター試験に代え、複数回受けられる達成度テストの導入のほか、各大学に入試改革の必要性を説く。同様の観点で二十数年前に導入が始まったのが、高校の成績や活動実績、面接、論文などで選ぶアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試だ。昨春入試は、全国で７割余りの５３６大学が何らかの形で実施した。

ただＡＯ入試は京都や滋賀の大学を含め撤退の動きが見られ始めている。負担の割に思ったような人材が集まらないからだという。合格者の学力不足を指摘する声は多く、入学前学習を課したり、特待生採用を動機付けに一般入試を受けさせたりする大学が増えている。京都のある私立大の入試担当者は「筆記試験が入試の王道で、ＡＯ入試は学力不足の生徒の受け皿になっている面がある」と明かす。

受験生にも負担が大きい。ＡＯ入試で課される論文や面接、模擬講義を受けてのリポート作成は、特別な対策が必要で、筆記試験と合わせて受けるメリットはない。意欲や適性を評価するのは難しく、現時点で受験生には筆記試験による評価が客観的で、信頼も勝ち得ている。

立命館大の一部学部のＡＯ入試は、高校生向けの自作コンピューターソフトのコンテストを主催して入賞者を優遇したり、学内外をめぐって観察や記録、考察などフィールドワークの実践的能力をみたりする。入学後も意欲の高い学生を確保できているといい、入学センター部長の花﨑知則教授は「学部で事情は異なるが、適性を的確に把握できると非常にＡＯ入試は効果的だ」と評価する。

筆記試験と同じような信頼性を勝ち取るには学部ごとに適切な選抜方法を開発し、筆記試験の合格よりも志望学部への適性が認められたと受験生が確信できるようにならなければいけない。

長年、日本の教育は個性的な人材が生まれにくいと言われてきた。入り口の入試がもっと多様で個性的になるのは賛成だ。京都大は「京大特色入試」として論文や面接などで評価する選抜を２０１６年度から始める。大量に効率よく選抜できる筆記試験中心から、少人数ながらも多様な能力や個性をみる流れになってほしい。

『読売新聞』 2014年1月8日付

大学学長の８５％「学力に課題」…私大は９割超

国公私立大学の学長の８割以上が「自校の学生の学力に課題がある」と考えていることが７日、リクルートマーケティングパートナーズの調査でわかった。

一方で、約５割の大学では、学力だけでなく、学習意欲を含めて多面的に評価する独自の入試を実施している現状も浮かんだ。

調査は昨年８～９月、国公私立大７４５校を対象に実施。６０・７％の４５２校の学長から回答があった。

学生の学力については、「大きな課題」（２６・１％）「ある程度の課題」（５９・２％）を合わせ、８５・３％が「課題がある」と回答した。国公私立別に、その割合をみると、私立が９３・７％で最も高く、国立（５７・６％）、公立（６１・５％）を大きく上回った。