『産経新聞』2014年5月15日付

東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意　昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」

東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。

労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。

産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。

同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、取り交わしがなされたかどうか分からない」とし、確認書に実効性があるかどうかについても明らかにしなかった。だが、職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。

政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっている。

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東大の軍事研究禁止　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明している。

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【合意文書骨子】

・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。

・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。

『産経新聞』2014年5月1日付

東大独自ルール「軍事忌避」に反旗　複数の教授ら米軍から研究費

軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。

関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。

さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている。

米空軍は東大に限らず有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費名目などで資金供与を行っている。

東大は産経新聞の取材に「調査に時間がかかっている」としている。研究費を受領した教授は「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った当時の准教授は「東大の教員としてではなく、あくまで学会のメンバーとしてもらった。問題はない」と話している。

東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない考えを確認している」と主張している。こうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けている。

『毎日新聞』 2014年3月8日付

国立大病院:資金公表へ…降圧剤試験疑惑受け

降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑を受け、全国４２大学が加盟する国立大学付属病院長会議は７日、各病院やその職員が企業や個人などから受け取った資金について、今秋から情報開示する方針を明らかにした。

バルサルタン疑惑では、大学側に製薬会社から支払われた億単位の奨学寄付金が批判を浴びている。製薬各社は今年度から、医療関係者に提供した資金の情報公表を始めており、医療機関側も対応を迫られていた。

◇提供元は非開示

公表するのは、全職員があらゆる企業、個人から受けた資金。奨学寄付金などの学術研究助成費▽共同研究などの研究開発費▽講演や原稿執筆への謝金▽接遇費の４項目に分け、診療科ごとの件数と総額を公表する。

一方で提供元の開示は見送った。その理由について、宮崎勝・千葉大付属病院長は「研究開発の内容が漏れることのマイナス面への懸念が大きい」と説明した。【八田浩輔】

『日本経済新聞』中国版 2014年3月6日付

山口銀の企業助成基金、大学の研究を初選定

山口銀行が設立した、やまぎん地域企業助成基金（理事長・福田浩一山口銀頭取）は2013年度の助成先を決め、山口県下関市で５日、表彰式を開いた。30回目の今回は初めて大学などの研究開発も対象とし、山口大学など５つの研究開発を選んだ。福田理事長は「研究の励みになればと始めた。地域活性化に役立ちたい」と語った。

山口大では大学院医学系研究科の末広寛准教授の「唾液検査でがんになりやすさを判定する方法の研究開発」など３件に助成。末広准教授は「助成金で唾液の検査キットを開発する。来年には完成させたい」と述べた。また、広島県立総合技術研究所と九州工業大学の研究開発も選んだ。

中小企業などの助成先は14で山口県が６、広島県が３、福岡県が５となっている。山口は周南クオーツ（周南市）など、広島は中央工業（東広島市）などに助成した。

『河北新報』 2014年3月5日付

東北大院、復興農学センター設置　防災研究　農業者ら育成

東北大大学院農学研究科は４日、大規模災害からの農業復興をけん引する人材育成と、自然災害の被災地支援や防災に直結する研究に取り組む「東北復興農学センター」を設置すると発表した。開設は４月１日。

センターには教員３１人が所属する。学内外との共同研究や教育活動を推進する「教育コア」、センター運営と活動記録に当たる「情報コア」、人材育成の「教育コア」の３部門で編成する。

仙台市青葉区の雨宮キャンパスで５月、受講費無料の講座を始める。受講者には、社会人と学生が対象の「復興農学マイスター」、新規参入を含む農業者向けの「ＩＴ農業マイスター」などの資格を認定する。

農学研究科は東日本大震災後、研究者が個々に復興関連の研究を進めてきた。センター化によって、学内外の大学や研究機関との連携をより促進させる狙いがある。

センター長を務める駒井三千夫研究科長は「次の大規模災害に備え、指導的な立場で国際的に活躍する人材を育成していきたい」と話した。

『読売新聞』愛媛版 2014年3月4日付

県内高校～大学　教育費８３５万円

県内で子ども１人が高校入学から大学を卒業するまで必要な教育費は８３５万６千円（全国平均１０５５万８千円）に上ることが、日本政策金融公庫松山支店が教育ローンの利用者を対象に行ったアンケートで分かった。年収に占める教育費の割合は子どもが２人いる世帯なら３５・１％（同４０・１％）を占め、教育費が家計にのしかかっている現状が浮かんだ。（蛭川眞貴）

同支店が昨年７月、国の教育ローンを利用した県内の１９５世帯にアンケート用紙を郵送し、４４世帯から回答を得た。回答した世帯の平均年収は５１１万４千円だった。

子ども１人当たりの教育費の平均額は、高校３年間で２４７万円、大学で５８８万６千円だった。

子ども２人の世帯で年収に占める年間の教育費の割合は、全体の平均が３５・１％で、４０％を超える世帯は４分の１余りあった。年収が低い世帯ほど教育費の負担は重く、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では平均７３・２％にまで膨らんだ。

アパートなど自宅以外から通学する子どものいる世帯は４分の３あり、年間の仕送り額は平均８６万４千円だった。住宅ローンも抱える世帯は半分近くあった。

教育費の捻出方法（複数回答）は、「奨学金を受けている」が７０・５％、「教育費以外の支出を削る（節約）」が５６・８％だった。何を節約するかは「衣類の購入費」「食費」がともに６４％で、「保護者のこづかい」「旅行・レジャー費」がいずれも４０％、外食費が３２％と続いた。

同支店の担当者は「各家庭が節約に励み、教育費をやりくりしている状況がうかがえる」と話している。

『建通新聞』 2014年3月2日

【輝く未来へ】徳島の経済・社会に貢献する徳島大学～国の将来を担う若者を育て、質の高い教育研究活動を～

毎年、教育・研究活動の充実を目的とした施設整備を進める徳島大学。２０１３年度も常三島キャンパスと蔵本キャンパスを中心に多くの工事を行っている。国立大学法人として常に最先端施設を整備していくことは、国の将来を担う若者を育て、質の高い教育研究活動を続けるためにも不可欠なことだと言える。

研究設備を含めた施設整備に関連する予算は、文部科学省の施設整備補助金、共同研究費や寄付金を充てている。特に国立大学法人等施設整備事業費の対象は、近年、耐震化工事から現在では「高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともにイノベーション創出の基盤となる最先端研究施設の整備」など、将来に向けた投資（施設整備）へと移行しつつある。教育研究活動施設と最先端研究施設の確保は、大学施設を整備する上での重要な要素となっている。

徳島大学において、２０１３年度は第２期中期目標（10～15年度）の４年目に当たる。この中で施設設備の整備・活用などに関する目標として、施設・設備の計画的な維持管理、有効かつ効率的な運用などを引き続き図るとともに、施設およびキャンパス環境を重点的に整備するなど施設マネジメントを推進することを掲げて、着実に事業を進めている。

13年度は、財団法人の寄付による藤井節郎記念医科学センターが完成したほか、立体駐車場や外来診療棟、フロンティア研究センター、地域連携プラザなどの新営工事の推進、工学部化学・生物・機械棟外壁改修や学生支援センターなどの改修工事などが鋭意進められている。産官学連携による積極的な研究活動を展開している同大学では、今後も教育研究活動や地域貢献などの推進に必要な施設の充実に向けて、年次計画的に整備を進めていく。

２０１３年度に整備中または発注した施設を紹介する。

外来診療棟新営その他

～医療環境の改善を推進～　＜蔵本地区＞

＜藤井節郎記念医科学センター新営＞

多様な研究や将来の研究の変化にも対応できるフレキシビリティの高いオープンラボと、先端的機器による解析サービスを行う共通スペースを備えた先端研究施設環境の提供を目指す。

蔵本キャンパス内に整備、完成した。

鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ６３００平方㍍

と渡り廊下２カ所、関連設備工事。

＜外来診療棟新営その他＞

病院再開発計画の最終事業であり、医科および歯科診療部門の外来診療棟を新築・改修整備し、徳島大学第２期中期目標に掲げる「質の高い医療の提供と患者サービス向上のため、医療環境の改善を推進する」という目標達成を目指す。

鉄骨造５階建て一部鉄筋コンクリート造平屋１万８０００平方㍍の外来診療棟改築と旧外来診療棟（改修面積４８７８平方㍍）の耐震補強・内外装・建具・屋根防水の全面改修、関連設備工事。

＜立体駐車場新営その他＞

長年の課題だった駐車場不足と、関係する諸問題（長期間にわたる運動場などへの仮設駐車場の設置、国道渋滞）の解消を図る。

規模は鉄骨造５階建て延べ１万４０８０平方㍍。

総合研究棟（医学系）新営（工事中）

＜総合研究棟（医学系）新営＞

医療教育開発センターの下、医療系学部、大学院教育部が連携した専門職間連携教育を中心とした高度医療人養成教育の実践の場、学生のより良い教育環境の場として整備。

規模は鉄筋コンクリート造４階建て１４００平方㍍。

フロンティア研究センター新営

～世界トップの教育研究へ～　＜常三島地区＞

＜フロンティア研究センター新営＞

グリーンイノベーションやライフ・イノベーションに貢献するため、ソシオテクノサイエンス研究部におけるフォトニック材料工学、ナノテクノロジー、バイオエンジニアリング、医療情報処理、温暖化防止、省資源・資源循環工学などを融合して光ナノテクノロジー、医工連携と資源循環の分野で世界のトップに立つ教育研究を推進する施設を整備する。

規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ２９７０平方㍍。

＜学生支援センター改修＞

耐震性が低く、経年劣化による老朽化が著しい福利厚生施設を改修し、学生支援施設の充実を図る。

規模は鉄筋コンクリート像２階建て延べ１１７０平方㍍。

＜化学・生物・機械棟外壁改修＞

経年劣化により剥落の恐れがある外壁タイルを張り替える。

対象棟の規模は鉄筋コンクリート造８階建て延べ１万７６９５平方㍍。

＜地域連携プラザ新営その他＞

美術棟の耐震改修を行い安全を確保する。

また、機能改善改修により、大学地域創生センターの中核施設となる多目的な交流プラザやプロジェクト研究室などを整備する。

規模は鉄骨造２階建て延べ７４０平方㍍。

■現場ルポ■　「徳島大学（病院）外来診療棟新営その他工事」

～周辺環境に配慮・１５年度完成目指す～

「徳島大学（病院）外来診療棟新営その他工事」は、徳島大学病院の外来診療棟（鉄骨造５階建て一部鉄筋コンクリート造平屋約１万８０００平方㍍）を新築、旧外来診療棟（鉄筋コンクリート造２～８階建て延べ２万９１２１平方㍍）のうち４８７８平方㍍を改修（耐震補強、内外装・建具・屋根防水、昇降機設備設置）するもの。使用する資機材は当初計画によると、既成コンクリート杭、生コン９５００立方㍍、鉄筋９５０㌧、鉄骨２６００㌧、ガラス２１００平方㍍と改修分６００平方㍍、鉄骨ブレース増設、鉄筋コンクリート増設壁40カ所。建設費が建築と設備で60億円を超える大型事業だ。

建設現場は、病院施設と構内道路に囲まれている。進入路（入口）は建物の正面部分（施工エリアの北東）のみとなり、限られたスペースの中で現場事務所は入口横の既設駐輪場敷地に建物を建設して、駐輪場の上、２～３階部分に確保している。

着工は２０１３年１月11日。仮囲い、掘削などを経て順調に工事は進んでいる。10月には１階床の基礎梁コンクリート、12月から鉄骨建方を開始した。施工エリアのうち西側と南側は大学の建物（医療施設）に面しており、３カ所に騒音・振動計を設置して常時監視しながら作業を進めている。平日の午前中など診療時間は極力、ハツリなど音の出る工事を控えて、診療の無い土曜日の午後に作業を集中させている。施工エリアの東側は構内道路で歩行者や車が通行することから、工事車両が通過する場合は音声で呼びかけるなど、周辺環境に配慮する。

現在は、鉄骨建方を進めている。エリアを４ブロックに分けて、１２０㌧クレーンにより入口より奥から順に作業している。２月末には西側の鉄骨建方をほぼ完了、３月にかけて引き続き南側～北側へと作業を進め鉄骨部分の工事を終える予定。「今後も、騒音などの環境面や安全に配慮して工事を進めていく」（明石善隆現場代理人）。蔵本キャンパスの正門を入って正面に位置する外来診療棟の新築現場は、２０１５年度の完成を目指して作業を続ける。

『下野新聞 』2014年3月2日付

宇大、横国大がコラボでクッキー　連携のシンボル

【宇都宮】宇都宮大は情報戦略協定を締結している横浜国立大と協力し、両大学の連携の象徴となるオリジナルクッキーを開発した。「森のバスケット」と名付けたクッキーは、宇都宮大の付属農場で生産された農産物を材料にしているのが特徴で、両大学の生協で販売を始めた。

宇都宮大企画広報部によると、両大学は２０１２年４月に大学情報戦略の協調に関する協定を結んだ。互いのデータを保管し合い災害時に懸念されるデータ消失などに備えるのをはじめ、さらに広い観点から情報戦略に関する相互協力や人事交流を行うことを目的にしているという。

その協定書締結の際に、宇都宮大の進村武男学長らが連携の記念に両大学間で何かコラボレーション商品ができないかと提案。これを受け企画広報担当の職員や学生らが昨年夏から、商品開発に乗り出した。

完成した商品は「米粉いちごクッキー」と「はちみつ紅茶クッキー」の２種類をセットにしている。米粉は宇都宮大農学部が開発した新品種米「ゆうだい21」を使い、イチゴと小麦粉は同大の付属農場で取れたものを材料にした。蜂蜜は横浜市産で製造は同市内の洋菓子店が担当した。

ダイヤモンド・オンライン 2014年2月28日

変わりゆく大学のいま～激流の中で　みわよしこ

第4回「人が減ったのに仕事は減らない……」

国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常

2004年に国立大学が法人化されてから、2014年3月で満10年となる。

「優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために」（文科省「国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！」より）という当初の趣旨は、どのように実現され、あるいは実現から遠ざかっているだろうか？

今回は、東京大学・数理科学研究科図書室に勤務する一人の図書館司書の日常と業務を中心に、「国立大学法人化」とは何なのかを紹介したい。

給与明細で実感する　「公務員ではなくなった」

東京大学には、30の図書館・図書室がある。数理科学研究科図書室は、その一つだ。

数理科学研究科図書室長（2011年当時）のＡさんは、2004年、国立大学法人化が行われた時期、別の国立大学で図書館司書（注）として勤務していた。国立大学法人化の前後で、図書館司書の業務の内容が変わるわけではない。給与も、ただちに変動するわけではない。

しかし2004年4月、給与明細を確認してみると、新たな天引き項目が加わり、手取り給与は少し減少していた。新たな天引き項目とは、「雇用保険料」である。基本的には失業のない公務員の身分から、失業もありうる国立大学法人職員への変化。雇用保険料を支払うということは、失業すれば失業給付の受給が可能ということでもあるのだが。

「ああ、公務員ではなくなったんだなあ、と実感しました」

国立大学法人の職員は、現在でも「みなし公務員」である。公務に従事しているものとみなされ、義務や制裁においては基本的には公務員と同様である。しかし、公務員そのものではない。官なのか？民なのか？これからは、誰のために仕事をすることが求められるのだろうか？

もちろん、変わったことは「雇用保険料」だけではない。

「労働基準監督署のチェックが、厳しくなりました。原則、残業は事前に届け出をしないと出来ないようになりました」

それは、長時間労働を防ぐために、むしろ望ましいことかもしれない。

「でも、人は減るけど仕事は減らないんです」

（注）現在、国立大学法人に職名としての「（図書館）司書」は存在しない。しかしAさんの業務内容は、まぎれもなく図書館司書業務であり、図書館管理業務である。このため、本文中では「（図書館）司書」という用語を用いている。

カウンター業務だけではない　図書室長の多忙な日常

Ａさんの勤務時間は、午前9時から17時30分である。しかしＡさんは毎朝、8時30分には出勤している。

「まず、閲覧用の机を拭きます。消しゴムのカスの山になっていますから。それから、窓を開けて空気を入れ換え、コピー・照明などの電源をオンにします」

図書館の開館時間は、通常は9時15分から19時45分までだ。

「この図書室には、私を含めて5人の職員がいます。それぞれ、個人の都合があったり業務内容が異なっていたりしますから、勤務時間はずらしています」

入り口にはカウンターがある。カウンターには常時1人、職員の誰かがいる。

図書館職員の姿として、カウンターでの書籍・雑誌の貸出を思い浮かべる方は多いだろう。

しかし図書館職員の業務は、カウンター業務だけにとどまらない。

「まず、書籍や雑誌の購入ですね。もっとも、この図書室では、何を購入するかについては、図書担当の先生が、他の先生・学生さんたちの意見も聞きながら決めています」

大学図書館を利用するのは、学生だけではない。教員も職員も利用する。その幅広いニーズを考慮して何を購入するか・何を購入しないかを決定することは、決して容易ではない。

「購入した図書・雑誌の受入業務は、図書室のスタッフが行っています。分類して、ラベルを貼って、カバーをかけて、書架に配置するという一連の業務ですね」

書籍は、どの程度の冊数を取り扱っているのだろうか？

「書籍は、1ヵ月あたり60～100冊程度です。1ヵ月あたりで、約100万円です。ほとんど洋書だから、高いんです」

雑誌はどうだろうか？

「大学が一括で契約している雑誌の他に、600誌を購読しています。年間で700万円程度です。全部、数学関連の学術雑誌です」

書籍と雑誌だけで年間約2000万円。思わず、溜息がこぼれてしまう。

「でも、本と雑誌は、ここの仕事の道具ですから。それに、日本の雑誌は安いんですよ。海外の雑誌は、高いものだと年間50万円ほどです」

バブル期には、さらに高くついていたそうだ。

「当時、日本向けの価格が高く設定されている学術雑誌が結構あったんです。ほとんど読まれない、必要の少ない分冊も混ぜてパッケージしていたんですね」

可能な限り、不要なもの・必要ないものを除いて注文することも、図書館司書の業務であったりする。

補充されない人員、　減らない仕事

1980年代前半に大学を卒業したＡさんは、いったん就職したけれども、図書館司書になろうと決意。司書資格を取得できる大学に編入し、資格を手にして卒業した。

卒業後は、ある私立大学に就職した。

「私学は、水が合わないと大変です。卒業生が就職するのならいいんでしょうけど」

1990年、Ａさんは公務員試験を受験し、合格。東大に配属された。東大の30の図書館・図書室あわせて、同期は10人。当時、東大の図書館・図書室のスタッフは合計300人だったという。

「今は、図書館・図書室の数は変わらず30ですが、スタッフは200人ほどです。新人の配属は、ない年もありますね。年齢構成が逆ピラミッド形になってしまっています」

大学法人化が、人件費削減につながっている側面は否めない。

「そうなんです。人は減るけど、仕事は減らないんです。すると、ゆとりが減ります」

そのゆとりは、業務に必要なゆとりでもある。そのことを主張したこともある。すると「民間に業務を出せばいいじゃないか」と言われたこともある。

「でも、民間委託すると、かえって高くつくはずなんですよね。現在の人件費を増やさずに出来ることではないです」

Ａさんが、この図書室の室長になった2007年、スタッフはＡさんを含めて6人だった。1人が退職した後、人員の補充は行われていない。業務は減っていない。

「だから、利用者の方々との協力関係が大切だと思っています。利用者の方々、先生方、学生さんたちとは、協力関係を築きたいです。カウンターの第一印象は大切にしています」

図書館司書全体の

“地盤沈下”が起きている

利用者との協力関係を築くにあたって非常に重要なのは、図書館業務の中核をなすレファレンス（調査支援）サービスであろうと思われる。

「そうなんですけど、私たちスタッフ5人は全員、数学のバックグラウンドがないんです。だから、内容についての質問には答えられないんです」

それでも、出来ることは少なくない。それに大学という場所には、毎年、新入生がやってくる。この数理科学研究科図書室も、毎年、理学部数学科の新3年生を迎える。

「『数学専門のデータベースで検索をして結果が出てきたらしいんだけど、結果の見方がわからない』とか、『必要な情報が何に掲載されているかは分かったんだけど、それが図書なのか雑誌なのか分からない』とか、そういう質問は毎年ありますね。それなら、私たちもある程度はわかりますし、答えられます」

いくつもの学術データベースを使いこなすことは、研究の世界の入り口に立った学生が最初に直面するハードルの1つでもある。そのデータベースの提供・運用も、大学図書館の役割の1つである。もちろん各大学の図書館では、データベースの使いこなしに関する講習会を積極的に開催している。

「講習会情報は重要ですね。データベースのアップデートの後など、それまで使いこなしていた方も迷うくらいです。困っている方に対しては、メールで質問できるサービスが存在することをお知らせすることもあります」

本来、この図書室には、数学のバックグラウンドを持った司書が常駐していてもよいほどかもしれない。そのような司書が、数学研究にまつわる悩みを抱えた利用者に対して積極的に寄り添うような支援を行えるような体制を整備したら、どうなるだろうか？もしかすると、教育や研究の営みの姿が大きく変わるかもしれない。でも、この10年間ほどで起こりつづけていることは、図書館司書という職種の専門性に対する軽視と、図書館司書全体の労働環境悪化である。大学図書館に限ったことではない。あなたの住む地域の公共図書館に、あなたのお子さんの通う学校の図書館に、現在、専任の司書はいるだろうか？

『読売新聞』北海道版 2014年3月1日付

他大学の授業も単位に…道内７国立大連携へ

道内の７国立大学は２８日、教養教育科目を対象にした単位互換協定を結んだ。インターネットによる遠隔授業を２０１４年度後期からスタートし、学生は在籍する大学の教室にいながら画面で他大学の教養科目を受講でき、一定の成績をおさめれば卒業単位として認められる。

協定を締結したのは北海道大、北海道教育大、室蘭工業大、小樽商科大、帯広畜産大、旭川医科大、北見工業大で、この日は札幌市のホテルに学長、副学長が集まり協定書に調印した。

協定は大学間の教養教育の充実を図るのが主な目的だ。道内の国立大学は北大を除き全て単科大学で、北海道の広大な面積も手伝い、地域によって語学などの分野で講師確保が難しくなっている。連携は、遠隔授業で講師不足を補うとともに、各大学の専門分野を生かした授業を学生に提供し授業の質を上げる狙いがある。

遠隔授業は、他大学の授業をインターネットを使ってライブ配信するもので、講師と学生の質疑応答もできる。１４年度には、まず小樽商科大を除いた６大学の約２０科目を試験的に公開する。北大は、ロシア語やスペイン語といった語学の授業のほか、海洋生物や海の環境について学ぶ「環境と人間」など８教養科目を他大学に配信する。

１５年度からはさらに開講科目を増やし、最終的に７大学で計２００科目を目指す。学生が他の大学に足を運んで、授業を受けることもできる。

北大の山口佳三総長は記者会見で、「それぞれの大学の個性を生かした教育を提供できる。互いに知恵を出し合って新しい授業を開発したい」と話した。北見工大の高橋信夫理事・副学長は「文理関係なく、様々な授業を受けることができ、学生には視野を広げるいい機会だ」と新たな試みに期待した。

『日本経済新聞』 2014年2月28日付

グローバル人材の資質や養成議論　本社、大学改革シンポ

大学生や若手ビジネスパーソンの視点に立ち、国際社会で活躍できる人材になるための具体策を議論する大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」（日本経済新聞社主催）が27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。

新浪剛史・ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は基調講演で、自らの海外留学の経験を踏まえて「異なるものを面白いと思う気持ちと自分の考えを伝えるコミュニケーション力があれば、誰でもグローバル人材になれる。英語はそのためのツールだ」と強調した。

続いて、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。

『四国新聞』 2014年2月25日付

香川大など７校「課題改善なし」／法科大学院評価

中教審の法科大学院特別委員会は２４日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした２０１３年度調査で、１２校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた５校を除く７校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。

７校の内訳は国立が香川大、鹿児島大、私立が白鴎大（栃木）、日本大（東京）、愛知学院大、京都産業大、久留米大（福岡）。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題に挙げた。

「継続的な改善」を求めたのは静岡大など２０校。学生募集の停止を決定または検討中の４校を除く１６校のうち、司法試験の合格状況などで「大幅な改善がある」と評価されたのは琉球大（沖縄）と青山学院大（東京）の２校のみ。残りの１４校は一層の改善が必要とした。

共同通信配信記事 2014年2月19日19時42分

広島大、学部入試ネット出願導入　国立大で初

広島大は１９日、来春の１５年度入試から全学部でインターネットを利用した出願を受け付けると発表した。広島大によると、国立大の学部入試では全国初という。

紙の願書受け付けも続けるが、１７年度入試から廃止し、ネット出願への完全移行を目指す。願書取り寄せなど受験生の負担や大学側の事務作業を減らすのが狙い。

受験生は２４時間出願が可能で、クレジットカードなどで受験料を決済できる。顔写真や内申点を記した高校の調査書は郵送してもらう。

大学院入試では北海道大などが既に実施。広島大の浅原利正学長は「（ネット出願は）間違いなく進むと思う。大学院でもやりたい」と話した。

『琉球新報』 2014年2月24日付

琉大病院、救急部新築へ　重症患者受け入れ倍増

琉球大学医学部付属病院（國吉幸男院長）が、災害医療を強化するために国の予算を活用し、救急部を病院の隣接地に移転新築することが２３日、分かった。４月に着工予定で、早ければ今年末にも開設する。救急専用ベッドを６床新設し、救急専属医を３人増員。重症度が高い３次救急患者の受け入れ人数を、現行の２倍に相当する年間５００人程度と目標設定し、救急体制を拡充する。将来、救急救命センターの県指定を目指す構え。

移転新築は、生命に危機が及ぶような重症患者に対応する３次救急機能の強化と、災害時に患者の受け入れができる体制整備が狙い。救急専門医の育成にも力を入れる。

同病院は複数診療科があり、現在も救命救急センターに近い医療を提供しているが、専用病床がないためセンターの設備基準を満たしていない。急患が入院する場合は内科病棟の２床で対応している。しかし、満床時には使えないこともあり、重症患者の救急受け入れを断らざるを得ない事例もあった。

移転新築に伴い、救急専属医師を５人から、８人体制にする。看護師の配置数も増やす予定。観察室と診察室のベッドを増やし、救急車専用の入り口も設ける。

久木田一朗救急部長は、「医師の重症患者を診る力が向上し、専用病床があれば、災害時にも患者をスムーズに受け入れることができる。災害を想定した訓練も実施したい」と抱負を語る。

県内で、救急救命センターに指定されているのは、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、浦添総合病院の３カ所。（高江洲洋子）

＜用語＞救急救命センター

２４時間３６５日、命に危険のある重症の救急患者を受け入れ、適切な医療を提供する。都道府県知事が指定する。循環器科、脳外科など複数にわたる診療科の医師を確保できる体制を整えている。２０床以上の専用病床、日本救急医学会指導医、同学会認定医などの資格を持つ専属医師の配置などが整備基準となっている。

『読売新聞』 2014年2月20日付

地元高から国公立大、市が入学金…予算２人分

鹿児島県いちき串木野市は１９日、同市の県立串木野高校（１５１人）から国公立大学に進学した生徒に大学入学金の全額を補助すると発表した。

全国的にも非常に珍しい取り組みという。

市教委などによると、同高の国公立大学への進学者は例年０～２人程度。大学進学を考える中学生の多くは近隣市の進学校に進んでおり、同高では近年、定員割れが続いている。

このため、同高の統廃合や廃校を懸念した市は、存続を目的に、独自の支援策を決定。新年度の一般会計当初予算案に２人分の入学金５６万４０００円を計上した。

市は、今春の合格者分から実施したい考え。進学者が３人以上出た場合は補正予算で対応する。

田畑誠一市長は「国公立大学への進学者を増やさなければ、串木野高に生徒は集まらないと考えての予算措置。市民の理解は得られる」と説明。同高の國生(こくしょう)勝海教頭は「大変ありがたい。学校としても、生徒の学力向上を図り、市の期待に応えたい」と話した。

『読売新聞』京都版 2014年2月11日付

近畿の１３国立大、災害時協定～備蓄情報共有や教職員派遣

近畿の全国立１３大学が１０日、大規模災害時などに相互に物資を提供したり教職員を派遣したりする協定を京都大（左京区）で締結した。東日本大震災後、九州、東北、中国・四国の各地域の国立大で同様の協定が結ばれており、４例目。

締結に参加したのは京大のほか、▽滋賀▽滋賀医科▽京都教育▽京都工芸繊維▽大阪▽大阪教育▽兵庫教育▽神戸▽奈良教育▽奈良女子▽和歌山▽奈良先端科学技術大学院――各大学。

１３大学は、食料や水の備蓄情報などを日頃から共有し、自然災害や、新型インフルエンザなどの重大な感染症が起きた際に提供し合う。また、授業再開などに向けて教職員を派遣する。

この日の締結式には各大学の学長らが出席。京都大の松本紘学長は「東南海、南海地震などがいつ起きてもおかしくない。的確、迅速に支援し合えるよう努めたい」と話した。

『福島民報』 2014年2月11日付

福島大の次期副学長候補　功刀氏ら５人内定　次期学外理事候補は青柳氏

福島大は１０日、任期満了に伴う次期副学長候補者５人を内定した。任期は４月１日から２年。

次期副学長は、総務担当に功刀（くぬぎ）俊洋副学長（５９）を再任。学務担当に三浦浩喜人間発達文化学類教授（５３）、教育担当・総合教育研究センター長に神子博昭経済経営学類教授（６１）を新任した。功刀、三浦、神子の各氏は理事を兼務する。

理事を兼務しない副学長として、研究担当・付属図書館長・総合情報処理センター長に千葉悦子行政政策学類教授（６１）を新任、地域連携担当・地域創造支援センター長・国際交流センター長に小沢喜仁共生システム理工学類教授（５９）を再任した。

功刀氏は平成１０年に行政社会学部教授に就き、行政政策学類長などを歴任した。三浦氏は２０年に人間発達文化学類教授となり、同大教育研究評議員を務める。神子氏は１６年に経済経営学類教授に就任し、同大教育研究評議員を務めた。千葉氏は８年に行政社会学部教授に就任し、行政政策学類長などを歴任した。小沢氏は１６年に共生システム理工学類教授に就き、１８年から２年間、副学長（研究担当）を務めた。

次期副学長は中井勝己次期学長の意向を踏まえ、入戸野修学長が各学類の候補者から選んだ。

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福島大は１０日、任期満了に伴う次期学外理事候補者に元東邦ビル社長の青柳隆夫氏（６４）を再任した。

青柳氏は昭和４８年に東邦銀行に入行し、総務部長、取締役東京支店長などを歴任した。任期は４月１日から２年。

『北國新聞』 2014年2月8日付

奥能登へ医師派遣継続　金大と金沢医科大

金大と金沢医科大は、能登北部地域（奥能登）への医師派遣を来年度以降も継続する。両大に医師を派遣してもらうため県が設けた寄付講座は今年度末で終了するが、引き続き診療支援を行うことで県と合意した。内科、外科などで今年度までと同規模の医療体制を維持し、医師不足が深刻な奥能登で「切れ目のない医療」の提供に努める。

奥能登への医師派遣は２０１０年度から、両大合わせて六つある県の寄付講座を通じて実施されてきた。寄付講座に所属するスタッフが診療支援として派遣される。

今年度は１２年度と同じ、常勤１５人と非常勤１２人の計２７人が、公立４病院（市立輪島、珠洲市総合、公立穴水総合、公立宇出津総合）を中心に派遣されている。

また、公立能登総合病院には常勤医４人が配置されており、同病院から奥能登の病院へ非常勤医師を派遣できる副次的効果も生まれている。

臨床研修後に一定期間、県内勤務が義務づけられている金大医学類特別枠の医師が誕生するのは１７年度から。県では寄付講座が終了した後、１７年度までの「空白の３年間」の医師確保が課題となっていた。

来年度以降も両大の協力を得られることが決まり、県は「奥能登の地域医療に空白を生じない体制が維持できる」（地域医療推進室）としている。

『産経新聞』静岡版 2014年2月10日付

「東照宮の価値　世界へ」　静岡大と文化財調査など協力

久能山東照宮（静岡市駿河区）と静岡大学は、東照宮博物館が所蔵する文化財の調査や東照宮周辺の環境保全など７項目に関する協定を締結した。

７６種１９１点の重要文化財を筆頭に、約２２００点の文化財を有する東照宮博物館には、現在３人の学芸員が勤務。だが、専門分野が古文書の解読などに偏っており、すべての文化財については歴史的な価値を評価しきれていないのが現状だ。館長を務める落合偉洲（ひでくに）宮司は「文化財はただ存在するだけでは意味がない。東照宮もキャンパスの一部として多くの方に研究していただければ」と期待を込める。

文化財の調査は同大学の人文社会科学部と情報学部、植生や自然環境の調査は理学部と農学部、防災面では防災総合センターの専門家に委嘱する予定。東照宮側は学芸員資格の取得を目指す学生の博物館実習を受け入れる方針だという。伊東幸宏学長は「東照宮は大学にとっても研究テーマの宝庫。県の宝、国の宝である東照宮の価値を世界に発信していきたい」と話した。

現時点で調査が依頼されたのは、慶長１６（１６１１）年にスペイン国王フェリペ３世から徳川家康に贈られた「洋時計」。文字盤の下に作者とされる「ハンス・デ・エバロ」の名前が刻印されたプレートが貼り付けられているが、平成２４年５月に来日した大英博物館時計部門責任者のデービッド・トンプソン氏は「プレートの下に真の作者名が刻まれている可能性が高い」と指摘していた。今後同大学の電子工学研究所（浜松市中区）で、放射線などを利用した非破壊検査が可能かどうかを検討していくという。

『大分合同新聞』 2014年2月7日付

連携協定を締結　県教委と大学・短大７校

県教委は教員養成課程を持つ県内の大学・短大７校と「連携協力に関する協定」を締結。６日に大分市で初の連絡協議会を開いた。現職教員の資質向上につなげるとともに、学校現場が抱える課題に対応できる即戦力の教員志望者を育ててもらう狙い。情報を共有し“助言”を踏まえて教員研修を高度化するほか、各校の教員養成カリキュラムの見直しを進め、県教育力の向上につなげたい考えだ。

７校は▽大分大▽立命館アジア太平洋大▽日本文理大▽別府大▽県立看護科学大▽県立芸術文化短期大▽別府大短期大学部。１月に協定を結んだ。

協議会では、野中信孝教育長が「今後１０年間で約半数の教員が定年を迎え、若手教員の育成は急務となっている」とあいさつ。主に小中学校の教員に見られる課題について説明した。

県教委によると、小学校では教科指導で特定教科だけが得意だったり、文系出身で理科の実験・観察に関する技能や経験が不足している教員がいるといった課題があるという。

このほか、教員養成カリキュラムで力を入れるべき課題として（１）いじめ、不登校などに的確に対応できるよう、相談に応じるカウンセリング力、生徒指導の実践的スキルの向上（２）発達障害がある児童・生徒への適切な対応や効果的な学習支援―などを挙げた。

県教委はこれまで、大分大と協定を結んでいたが、全県的な取り組みに拡大するため７校に広げた。河野盛次教育次長は「県教委だけでは不十分だった人材育成の体制をより強化し、県民に信頼される教育組織を目指す」としている。