「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます

2014年5月13日　日本共産党

わが国の大学は、その存立を揺るがす危機に直面しています。安倍内閣が「大学の自治」を破壊する法律案（学校教育法・国立大学法人法の改悪案）を国会に提出しました。

大学は、国からの干渉をうけずに自由な教育・研究を行うために、「大学の自治」が保障されています。その土台をなすのが、学問研究と学生の教育にあたる 教員が自ら大学運営に参加する制度です。法案は、この制度を骨抜きにし、トップにたつ学長が独断で運営するしくみを確立するものです。憲法第23条の「学 問の自由」を脅かす悪法であり、断じて認めることはできません。

大学教員からは、「大学が大学でなくなる」「良心に従った研究・教育を不可能にする」「学長の独裁になり民主主義がなくなる」など、法案への強い危惧と 反対の声があがっています。元学長など大学関係者11氏がよびかけた「学校教育法改正に反対する緊急アピール」には、国公私立を問わず様々な専門分野の大 学教員、研究者の賛同が急速にひろがっています。

日本共産党は、大学関係者、国民のみなさんと共同し、この悪法の強行を阻止するために全力をつくします。

学校教育法改悪案は教授会から審議権をとりあげる重大な改悪です

学校教育法は、「大学の自治」を保障するため、国公私立のすべての大学に「重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」（第93条）とし、教授会の審議権を定めています。

改悪案は、この規定を「教授会は学長が必要と認めるものについて意見をのべる」と変更します。教授会が審議している教育研究費の配分、教員の業績評価、 教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や学部・学科の設置廃止、学生の身分など、教育研究のあり方を左右する重要な事項を、教員の意見も 聞かずに学長が独断で決められることになります。

教授会から大学の重要事項を審議する権限をとりあげ、「学長のための諮問機関」に変質させる重大な改悪です。その一方で法案は、副学長も「学長の命をうけて校務をつかさどる」として権限を強化し、学長中心の執行体制を強めます。

これでは、どの分野に研究費を投入するか、学部長を誰にするか、どんな人を教員にするかなどは、学長の思いのままです。「学長の気に入らない研究には予 算をつけない」「国の政策に批判的な立場の研究者は採用しない」ということがおこり、学長の顔色をうかがう風潮が学内にはびこっていくでしょう。大学改革 や教育研究への教職員の主体性や活力はおしつぶされ、大学から教育研究の自由や多様性が失われます。

国立大学法人法改悪案は各大学の学長選挙を形骸化します

わが国の大学では、「大学の自治」を形成するなかで、学長は選挙で選ぶという民主主義の制度が根づいてきました。国立大学では、大学の評議会（学長、学 部長などで構成）が選挙結果にもとづいて学長を選んでいたのを、2004年の法人化によって、学外者が参加する各大学の学長選考会議が学長を選ぶしくみに されました。そのもとでも多くの大学では選挙で1位の人を学長に選んでいます。

今回の国立大学法人法改悪案は、学長選考会議が「各大学のミッション（使命・任務）にそった学長像」などの“基準”を定めて選考するとしています。教職 員の選挙で支持をえたか否かよりも、この“基準”に合うかどうかで学長を決めることになります。これは学長選挙を形骸化し、無力化するものです。教職員が 学長になってほしい人は学長になれず、なってほしくない人が学長になる、民主主義のない大学になります。

しかも、「各大学のミッション」とは、文科省が決めた大学ごとの改革ビジョンです。文科省の方針にそって大学を運営する人しか学長になれないのです。

学長のリーダーシップどころか「学長独裁」の大学になります

政府は、法案提出の理由を、学長のリーダーシップを確立し大学改革を推進するためといいます。しかし、学長選挙を形骸化し、学内で支持されない人物が学 長になっても、リーダーシップを発揮できるわけがありません。そんな学長にまかせれば、上意下達で強権的に改革を断行することになるだけです。

大学は多様な見識や価値観が存在するからこそ「学問の府」といわれます。そうした多様な立場からの意見のなかで、全学的な合意を形成する能力・資質こそ が、学長に求められるリーダーシップです。教授会の審議権を尊重し、教育研究や大学改革を現場で担っている１人ひとりの教職員の意見を大切にしなければ、 改革を実らせることはできません。

法案が求めるのは、学長のリーダーシップどころか「学長独裁」を確立し、上意下達の運営を強めることです。その結果、日本の大学は教育研究の質が劣化していくことは避けられません。

私立大学では、学園理事長のワンマン経営を助長することにもなります。文科省から解散命令をうけた堀越学園（創造学園大学）は、教授会などによる内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破たんをひきおこしたのです。

大学を政府・財界いいなりの機関に変えることがねらいです

安倍内閣が大学自治破壊をおしすすめるのは、財界の強い要望があるからです。

日本経団連は、「教授会で議論する『重要事項』の範囲を学校教育法第93 条に限定的なかたちで明記する」とし（2013年12月の提言）、経済同友会は「教授会は、教育・研究に関する学長の諮問機関とする」ことを求めています （2012年3月の提言）。政府が今回の法案を提出したのは、これをうけたものです。

これらの提言のなかで財界は、大学が産業界の競争力強化に貢献するような「優秀な人材」をうみだすべきだと唱えています。財界の目先の利益につながる教 育や研究を担うような大学につくりかえ　るというわけです。そのために、政府は大学を再編・統合せよ、学費も高くせよ、大学は企業経営に学んで「ガバナン ス改革」をせよとのべています。

安倍内閣は、すでに国立大学の再編・統合を視野に入れた「国立大学の機能別分化」を各大学に押しつけています。さらに国公私立にわたって財界の要望に全面的にこたえた大学再編をすすめ、大学を政府・財界のいいなりの機関に変えることが、大学自治破壊法案の狙いです。

政府・財界は、「グローバルに活躍する人材」「イノベーションをつくりだす人材」が必要だといいながら、大学予算を削減しつづけ、非正規の教員、研究者 を増やす一方で、業績競争だけは大学に強いてきました。その結果、大学では基礎研究が存続できない深刻な危機に直面しています。世界で最先端の研究をにな う京都大学のiPS細胞研究所でも９割が非正規など、若手研究者や研究支援者の雇用はきわめて不安定です。

こうした流れこそ断ち切るべきです。

大学自治破壊法案を許さない国民的な共同を

学問研究と教育は、社会の未来をささえる大切な営みであり、大学は、教育研究を通じて社会の進歩に貢献すべき国民共有の財産です。政府・財界のいいなり ではなく、憲法にもとづき国民のための教育研究を行う機関でなければなりません。国がなすべきは、大学自治破壊ではなく、「学問の自由」を保障し、大学の 多様な発展に必要な条件整備を行うことです。そのために世界で最低水準の大学予算を抜本的に増やすことこそ急務です。

「学問の自由」と大学の発展を願うすべての人々が立場の違いをこえて力をあわせ、「大学自治の破壊を許すな」の一点で共同を広げることを心からよびかけ ます。日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊と正面から対決し、悪法を廃案に追い込むために、みなさんとともに全力をつくします。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/112_honbun.pdf

イノベーション創出に向けた国立大学の改革について

2013 年 12 月 17 日

一般社団法人 日本経済団体連合会

激化するグローバル競争を勝ち抜くにあたり、既存の製品や生産方法の改良

による「プロセス・イノベーション」に加え、革新的な製品・サービスによっ

て他社と差別化する「プロダクト・イノベーション」が企業にとって極めて重

要となっている。こうしたイノベーションを実現するためには、先端的な基礎

研究や自由な発想と、これを支え更には産業化に結び付ける世界レベルの優秀

な人材の育成が不可欠である。産業界は、こうした役割を大学が担うことを強

く期待している。

諸外国では、イノベーション創出における大学の重要性を認識し、国際競争

力の強化に積極的に取り組んでいる。他方、わが国については、これまで経団

連でも大学の教育・研究・産学連携等に関する多くの提言を行ってきたが、依

然として改革すべき多くの課題が残されている。

こうしたなか、安倍政権は、「日本再興戦略」において、大学改革や人材力の

強化を成長戦略の文脈で捉えて積極的に取り組む旨を表明するとともに、産業

競争力会議において具体的な議論を進めてきた。これを踏まえ、文部科学省は、

「国立大学改革プラン」(以下「プラン」)を、11 月 26 日に公表した。

国立大学は、2004 年の法人化から来年で 10 年を迎える。今こそ真に国際競

争力のある大学に改革することで、イノベーションの創出に貢献していくこと

が求められる。こうした観点から、今回の「プラン」で示された方向性は評価

できるが、産業界から見て、踏み込み不足の面も多々存在する。そこで、国立

大学の実効ある改革を実現するための方策について、本年３月の「英国高等教

育調査ミッション」の成果等も活用しつつ、以下の通り提言する。

(以下略）

http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

2013年12月8日日曜日

５千人に向けて抗議声明への賛同者を募ります

抗議声明への賛同者を募ります。

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2013年12月7日土曜日

抗議声明

3181名の学者の抗議声明

特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します

特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。

特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。

さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があったのか、安倍首相は説得力ある説明を行いませんでした。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。

困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議します。

2013年12月7日

特定秘密保護法案に反対する学者の会

浅倉　むつ子（早稲田大学教授、法学）
池内　了　　（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
伊藤　誠　　（東京大学名誉教授、経済学）
上田　誠也　（東京大学名誉教授、地震学）
上野　千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
内田　樹　　（神戸女学院大学名誉教授、哲学）
内海　愛子　（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）
宇野　重規　（東京大学教授、政治学）
大沢　真理　（東京大学教授、社会政策）
小熊　英二　（慶応義塾大学教授、社会学）
小沢　弘明　（千葉大学教授、歴史学）
加藤　節　　（成蹊大学名誉教授、政治学）
加藤　陽子　（東京大学教授、歴史学）
金子　勝　　（慶応大学教授、経済学）
姜　尚中　　（聖学院大学全学教授、政治学）
久保　亨　　（信州大学教授、歴史学）
栗原　彬　　（立教大学名誉教授、政治社会学）
小森　陽一　（東京大学教授、文学）
佐藤　学　　（学習院大学教授、教育学）
佐和　隆光　（京都大学名誉教授、経済学）
白川　英樹　（科学者・市民）
杉田　敦　　（法政大学教授、政治学）
高橋　哲哉　（東京大学教授、哲学）
野田　正彰　（元関西学院大学教授、精神医学）
樋口　陽一　（東北大学名誉教授、憲法学）
廣渡　清吾　（専修大学教授、法学）
益川　敏英　（京都大学名誉教授、物理学）
宮本　憲一　（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
鷲田　清一　（大谷大学教授、哲学）
鷲谷　いづみ（東京大学教授、生態学）
和田　春樹　（東京大学名誉教授、歴史学）

以上の31名を含む3181名（2013年12月7日9時現在）

ほかに賛同者（院生・学生・市民）　746名

特定秘密保護法案に反対する学者の会 が，11月28日に以下のような声明をだし，賛同署名を集めています．

署名には，下記ＵＲＬをご覧ください．

http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

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特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

2013年11月28日

特定秘密保護法案に反対する学者の会

浅倉　むつ子（早稲田大学教授、法学）
池内　了　　（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
伊藤　誠　　（東京大学名誉教授、経済学）
上田　誠也　（東京大学名誉教授、地震学）
上野　千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
内田　樹　　（神戸女学院大学名誉教授、哲学）
内海　愛子　（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）
宇野 重規　（東京大学教授、政治学）
大沢　真理　（東京大学教授、社会政策）
小熊　英二　（慶応義塾大学教授、社会学）
小沢　弘明　（千葉大学教授、歴史学）
加藤　節　　（成蹊大学名誉教授、政治学）
加藤　陽子　（東京大学教授、歴史学）
金子　勝　　（慶応大学教授、経済学）
姜　尚中　　（聖学院大学全学教授、政治学）
久保　亨　　（信州大学教授、歴史学）
栗原　彬　　（立教大学名誉教授、政治社会学）
小森　陽一　（東京大学教授、文学）
佐藤　学　　（学習院大学教授、教育学）
佐和　隆光　（京都大学名誉教授、経済学）
白川　英樹　（科学者・市民）
杉田　敦　　（法政大学教授、政治学）
高橋　哲哉　（東京大学教授、哲学）
野田　正彰　（元関西学院大学教授、精神医学）
樋口　陽一　（東北大学名誉教授、憲法学）
廣渡　清吾　（専修大学教授、法学）
益川　敏英　（京都大学名誉教授、物理学）
宮本　憲一　（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
鷲田　清一　（大谷大学教授、哲学）
鷲谷　いづみ（東京大学教授、生態学）
和田　春樹　（東京大学名誉教授、歴史学）

１．佐賀大学退職金引下げ無効訴訟

提　　訴　　声　　明

2013年11月7日　同訴訟原告団・弁護団

国立大学法人佐賀大学は、退職金を引下げるべく就業規則を改正し、同就業規則は本年1月1日から施行された。しかし、この就業規則の不利益変更は、法的に無効とされるべきものである。このため、本年佐賀大学を退職しこの退職金引き下げの適用を受けた教職員2名が原告となり、その引き下げ額の支払いを求めて、同大学を被告として、本日、佐賀地方裁判所に提訴した。

今回の退職金引下げの背景には、2012年8月7日に閣議決定され、同年11月16日に国会で可決成立した国家公務員退職手当法改正法が存する。この閣議決定では、本来、国家公務員退職手当法の適用のない非公務員型の独立行政法人の職員についても国家公務員と同様に退職金を引き下げる措置を各国立大学法人に要請することとされたのである。そして、その内閣の要請にそのまま佐賀大学が従ったため、退職金が引下げとなったものである。

しかしながら、国立大学法人の職員は非公務員であり、本来その労働条件は対等な労使間の合意に決定されるべきものである。つまり、国立大学法人の職員には、民間労働者と同じく労働契約法や労働基準法などの労働関連法令が適用されるのである。したがって、職員の給与や退職金の減額を国や政府が圧力をかけあるいは介入することはおよそ許されないことである。また、佐賀大学としても、本来、内閣の要請に唯々諾々として従うのではなく、大学の自主・自律性の確保を尊重し、労使対等決定の法原則に従って対処しなければならない立場にあるというべきである。

このように、国立大学法人の職員については、労働契約法等の法令が適用されるのであるから、国立大学法人において、就業規則を不利益変更して労働条件を一方的に引き下げることは、原則として許されないものである（労働契約法9条本文）。この点、労働条件の変更の必要性が認められ、変更後の内容に相当性が認められる場合など、就業規則の変更が合理的なものであると認められる場合には、例外的に合意によらない就業規則の不利益変更も認められているところではあるが（労働契約法10条）、佐賀大学が今回行った退職手当規定の改正による退職金引下げは、以下に述べるとおり、何ら合理的なものとは認められないものである。

そもそも、賃金・退職金など、重要な労働条件に関する不利益変更については、「高度の必要性に基づく合理性」がなければ拘束力を生じないとするのが判例の見解であるとこと、本件もこの重要な労働条件である退職金を切り下げるというものでるから、これが認められるためには高度の必要性や合理性を要するものである。しかるに、第1に、佐賀大学の財政状況は退職金減額を不可避とするものではない。例えば、佐賀大学は平成23年度において約23億7000万円の純利益が計上されている状況である。退職金の財源が国からの運営交付金からまかなわれ、その減額があるとしても十分補てんが可能である。第2に、すべての退職者の退職金を引き下げるものでありながら、代償措置が一切設けられておらず、教職員に一方的な不利益を課すだけのものである。第３に、佐賀大学は教職員全体への説明を行っておらず、就業規則変更時に変更前に必要とされる過半数代表者への意見聴取義務も履行していない。そして、佐賀大学は、佐賀大学教職員組合との協議も極めて不十分な中、2012年12月26日に一方的に退職金引下げを決定し、2013年1月1日から施行を強行したのである。

よって、いずれの観点からも、退職手当規程の改定は労働契約法10条の要件を満たさず、無効である。

本件においては、単に就業規則の不利益変更の是非が問われるにとどまらず、独立行政法人の非公務員型職員の処遇について、労使対等決定の原則が確保されるのか、それとも国による支配介入を許してしまうのかという問題が問われている。そして、ひいては、学問の自由を真に基礎づけるために国立大学法人の自主性・自律性がいかに確保されるべきかという問題を提起するものである。

原告及び弁護団は、本件訴訟を通じて、労使対等決定の原則という法原則を守ること、そして、国立大学の自主性・自律性を確保することを目指すものである。ついては広く世論の支持を期待するところである。

以上

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２．提訴の目的と意図について

原告　豊島耕一（佐賀大学名誉教授）

私が退職する直前，今年の１月１日に実施された就業規則の変更によって，退職金が本来の額から約６％減額されました．これは労組などとの交渉など適正な手続きを踏むことなく行われ．しかも該当者への通知が実施の数日前という，全く理不尽なものでした．したがって違法なもので，容認できません．

提訴の直接の目的はもちろん，大学当局の不当な行為による私自身の経済的損失を回復することです．しかし同時に，今回の大学の決定の背景にある国立大学と文科省，政府との関係の問題性も同時に明きらかにしたいと思います．つまり，２００４年に実施された「独立行政法人」というシステムはとてもグロテスクなもので，「独立」という名前とは反対にむしろ官僚統制を強めるものである，という問題です．この制度は，法に基づかない支配，つまり文科省からの「パワハラ」を一層やりやすくしていますが，まさにそのパワハラによって今回の退職金減額もなされ，また数年前からの賃金減額もなされているのです．

パワハラは，賃金という労働条件の問題だけではなく，「大学のミッション再定義」などと称して大学の研究・教育にまで及んでいます．つまり「大学の自治」や「学問の自由」という民主社会の基本的な価値まで脅かしています．

自分自身に降り掛かった使用者の違法な行為については，教育者としても，また長年お世話になった佐賀大学への「忠誠」という意味でも，二重の意味で見逃すことは出来ません．つまり，自らの権利を守り不正と戦うべしとこれまで教えて来たはずなので，今回の事態を放置することはみずからそれを裏切ることになり学生たちに示しがつきません．また，佐賀大学において正常な労使関係が損なわれることに抵抗し，正常化するための職員の方々の努力に，たとえ微力でも加わりたいと思うのです．

私は法学系の人間ではありませんが，イェーリングの「権利のための闘争」という本は法科学生の必読の古典とされているそうです．その中に「倫理的苦痛」という言葉があります．それは，物理的な身体への侵害における肉体的苦痛と同様に，権利侵害に対する警告として与えられるものだそうです．この警告への感性を私は大事にしたいと思います．

また次のような一節もあります．「権利者は自分の権利を守ることによって同時に法律を守り，法律を守ることによって同時に国家共同体の不可欠の秩序を守るのだと言えるとすれば，権利者は国家共同体に対する義務として権利を守らなければならぬ」と言うのです．現在の法学がイェーリングをどう評価しているか知りませんが，私は大変説得力を感じます．

最後になりましたが，私の問題提起を深く受け止めていただいた弁護団の皆様，そして物心両面での支援を申し出ていただいた佐賀大学教職員組合の皆様に感謝を申し上げます．

———

追記：会見に出席された記者の方から，独立行政法人と国立大学法人の違いについて質問がありました．上の文章でも両者が混在しているので確かに分かりにくいかと思います．国立大学法人は「国立大学法人法」という法律で規定され，独立行政法人は「独立行政法人通則法」で規定されています．しかし前者の条文の大半に，後者の条文規定を「準用する」という記述が見られるため，ほとんど類似しています．

もともと国立大学も独立行政法人にするという構想だったのですが，教育機関を「行政」機関のように扱うのが余りにもあからさまなので，一種の「ごまかし」として別の法律を作った，という経緯です．記者の方が「では兄弟のようなものですか？」と聞かれましたが，まさにぴったりの表現です．

国立大学の独立行政法人化をめぐる問題点については，「阻止全国ネット」のページをご覧下さい．

http://ad9.org/pegasus/znet.html

＊教育再生実行本部中間取りまとめ（平成24年11月20日）より
大学教育の強化分科会（座長：山谷 えり子）
資料は，こちら

＊教育再生実行本部　成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言
平成２５年４月８日
資料は，こちら

＊教育再生実行本部
平成の学制大改革部会
大学・入試の抜本改革部会
新人材確保法の制定部会
第二次提言
平成２５年５月２３日
資料は，こちら

道州制実現に向けた緊急提言 

２０１３年３月１４日

一般社団法人 日本経済団体連合会 

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はじめに 

経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第１次提言」（2007年）、「第２次提言」（2008年）等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。

しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にない。 

こうしたなか、新政権は道州制の推進を掲げており、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待したい。新政権においては、以下の点に留意しつつ、2013年通常国会における「道州制推進基本法」の成立をはじめ、道州制の実現に向けた取り組みを加速すべきである。 

１．道州制の意義 

わが国経済が長期低迷状態を脱し、活力を取り戻すためには、活性化を阻害する制度等を抜本的に見直し、有効な経済政策を実行に移すことと併せて、少子高齢化、人口減少といった構造的な問題に直面するなかでも民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。 

とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、わが国経済の再生、成長、繁栄を図る上でも政策の実行にとどまることなく、中長期的、継続的に地域の活力を引き出すとともに、創意工夫を発揮できる行政体制・自治制度を構築しなければならない。 

諸外国においても、地域における経済圏の優位性を高め、活性化を図る観点から、中央政府が立案する政策の全国への画一的な当てはめを改め、地方への権限移譲を進めながら広域自治制度を整備する動きがみられる。 

他方、わが国の地方自治制度をみると、明治以来の基本的な枠組みは変わっておらず、権限・財源の両面において、地域が自らの選択と責任により潜在的な魅力と強みを最大限に発揮できる体制とは言い難い状況にある。 

地方において、国と都道府県、あるいは都道府県と基礎自治体の二重、三重行政によるムダを排除し、行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につなげる財源を確保する一方、各地域の強みを活かした独自の経営を機動的に実践できるよう、国から財源・権限・人員を思い切って移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を形成することが求められる。 

こうした既存のシステム、国・地方の役割分担を構造的に改革する究極の姿が道州制に他ならない。 

２．経団連の考える道州制

 経団連では、現行の都道府県に代えて、地方公共団体としてより広域行政を担う「道州」（全国に10程度）を新たに設置し、住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体」、および外交や安全保障、市場機能の円滑化のためのルール整備などを担う「国」と合わせて、三層制とすることを提言してきた。 

国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせることで、国・地方を通じた行政の効率化が進展するとともに、道州内においても、経済の中核都市が周辺自治体を牽引する形で地域全体の成長が促されていく。同時に、基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待されるとともに、各道州・基礎自治体の政策立案・遂行能力の向上等が図られることで、多様な地域経営が可能となる。さらに、各道州・基礎自治体間で地域経営を競い、優れた手法を共有すれば、より一層のグローバルな競争力の強化、ひいてはわが国全体の活力向上に資することになろう。 

３．道州制導入に向けて早急に取り組むべき課題 

この３年間の国政レベルでの停滞を踏まえれば、道州制の実現に向けた取り組みに、もはや一刻の猶予も許されない。政府は2018年までの導入を目指して、別表のロードマップに沿った取り組みを早期に開始すべきである。 

特に本年においては、基本法の成立をはじめとする積み残し課題に決着をつけ、道州制実現への一定の道筋をつける必要がある。 

（１）道州制推進基本法の成立 

政府・与党は、今次通常国会において、道州制推進基本法案を提出し、早期制定・公布を目指すべきである。併せて、基本法の成立から５年以内で速やかに移行できるよう、同法において規定される、総理を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する諮問会議として「道州制国民会議」を設置するなど、順次具体的な実行へと移していくことが重要である。 

（２）地方分権改革の推進

道州制の導入の前提条件となる環境整備、すなわち地方分権改革は、不断に推し進める必要があり、道州制への移行が完了するまでに、地方分権改革への重点的な取り組みが求められる。なかでも、国出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、地方公共団体の行財政能力を強化する観点から、原則として、国から広域行政体等に大幅な権限・財源・事務の移譲を進めるべきである。その際、意欲ある広域行政体に対しては準備が整い次第、直ちに移管を実現することが望まれる。

また、関西広域連合のほか、九州や中国、四国などからも広域連合の設立に向けた動きが出てきている。将来、道州制の実現につながることも期待されることから、道州制への円滑な移行を可能とする環境の整備にも取り組む必要がある。現行の道州制特区推進法は、北海道以外が同法の対象となるためには３以上の都府県が合併しなければならないなどの問題がある。この要件を改め、都府県による広域連合も同法の対象となるよう、法改正を行うべきである。

以上

科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める

２０１３年１月２２日
一般社団法人 日本経済団体連合会 

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科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める【概要】

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（本文のPDF版はこちら） 

わが国は現在、震災からの復興・再生や、デフレ経済の長期化、少子化・高齢化、資源・環境・エネルギー問題等、様々な課題に直面している。また、新興国の著しい経済成長を背景とするグローバル競争の激化に伴い、国際競争力は低下を続けている。 

こうしたなか、産業競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、科学技術イノベーション政策を国の成長戦略の柱に据え、政治のリーダーシップのもとで力強く推進することが不可欠である。既に、欧米やアジア各国においては、イノベーション創出に向けた取組みを国家の成長戦略の柱と位置付け強力に推進しており、わが国が遅れを取ることは許されない。 

他方、わが国の現状は、政府の第４期科学技術基本計画（2011年８月閣議決定）において、科学技術の振興を主目的とする従来の政策から、課題解決型の科学技術イノベーション政策へと大きく方針が転換されたものの、具体的な取組みは十分に進んでいない。今後は、総合科学技術会議の司令塔機能を強化した上で、日本経済再生本部等との連動性も確保しつつ、イノベーション創出を国家の重要戦略として推進することが急がれる。 

そこでわが国の科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化に向け、「強力な司令塔の実現」、「ファンディングの仕組みの改革」、「大学・大学院の改革」、「科学技術予算及び研究開発促進税制の拡充」の４本柱からなる改革の早期実現を強く求める。 

１．強力な司令塔の実現

科学技術イノベーション政策を国家の重要戦略として強力に推進するためには、府省横断で政策を推進しうる強力な司令塔が不可欠である。そのためには、総合科学技術会議の法的権限や体制等を強化するための様々な改革が必要である。 

（１）総合科学技術会議の権限の強化
総合科学技術会議に付与されている権限は「基本的な政策の調査審議」にとどまっている。強力な司令塔としてイノベーション創出を牽引するためには、自らが政策を企画立案及び推進する機能を持たせることが重要であり、現在、文部科学省が有している「基本的な政策の企画・立案及び推進」、「基本計画の作成及び推進」の権限を、総合科学技術会議に移管すべきである。

各省の予算に強い影響力を発揮できることも司令塔として不可欠な要素である。科学技術イノベーション政策に関する「骨太の方針」を毎年策定し、同方針に沿って各省に概算要求の作成を求めるとともに、重複や漏れが生じることのないよう総合調整を行う権限を付与すべきである。併せて、各省の施策の進捗・効果など執行状況を評価した結果を各省の予算に反映させるための権限も必要である。

また、総合科学技術会議の方針に沿った政策が着実に推進されるよう、各省（傘下の研究開発法人やファンディング機関も含む）に対して勧告できる権限を科学技術担当大臣に加え総合科学技術会議自体にも新たに付与すべきである。 

（２）「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」の後継プログラムの創設 
イノベーション創出に資する最先端の研究開発を重点的に支援する仕組みとして、「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）#1」の後継プログラムを創設することが重要である。その際、総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定できるものとすべきである。対象は、現在のFIRSTの中で厳格な評価を経て継続すべきと判断されるものと、新規に公募され支援すべきと判断されるものの双方が含まれることが適切である。また、支援プログラムの評価及び新規採択にあたっては、産業界関係者をできる限り多く委員に加えることが重要である。 

（３）関連政策の一体的推進
科学技術イノベーション政策の対象は、従来の科学技術政策で対象としていた政策の枠にとどまらない。今後は、規制改革や高等教育政策、知的財産政策、国際標準化戦略等の関連政策にまで総合科学技術会議の検討範囲を拡大し、関係本部・会議との強力な連携のもと、総合科学技術会議の主導により一体的に推進することが重要である。

併せて、今次発足した日本経済再生本部や産業競争力会議との連動性を確保し、科学技術イノベーション政策を国家の重要戦略として強力に推進すべきである。 

（４）総合科学技術会議の体制強化
イノベーションまでを視野に入れた政策を企画立案推進するためには、総合科学技術会議の有識者議員の定数を拡充し、増加分については産業界出身者を多く充当しその比率を高めることが必要である。

また、事務局機能の強化も不可欠である。特に、イノベーションの主たる担い手である企業の知見を政策により強く反映できるよう、企業出身者の積極的な受入れや幹部への登用の拡大を図る必要がある。併せて、事務局である内閣府への各省からの出向者が２年程度で交代している現状を改め、科学技術イノベーション政策に精通したプロパー職員を育成することも必須である。

さらに、総合科学技術会議自身が実効性のある政策を企画立案するため、科学技術振興機構研究開発戦略センター（JST/CRDS）のような既存の政府系シンクタンクを総合科学技術会議の直属の組織とし、総合科学技術会議の調査分析機能を強化することにも取組むべきである。

２．ファンディングの仕組みの改革

関係各省は、自らの省に係わる科学技術予算を配分するための組織（ファンディング機関）を有しているが、ファンディングは各省ごとの方針に沿って実施されており、イノベーション創出に向けた連携が十分に取れているとは言い難い。課題解決に資するイノベーションの創出力を向上させるためには、基礎研究から実用化・事業化までを産学官で一体的に推進できるよう、現行のファンディングの仕組みを見直すことが不可欠である。 

（１）ファンディング機関間の連携強化
総合科学技術会議の主導により、日本学術振興会（JSPS）、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）といったファンディング機関同士の連携を強化し、基礎研究から実用化・事業化までを一貫して推進する体制を構築する必要がある。

併せて、より効率的・効果的なファンディングの実現の観点から、ファンディング機関の統合の検討も必要である。その際、同一所管官庁下の機関同士の統合に限定せず、省庁の枠を越えた統合も検討すべきである。 

（２）産学共同研究への重点配分 
科学技術関係予算において重要な位置を占める競争的資金#2についても、イノベーション創出の観点から制度全体を体系的に見直すことが必要である。

具体的には、基礎研究のみならず、実用化・事業化に向けた研究開発への支援を強化するとともに、イノベーション創出の主たる担い手は企業であるとの認識のもと、産業界が中心となった産学共同研究への支援を拡充すべきである。その際、各プロジェクトのリーダーに企業出身者を任命することにより、企業経営の視点を活かしたマネジメントが行われる体制を整備することも重要である。

３．大学・大学院の改革

諸外国に比べわが国の大学・大学院は、イノベーション創出により社会の多様な要請に応えるという視点に乏しいのが現状である。

こうした状況を改善するため、大学・大学院に対する評価体制の整備や、評価結果に基づく予算の重点配分等を通じ、大学・大学院自らが改革を起こそうとするインセンティブが働く仕組みを構築することが重要である。 

（１）評価体制の整備及び予算の重点配分
わが国の大学・大学院の改革にあたっては、政府による評価体制の充実が大前提となる。研究開発と教育を峻別し、双方に関する適切な評価指標を整備するとともに、中立的機関によって客観性かつ透明性を持った評価が行われる体制を構築すべきである。併せて、大学・大学院におけるガバナンスの強化に向けた取組みを評価する仕組みを整備することも重要である。その際、評価委員には、企業経験のある者を多く任命することが肝要である。

その上で、評価結果に基づき、運営費交付金を傾斜配分し、大学・大学院間の競争や機能分化を促進することが不可欠である。 

（２）大学・大学院における取組みの強化
1.ガバナンスの強化
学長がその権限（予算配分権や人事権等）を最大限に行使し、強いリーダーシップで改革を進めることができる体制を構築することが必要である。そのためには、学長の選定にあたり、外部の有識者を選定委員に加えるなど、大学内部の人材のみならず意欲と能力のある外部の人材を学長に登用できる仕組みを整備することが重要である。併せて、大学・大学院の事務局員に企業経験のある人材を積極的に採用し、事務局体制の強化を図ることも重要である。 

2.イノベーション人材の育成強化
大学・大学院には、イノベーション創出の基盤となる優秀な人材を育成する役割が求められる。具体的には、グローバルに活躍できるイノベーション人材の育成強化（グローバル水準のカリキュラムの作成、海外留学支援の拡充、海外からの優秀な人材の受入れ促進及び長期滞在に向けた環境整備等）や、学生のキャリアパスの多様化に向けたインターンシップの推進、一度企業等に就職した人が学び直すための社会人コースの充実等が必要である。 

3.イノベーションに向けた研究開発の促進
新たな知の発見に資する純粋な基礎研究のみならず、イノベーション創出を見据えた目的基礎研究や、実用化に向けた研究開発の強化が重要であり、こうした研究開発を推進する研究者を大学・大学院において積極的に評価し処遇する仕組みを整備すべきである。併せて、企業での経験を教授就任の要件とするなど、大学・大学院と企業の研究人材の交流を促進することも必要である。 

４．科学技術予算及び研究開発促進税制の拡充
わが国の政府研究開発投資対ＧＤＰ比や、研究開発投資全体に占める政府負担の割合は、他国に比べて見劣りするのが現状である#3。また近年、企業の研究開発投資も大きく落ち込んでいる。こうした状況を踏まえ、政府研究開発投資の拡充及び企業の研究開発投資の促進に資する税制の整備を図るべきである。 

（１）科学技術予算の拡充 
わが国の科学技術力を強化し、イノベーションを強力に推進するためには、これを支える研究開発投資を拡充することが不可欠である。第４期科学技術基本計画において掲げられた「政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％、総額約25兆円」の予算目標を確実に達成すべきである。その際、科学技術振興費#4の拡充を図ることが必要である。 

（２）研究開発促進税制の拡充 
2012年度から研究開発促進税制が縮減され、研究開発に力を入れる企業の負担が重くなった。成長の源泉であるイノベーションの加速に向け、研究開発促進税制における総額型の税額控除限度額を法人税額の20％から30％へと再び拡充するとともに、控除限度超過額の繰越期間を１年から３年へと延長すべきである。 

以上 

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1.30の最先端の研究課題に対し、３～５年に渡り研究開発資金を提供する仕組み。2009年度の補正予算で創設（総額1000億円）され、2013年度に終了する予定。ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥・京都大学教授のiPS細胞の研究も同プログラムの支援を受けている。

2.資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金。

3.わが国の政府研究開発投資対ＧＤＰ比は0.69％（2010年度）であるのに対し、韓国は1.0％（2010年度）、米国は0.91％（2009年度）、フランスは0.89％（2010年度）、ドイツは0.84％（2009年度）となっている。またわが国の研究開発投資全体に占める政府負担割合は19.3％（2010年度）であるのに対し、フランスは39.7％（2010年度）、米国は31.3％（2009年度）、ドイツは29.7％（2009年度）、韓国は26.7％（2010年度）となっている。

4.研究開発に必要な補助金・交付金・委託金等、科学技術の振興を目的とする経費。

新たな宇宙基本計画に向けた提言 

２０１２年１１月２０日

一般社団法人 日本経済団体連合会 

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【概要】（PDF形式） 

【本文】（本文のPDF形式ファイルはこちら） 

1．はじめに 

2．新たな宇宙基本計画の意義

(1)宇宙産業の振興および安全保障利用の推進

(2)宇宙インフラの構築と利用の推進

(3)宇宙外交の推進

3．重要分野における推進方策

(1)宇宙産業の基盤整備

(2)宇宙利用の開拓

(3)安全保障への活用

(4)防災・減災インフラの構築

4．宇宙開発利用の重要プログラム

(1)観測

(2)測位

(3)通信・放送

(4)安全保障

(5)エネルギー

(6)有人宇宙活動

(7)宇宙科学

(8)スペースデブリ（宇宙ゴミ）対策

(9)輸送

(10)射場等

5．推進体制の強化

(1)総合的な宇宙政策の推進

(2)JAXAの活動の推進

(3)官民の連携強化

(4)宇宙関連法制等の整備

(5)人材育成

「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら

平成２４年７月２０日

１．はじめに

天然資源の乏しい我が国にあっては、「人」こそが最大の資源であり、これからも人材育成が成長を支える最大のテーマである。とりわけ、人口減少の下で、我が国が持続可能な発展を続けていくためには、その得意分野で世界をリードしつつ、社会全体の公正を確保する「日本型成熟社会モデル」の構築を目指す必要がある。具体的には、国内外の需要を掘り起こすイノベーション（技術やアイディアの革新）と我が国の誇る技術やシステムの海外展開で持続的に成長しつつ、人がしっかりと人をケアする公正な社会を実現することであり、そのためには、一部の優秀な層の形成だけではなく幅広い中間層を形成するよう、高等教育機関が質と量を確保した人材育成を進めることが極めて重要である。しかし、諸外国がこのような観点から人材育成への投資を劇的に増やしている中、日本社会がそれを怠ってきたことが「失われた20年」の背景になっている。

民主党政権は政権交代以来、「コンクリートから人へ」の理念のもと、実際に予算構造を大きく変革してきた。平成２４年度の教育予算は、政権交代前の平成２１年度から９％増の４兆２７３７億円へとこれまでの削減傾向からV字回復するとともに、文部科学省予算が国土交通省予算を上回るなど教育投資を拡充している。その中では、大学関係主要経費の回復による大学や学校の教育の質的な充実とともに、高校無償化や希望者全員への大学等奨学金の実現、大学授業料減免の充実など学習権の確立のための学習者支援も重視している。

その結果、平成２４年４月現在の雇用者数は平成２１年９月比で、医療・福祉で７８万人、教育・学習支援で１２万人増加するとともに、失業率も低下している（５．３％（平成２１年９月）→４．１％（平成２３年９月））。

このように今、成熟社会・知識社会において、我が国は、「知的創造立国」の時代、高等教育機関や学校が社会を牽引する時代になっている。民主党大学改革ワーキングチームは、このようなこれまでの政権交代の成果を踏まえ、さらに「頼れる（伸ばす）学修大学（ラーニングユニバーシティ）、「強い研究大学（リサーチユニバーシティ）」を形成するための次のステップに向けた戦略について、本年２月から９回にわたって審議を行った。その結果、今直面する課題への対応だけではなく、これから５年から10年先も見通した上で、成熟社会である我が国を高等教育機関がリードするための国家戦略としての大学改革を中心に以下のとおり取りまとめた。

以下，全文はここをクリック

政府は，原子力基本法の第二条（基本方針）に「安全保障」という目的
を付け加えるという改正を行った．法律の中で使われる「安全保障」と
いう言葉は，外交政策だけでなく防衛政策をも含み，軍事的な意味も排
除されない．すなわち，原子力の研究・開発・利用に「安全保障」目的
が加わることは，核兵器開発も含まれるものと受け止められかねない．

このような解釈の余地を残すことは，同じ第二条の第一項にある「平和
の目的に限」るというわが国のこれまで原子力政策の基本と矛盾する．

核兵器開発の歯止めを外すことにつながりかねない今回の改正は，核兵
器の廃絶という国民大多数の願いにも反する．核兵器は科学技術の悪用
の最たるものである．これが物理学者たちによってこの世に生み出され
たため，わが国の物理学の優れた先達たちも，「湯川・朝永宣言」など
核兵器廃絶のための努力を行ったが，その目的は未だに達成されていな
い．よって我々は，同じ学問分野の教育と研究に携わる者としてこの努
力を受け継ぐべく，今回の改正を元に戻し，第二条から「安全保障」の
語を削除することを政府と国会に求めるものである．

２０１２年８月２３日　　　佐賀大学工学系研究科物理科学専攻教員一同

平成22年度学生生活調査について

平成24年1月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査結果（PDF:516KB/31頁）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査（結果の概要）（PDF:261KB/11頁）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査（収入・支出内訳表）（PDF:145KB/1頁）

１．調査の目的

この調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭の状況からその経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、学生生活支援事業を改善するための基礎資料を得ることを目的としています。

※調査の集計結果は、政府における教育政策の実施にかかる資料として分析するほか、新聞、進学雑誌等で掲載され、大学進学を目指す方に、[大学で必要な費用の目安]として参考になっております。

２．調査の対象

大学院、大学学部及び短期大学本科の学生（休学者及び外国人留学生は除く。）

３．調査の時期

平成22年11月

４．提出締切

平成22年12月17日（金曜日）　当機構必着

５．調査数

下記の抽出率によって在籍学生（平成22年5月1日現在の学校基本調査による。）から抽出した数

６．調査方法

　 大学で、あらかじめ、この調査の対象となる全在籍学生の中から、当機構が依頼した調査数の学生を「無作為抽出方法」によって抽出後、所定の調査票で調査します。

(注)

1. 学生生活費は学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計）と生活費（食費、住居･光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計）からなっている。
2. 四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しない場合がある。
3. 大学院専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
4. 表中の記号は次のように使う。

「－」：計数が無い場合

「0.0」：計数が単位未満の場合

「・・・」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合

注）この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していましたが、平成16年4月に　　　独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、当機構に移管されたものです。

【メニュー】

調査結果（詳細版）

結果の概要

1. 学生生活費（学費と生活費の合計）
2. 設置者別の学生生活費
3. 居住形態別の学生生活費
4. 学生の収入状況
5. 家庭の年間平均収入額
6. アルバイト従事状況
7. 奨学金の受給状況
8. 通学時間（片道）
9. 週間平均生活時間

• 問い合わせ先

結果の概要（大学昼間部及び大学院）

　学生の標準的な生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、平成22年11月現在で、全国の大学学部、短期大学、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に実施した「平成22年度学生生活調査」の結果の概要である。
　学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間の項目について取りまとめている。

※大学夜間部及び短期大学については、上記調査結果の各表を参照のこと。

＜平成22年度調査結果の主な特徴＞

○学生生活費は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程で平成12年度調査をピークに五期連続して減少している。
【学生生活費の推移】　　　　 　

○学生の収入総額は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査
（平成20年度）よりも減少している。
【学費及び生活費の推移】

○収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位
課程のいずれも前回調査（平成20年度）よりも減少している。
【収入総額に占める割合】　

○家庭の年間平均収入は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回
調査（平成20年度）よりも減少している。特に、私立の減少が大きく、大学学部（昼間部）では、国立と私立の差
が僅差となった。　

【調査対象者2,980,279人から82,330人を抽出し調査を行った。有効回答数37,151人（回収率45.1％）】　　
　 (注)1.学生生活費は学費と生活費からなっている。
　　　　 学費： 授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
　　　　 生活費： 食費、住居･光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計
2.四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しな
　　　　 い場合がある。
3.大学院専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
4.平成14年度までは文部科学省が調査を実施した。

２０１１年１１月１６日

国会議員 各位

自由法曹団

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ０３－３８１４－２６２３

民主党は、政府が昨年４月６日に国会に提出した労働者派遣法改正案につい
て、１１月１５日までに、「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除す
る」、「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日以内に緩和し、例外を政令で
追加する」、「違法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期
する」などの修正で、自民党、公明党と合意したと報道されています。

しかし、「製造業派遣の原則禁止条項を削除する」との修正は、２００８年
秋のリーマンショックに際して、製造業における派遣労働者が大量に問答無用
で派遣切り＝首切りされた反省を無にするものです。また、「登録型派遣の原
則禁止条項を削除する」との修正や「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日
以内に緩和し、例外を政令で追加する」との修正は、派遣労働者が首切り自由
の状態におかれ、明日の生活設計もたてられない窮状を放置するものです。「違
法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期する」との修正は、
派遣先企業の偽装請負や派遣期間制限違反の違法行為を放任するものです。私
たちは、このような政府案のさらなる改悪を認めることはできません。

私たちは、派遣労働者の声を聞くなど審議を尽くし、「製造業派遣・登録型
派遣の全面禁止」、「違法派遣の場合の派遣先による無期契約での直接雇用」、
「派遣先の正社員との均等待遇」などの労働者派遣法の抜本改正を早急に実現
することを強く要請するものです。

以上

図表でみる教育２０１１
カントリー・ノート: 日本

現在日本は、2011 年3 月に東北沿岸地方を襲った大地震のため、再生に向
けた試練の中にある。日本政府は、この甚大な被害を軽減し、速やかに復
興をすすめるべく、様々な政策を策定・実施してきている。今年の「図表
でみる教育」においては、教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展
に対して重大な役割を果たすことが示唆されている。ここでは、日本社会
が教育に重きをおき、すべての教育関係者が教育制度を強化するために尽
力していることが、将来大きな実りをもたらすであろうことが示されてい
る。OECD としても、国際比較の可能な指標の開発・分析、優れた取り組み
の特定、そして政策対話の促進を通して、こうした努力に対する支援を続
けていく意向である。

お問合せ先:
アンドレアス・シュライヒャー, OECD 教育局指標分析課
Andreas.Schleicher@oecd.org, Tel: +33 6 0738 5464
www.oecd.org/edu/eag2011

「経団連成長戦略2011」
－民間活力の発揮による成長加速に向けて－

２０１１年９月１６日
(社)日本経済団体連合会

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【 概要・工程表 】
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【 本文 】
（本文のPDF形式ファイルはこちら）

I．はじめに
１．日本経済の現状
２．空洞化の阻止と経済成長の重要性

II．日本企業の活力の発揮と世界との連携を軸とした成長戦略
１．成長への道筋
 （１）成長阻害要因の解消
 （２）震災復興と成長戦略の一体的な推進
 （３）民主導の経済成長の実現

２．国際的な立地競争力の強化に向けて
 （１）エネルギー・環境政策のあり方の抜本的見直し
 （２）デフレ脱却と為替の安定化
 （３）法人税を含む企業の公的負担の軽減
 （４）ＴＰＰをはじめとする高いレベルの経済連携促進
 （５）労働市場の多様性を踏まえた雇用政策の展開

３．成長加速に向けた企業のアクション
 （１）未来都市モデルプロジェクトをはじめとしたイノベーションの加速
 （２）産業クラスターの形成による競争力強化
 （３）観光・農業の振興を通じた地域活性化
 （４）成長するアジアとの一体化

III．持続的な成長に不可欠な基盤整備
１．社会保障と税・財政の一体改革
２．道州制と「地域主権」改革の実現
３．都市の競争力強化
４．金融・資本市場の機能強化
５．グローバル人材の育成・海外からの受入れ

IV．おわりに

グローバル人材の育成に向けた提言
２０１１年６月１４日
(社)日本経済団体連合会

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【 概要 】
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【 本文 】
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はじめに

１．高まるグローバル人材への期待

２．グローバル材の育成に向けて、産学官に求められる取り組み

（１）産業界と大学の連携による取り組み
1. キャリア・職業教育の推進
2. 科学技術立国日本への理解に向けた理工系教育
3. 大学レベルでの社会ニーズを踏まえた実践的教育の強化
4. 大学生の海外留学の奨励
5. 大学生のボランティア活動等の奨励

（２）企業各社に求められる取り組み
1. 本社の日本人社員のグローバル化対応力の養成
2. 外国人人材の採用と育成

（３）大学に求められる取り組み
1. リベラル・アーツ教育の充実
2. 大学教育の質の保証
3. 国際化に向けた取り組み
4. 世界のリーダーとなる高度人材の育成に向けた取り組み

（４）政府に求められる取り組み
1. 大学進学者の学力保証に向けた取り組み
2. 国公私立大学間の再編、統合および連携の推進
3. 双方向の学生交流の推進と国際戦略の策定
4. 東日本大震災後の状況への対応

終わりに

【 資料編 】（PDF形式／資料編の目次は以下のとおり）
1. 産業界が人材に求める素質、能力
2. わが国企業本社における外国人人材の採用活用の現状と課題
3. わが国企業による教育支援プログラム
4. 経団連・教育人材開発プロジェクト
5. 日本人の海外留学の状況

談話
　労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない
　――賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって

2011年6月3日
日本国家公務員労働組合連合会中央闘争委員会

　政府は本日、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって10～5％削減する賃金引き下げ法案と、公務員制度改革関連法案を閣議決定した。

　国公労連は、公務員労働者の基本的人権を踏みにじり、極めて乱暴な手続きで閣議決定を強行した政府に対し、満身の怒りを込めて断固抗議する。震災を口実に、憲法で定められた権利やルールを無視した菅内閣の暴挙は、「労使の信頼関係」を破壊し、今後の行政運営にも支障をきたすことは必至であり、政府はその責任を負わなければならない。

　5月13日の提案以降、国公労連は一貫して、（1）財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費２割削減に道理も根拠もないこと、（2）公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること、（3）震災からの復旧復興を含め、全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること、（4）労働基本権が制約されている下で現行制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、などを主張し、提案の撤回を要求してきた。

　しかし、政府はこの間の交渉で明確な根拠を示すことなく、６月２日に「議論を続けても平行線の可能性が強い」と交渉を打ち切り、一部労働組合との合意を根拠に閣議決定を強行した。

　公務員制度改革関連法案をめぐっても、人事行政の中立・公正性を担保する制度と機能の不十分さをはじめ、労働組合の認証制度や管理運営事項による交渉制限、内閣の事前承認規定や仲裁裁定の位置づけなど、団結権や協約締結権を制約する重大な問題が解消されていない。

　また、超過勤務命令に係る労使協定を排除するなど、勤務条件法定主義を口実とした詳細な法定事項は、憲法やＩＬＯ条約に保障された基本的人権にはほど遠く、名ばかりの「自律的労使関係制度」となりかねない。

　今回の閣議決定は、消費税増税など新たな国民負担増に向けた露払いであり、全ての労働者・国民に対してかけられた攻撃である。これを許せば、問答無用で社会保障の切り捨てなど憲法に保障された国民の基本的権利はないがしろにされ、日本経済と国民生活の安心・安全の破壊が進行することは明らかである。

　国公労連はこの間、全国各地で自治労連、全教と公務三単産統一の運動を積み上げるとともに、民間労働組合や多くの団体との共同と連帯を築いてきた。こうしたとりくみによって、世論は確実に変化しつつあり、一気に国民的な理解と共感をかちとる条件は広がっている。

　たたかいの舞台は国会段階に移ったが、引き続きいっそう広範な労働者・国民のみなさんと手を携え、すべての労働者の賃金底上げ、雇用の安定確保などをめざす課題と一体で、賃金引き下げ法案の廃案と公務員制度改革関連法案の抜本修正を求め、全力で奮闘するものである。

以上

　賃下げ法案閣議決定に対し、人事院が談話を発表

　政府からの賃下げ提案を受け、国公労連は人事院に対して「代償機関たる人事院の使命と役割を踏まえて毅然と対応すべき」との申し入れを5月17日に行いました。加えて、各ブロック国公でも人事院地方事務局に対して、同様の申し入れを行い人事院の姿勢を追及してきました。

　そうしたとりくみの結果、人事院は閣議決定にあたり、以下の談話を発表しました。

人事院総裁談話

　　平成23年6月3日

　　人事院総裁　江利川毅

　国家公務員の給与減額支給措置についての法案が閣議決定されました。

　国家公務員の給与については、国家公務員法第28条により、人事院は労働基本権制約の代償機関として、国会及び内閣に対して、給与が社会一般の情勢に適応するように報告・勧告を行い、それを踏まえて最終的に国会が決定する仕組みとなっています。

　今回の給与減額支給措置は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、現行制度の下で「極めて異例の措置」として行うものとされていますが、労働基本権が制約された状況下において国家公務員法第28条の定める手続によることなく、給与の減額支給措置を行おうとするものであります。また、法案の閣議決定に至る過程では、政府と職員団体との間で交渉が行われましたが、一部の職員団体との間で合意に至ったものの、反対を表明している職員団体があるほか、職員団体に属していない職員も多数おります。したがって、このような給与減額支給措置については、遺憾と言わざるを得ません。

　なお、今回の給与減額支給措置は平成25年度末までの約３年間の措置とされていますが、国家公務員法第28条においては、人事院は、少なくとも年１回、国家公務員の給与について検証し、必要な報告・勧告を行うことが求められており、今回の給与減額支給措置が行われる間、労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たさないことにならないかとの懸念があります。

今後、国会において、これらの点も含め、慎重な御審議が行われることを期待いたします。

　人事院は、本年の民間給与実態調査を東日本大震災の影響を受けて例年よりも遅れて実施することとしましたが、今後、鋭意作業を行い、国会と内閣に必要な報告・勧告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしてまいります。

以上

『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』
―経営者アンケート調査を踏まえて―
２０１１年６月２日
公益社団法人 経済同友会

＜ 目 次 ＞

１．【問題意識と活動経緯】 ････････････････････････････････････････････････････････････１
理科系人材問題の実態と本質を踏まえたアクションを

２．【基本的な考え方】 ････････････････････････････････････････････････････････････１
科学技術立国の危機打開のために量的・質的な人材育成策を

（１）人材の裾野の拡大 ＜量的課題の解決の方向性＞

（２）学力向上と才能発掘 ＜質的課題の解決の方向性＞

３．【取り組みと施策】 ････････････････････････････････････････････････････････････２
幼少期からの「理科離し」解消策とキャリア形成の支援を

Ａ） 体験・観察・実験する機会の拡大を

Ｂ） 理科好きの教員の拡充を

Ｃ） 小学校の１年生・２年生における「理科」復活を

Ｄ） スーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）の取り組み強化を

Ｅ） 高等教育の質の向上のために具体的な（大学入試・ガバナンス等の）改革を

Ｆ１）企業の初等・中等教育への関与に対する意識改革と具体的貢献を

Ｆ２）企業における多様な就業体験・採用の実施とキャリア形成・経営者育成の強化を

理科系人材問題に関するアンケート調査について

調査実施状況 ････････････････････････････････････････････････････････････６

結果（概要） ････････････････････････････････････････････････････････････６

結果（詳細） ････････････････････････････････････････････････････････････８

Ⅰ．理科離れに関する認識 ･･････････････････････････････････････････８

Ⅱ．理科離れの原因 ･･･････････････････････････････････････１１

Ⅲ．理科系人材問題の改善策 ････････････････････････････････････････１５

Ⅳ．理科系人材問題の解決に向けた事例 ･･････････････････････････････････････２３

Ⅴ．貴台ならびに貴社に関するご質問 ･･････････････････････････････････････２３

グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待で説明聞く

－鈴木文部科学副大臣から／教育問題委員会

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日本経団連は４月２２日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会（川村隆委員長、石原邦夫共同委員長）を開催し、文部科学省の鈴木寛副大臣から、グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待について説明を聞くとともに意見交換を行った。

鈴木副大臣はまず、英国、米国、韓国などの諸外国が高等教育投資を増やすなかで日本が一貫して削減してきた結果、現在、日本の高等教育投資は米国のそれと比べて６分の１程度の規模になっていること、米国や韓国が１９９０年代に教育投資を増やしたことが、２０００年以降の両国の経済成長をもたらしたことなどを指摘した。

そのうえで、現政権が平成２３年度予算で、６年ぶりに国立大学運営交付金等から成る大学関係主要経費の増額を実現し、人材育成や研究補助に関する施策の充実を図ったこと、また学生が安心して学べる環境を実現するため、大学等の奨学金事業や国立・私立大学の授業料減免等の充実に力を入れていることを紹介した。

鈴木副大臣はまた、日本の大学進学率は、国際的に見ても高いとは言えず、また都道府県によってもバラつきがあり、東京は７３．１％であるが、３０％台の道県も１７あること、両親の所得格差が大学進学率の差につながっている面があるので、無利子奨学金や国立大学の授業料減免の拡充を通じて教育の機会均等を図る必要があることを訴えた。

さらに、民主党の考える、これからの日本に必要な人材像として、鈴木副大臣は、（１）人類に新たな価値を創造する人材（２）日本で創造した価値を、アジアをはじめ諸外国に展開していく人材（３）介護、保育、教育など世代や立場を超えてコミュニケーションのできる人材――の３つのタイプを挙げた。そのうえで、ＯＥＣＤが毎年、全世界の１５歳を対象に実施している学習到達度調査（ＰＩＳＡ調査）の０９年の結果において、読解力（８段階評価）、数学的リテラシー（７段階評価）、科学的リテラシー（７段階評価）の分野で、習熟度レベル５以上を得た日本人生徒はＯＥＣＤ全体の１１％から１３％を占めていることを挙げ、初等中等教育段階では国際的にも、人類に新たな価値を創造する可能性の高い人材層を育成しているにもかかわらず、高等教育段階でそれを伸ばしきれていないと指摘した。

そして、「リーディング大学院構想」のもと、これからのグローバル化社会で、世界のリーダーとして、広く産官学の各層で活躍できる高度人材を育成するため、日本の大学院教育を抜本的に見直して、博士前期・後期課程を組み合わせた５年間の一貫したプログラムにしたいと述べるとともに、実社会とのつながりを意識したものにするため、カリキュラムの策定に際しては、産業界の積極的な協力を期待したいとの考えを示した。

最後に、東日本大震災に関連して、鈴木副大臣から、地域の児童、生徒、学生を対象にした奨学金へのさらなる協力への要請があった。

【社会広報本部】

宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言
２０１１年５月１７日
（社）日本経済団体連合会

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宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言

概要 本文

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日本経団連は昨年4月に「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」をとりまとめ、宇宙産業の基盤強化や官民連携による内外の市場開拓などの成長戦略や、衛星やロケットの具体的なプログラムの推進の必要性を訴えた。

その後、6月に政府が策定した「新成長戦略」においては、宇宙分野の施策として、宇宙産業の振興、宇宙システムのパッケージによる海外展開、小型衛星・ロケットの開発等が盛り込まれた。宇宙開発戦略本部でも「宇宙分野における重点施策について」(5月)、「当面の宇宙政策の推進について」(8月)などの重点施策を相次いで打ち出している。

こうした宇宙政策のベースとなるのが宇宙基本法であり、同法に基づき2009年6月に策定された宇宙基本計画では、2009年度から5年間で宇宙関係予算の倍増と総額で最大2.5兆円の政府資金が必要との試算が示された。2010年度の宇宙関係予算は前年度比10.4％増となったが、2011年度は前年度比8.6％減の3,099億円となり、2009年度のレベルに逆戻りし、計画が順調に進展しているとは言い難い状況である。わが国の財政状況は厳しいものの、開発と利用を車の両輪として宇宙政策を重要な国家戦略として進めていくには、宇宙基本計画を軸とし、宇宙関係予算の拡充に向けて最大限の努力をする必要がある。

現在、宇宙開発戦略本部においては、専門調査会が宇宙分野の施策の重点化等の検討を進めており、7月に提言をとりまとめる予定である。本年3月に発生した東日本大震災は、国難とも言える未曾有の被害をもたらしたが、宇宙を活用した復旧・復興や防災インフラの構築などは、国民の安全・安心の確保に大きく貢献する。こうした現下の重要課題を踏まえ、日本経団連として改めて宇宙開発利用について提言する。

（以下略）