「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます

2014年5月13日　日本共産党

わが国の大学は、その存立を揺るがす危機に直面しています。安倍内閣が「大学の自治」を破壊する法律案（学校教育法・国立大学法人法の改悪案）を国会に提出しました。

大学は、国からの干渉をうけずに自由な教育・研究を行うために、「大学の自治」が保障されています。その土台をなすのが、学問研究と学生の教育にあたる 教員が自ら大学運営に参加する制度です。法案は、この制度を骨抜きにし、トップにたつ学長が独断で運営するしくみを確立するものです。憲法第23条の「学 問の自由」を脅かす悪法であり、断じて認めることはできません。

大学教員からは、「大学が大学でなくなる」「良心に従った研究・教育を不可能にする」「学長の独裁になり民主主義がなくなる」など、法案への強い危惧と 反対の声があがっています。元学長など大学関係者11氏がよびかけた「学校教育法改正に反対する緊急アピール」には、国公私立を問わず様々な専門分野の大 学教員、研究者の賛同が急速にひろがっています。

日本共産党は、大学関係者、国民のみなさんと共同し、この悪法の強行を阻止するために全力をつくします。

学校教育法改悪案は教授会から審議権をとりあげる重大な改悪です

学校教育法は、「大学の自治」を保障するため、国公私立のすべての大学に「重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」（第93条）とし、教授会の審議権を定めています。

改悪案は、この規定を「教授会は学長が必要と認めるものについて意見をのべる」と変更します。教授会が審議している教育研究費の配分、教員の業績評価、 教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や学部・学科の設置廃止、学生の身分など、教育研究のあり方を左右する重要な事項を、教員の意見も 聞かずに学長が独断で決められることになります。

教授会から大学の重要事項を審議する権限をとりあげ、「学長のための諮問機関」に変質させる重大な改悪です。その一方で法案は、副学長も「学長の命をうけて校務をつかさどる」として権限を強化し、学長中心の執行体制を強めます。

これでは、どの分野に研究費を投入するか、学部長を誰にするか、どんな人を教員にするかなどは、学長の思いのままです。「学長の気に入らない研究には予 算をつけない」「国の政策に批判的な立場の研究者は採用しない」ということがおこり、学長の顔色をうかがう風潮が学内にはびこっていくでしょう。大学改革 や教育研究への教職員の主体性や活力はおしつぶされ、大学から教育研究の自由や多様性が失われます。

国立大学法人法改悪案は各大学の学長選挙を形骸化します

わが国の大学では、「大学の自治」を形成するなかで、学長は選挙で選ぶという民主主義の制度が根づいてきました。国立大学では、大学の評議会（学長、学 部長などで構成）が選挙結果にもとづいて学長を選んでいたのを、2004年の法人化によって、学外者が参加する各大学の学長選考会議が学長を選ぶしくみに されました。そのもとでも多くの大学では選挙で1位の人を学長に選んでいます。

今回の国立大学法人法改悪案は、学長選考会議が「各大学のミッション（使命・任務）にそった学長像」などの“基準”を定めて選考するとしています。教職 員の選挙で支持をえたか否かよりも、この“基準”に合うかどうかで学長を決めることになります。これは学長選挙を形骸化し、無力化するものです。教職員が 学長になってほしい人は学長になれず、なってほしくない人が学長になる、民主主義のない大学になります。

しかも、「各大学のミッション」とは、文科省が決めた大学ごとの改革ビジョンです。文科省の方針にそって大学を運営する人しか学長になれないのです。

学長のリーダーシップどころか「学長独裁」の大学になります

政府は、法案提出の理由を、学長のリーダーシップを確立し大学改革を推進するためといいます。しかし、学長選挙を形骸化し、学内で支持されない人物が学 長になっても、リーダーシップを発揮できるわけがありません。そんな学長にまかせれば、上意下達で強権的に改革を断行することになるだけです。

大学は多様な見識や価値観が存在するからこそ「学問の府」といわれます。そうした多様な立場からの意見のなかで、全学的な合意を形成する能力・資質こそ が、学長に求められるリーダーシップです。教授会の審議権を尊重し、教育研究や大学改革を現場で担っている１人ひとりの教職員の意見を大切にしなければ、 改革を実らせることはできません。

法案が求めるのは、学長のリーダーシップどころか「学長独裁」を確立し、上意下達の運営を強めることです。その結果、日本の大学は教育研究の質が劣化していくことは避けられません。

私立大学では、学園理事長のワンマン経営を助長することにもなります。文科省から解散命令をうけた堀越学園（創造学園大学）は、教授会などによる内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破たんをひきおこしたのです。

大学を政府・財界いいなりの機関に変えることがねらいです

安倍内閣が大学自治破壊をおしすすめるのは、財界の強い要望があるからです。

日本経団連は、「教授会で議論する『重要事項』の範囲を学校教育法第93 条に限定的なかたちで明記する」とし（2013年12月の提言）、経済同友会は「教授会は、教育・研究に関する学長の諮問機関とする」ことを求めています （2012年3月の提言）。政府が今回の法案を提出したのは、これをうけたものです。

これらの提言のなかで財界は、大学が産業界の競争力強化に貢献するような「優秀な人材」をうみだすべきだと唱えています。財界の目先の利益につながる教 育や研究を担うような大学につくりかえ　るというわけです。そのために、政府は大学を再編・統合せよ、学費も高くせよ、大学は企業経営に学んで「ガバナン ス改革」をせよとのべています。

安倍内閣は、すでに国立大学の再編・統合を視野に入れた「国立大学の機能別分化」を各大学に押しつけています。さらに国公私立にわたって財界の要望に全面的にこたえた大学再編をすすめ、大学を政府・財界のいいなりの機関に変えることが、大学自治破壊法案の狙いです。

政府・財界は、「グローバルに活躍する人材」「イノベーションをつくりだす人材」が必要だといいながら、大学予算を削減しつづけ、非正規の教員、研究者 を増やす一方で、業績競争だけは大学に強いてきました。その結果、大学では基礎研究が存続できない深刻な危機に直面しています。世界で最先端の研究をにな う京都大学のiPS細胞研究所でも９割が非正規など、若手研究者や研究支援者の雇用はきわめて不安定です。

こうした流れこそ断ち切るべきです。

大学自治破壊法案を許さない国民的な共同を

学問研究と教育は、社会の未来をささえる大切な営みであり、大学は、教育研究を通じて社会の進歩に貢献すべき国民共有の財産です。政府・財界のいいなり ではなく、憲法にもとづき国民のための教育研究を行う機関でなければなりません。国がなすべきは、大学自治破壊ではなく、「学問の自由」を保障し、大学の 多様な発展に必要な条件整備を行うことです。そのために世界で最低水準の大学予算を抜本的に増やすことこそ急務です。

「学問の自由」と大学の発展を願うすべての人々が立場の違いをこえて力をあわせ、「大学自治の破壊を許すな」の一点で共同を広げることを心からよびかけ ます。日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊と正面から対決し、悪法を廃案に追い込むために、みなさんとともに全力をつくします。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/112_honbun.pdf

イノベーション創出に向けた国立大学の改革について

2013 年 12 月 17 日

一般社団法人 日本経済団体連合会

激化するグローバル競争を勝ち抜くにあたり、既存の製品や生産方法の改良

による「プロセス・イノベーション」に加え、革新的な製品・サービスによっ

て他社と差別化する「プロダクト・イノベーション」が企業にとって極めて重

要となっている。こうしたイノベーションを実現するためには、先端的な基礎

研究や自由な発想と、これを支え更には産業化に結び付ける世界レベルの優秀

な人材の育成が不可欠である。産業界は、こうした役割を大学が担うことを強

く期待している。

諸外国では、イノベーション創出における大学の重要性を認識し、国際競争

力の強化に積極的に取り組んでいる。他方、わが国については、これまで経団

連でも大学の教育・研究・産学連携等に関する多くの提言を行ってきたが、依

然として改革すべき多くの課題が残されている。

こうしたなか、安倍政権は、「日本再興戦略」において、大学改革や人材力の

強化を成長戦略の文脈で捉えて積極的に取り組む旨を表明するとともに、産業

競争力会議において具体的な議論を進めてきた。これを踏まえ、文部科学省は、

「国立大学改革プラン」(以下「プラン」)を、11 月 26 日に公表した。

国立大学は、2004 年の法人化から来年で 10 年を迎える。今こそ真に国際競

争力のある大学に改革することで、イノベーションの創出に貢献していくこと

が求められる。こうした観点から、今回の「プラン」で示された方向性は評価

できるが、産業界から見て、踏み込み不足の面も多々存在する。そこで、国立

大学の実効ある改革を実現するための方策について、本年３月の「英国高等教

育調査ミッション」の成果等も活用しつつ、以下の通り提言する。

(以下略）

＊教育再生実行本部中間取りまとめ（平成24年11月20日）より
大学教育の強化分科会（座長：山谷 えり子）
資料は，こちら

＊教育再生実行本部　成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言
平成２５年４月８日
資料は，こちら

＊教育再生実行本部
平成の学制大改革部会
大学・入試の抜本改革部会
新人材確保法の制定部会
第二次提言
平成２５年５月２３日
資料は，こちら

道州制実現に向けた緊急提言 

２０１３年３月１４日

一般社団法人 日本経済団体連合会 

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はじめに 

経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第１次提言」（2007年）、「第２次提言」（2008年）等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。

しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にない。 

こうしたなか、新政権は道州制の推進を掲げており、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待したい。新政権においては、以下の点に留意しつつ、2013年通常国会における「道州制推進基本法」の成立をはじめ、道州制の実現に向けた取り組みを加速すべきである。 

１．道州制の意義 

わが国経済が長期低迷状態を脱し、活力を取り戻すためには、活性化を阻害する制度等を抜本的に見直し、有効な経済政策を実行に移すことと併せて、少子高齢化、人口減少といった構造的な問題に直面するなかでも民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。 

とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、わが国経済の再生、成長、繁栄を図る上でも政策の実行にとどまることなく、中長期的、継続的に地域の活力を引き出すとともに、創意工夫を発揮できる行政体制・自治制度を構築しなければならない。 

諸外国においても、地域における経済圏の優位性を高め、活性化を図る観点から、中央政府が立案する政策の全国への画一的な当てはめを改め、地方への権限移譲を進めながら広域自治制度を整備する動きがみられる。 

他方、わが国の地方自治制度をみると、明治以来の基本的な枠組みは変わっておらず、権限・財源の両面において、地域が自らの選択と責任により潜在的な魅力と強みを最大限に発揮できる体制とは言い難い状況にある。 

地方において、国と都道府県、あるいは都道府県と基礎自治体の二重、三重行政によるムダを排除し、行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につなげる財源を確保する一方、各地域の強みを活かした独自の経営を機動的に実践できるよう、国から財源・権限・人員を思い切って移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を形成することが求められる。 

こうした既存のシステム、国・地方の役割分担を構造的に改革する究極の姿が道州制に他ならない。 

２．経団連の考える道州制

 経団連では、現行の都道府県に代えて、地方公共団体としてより広域行政を担う「道州」（全国に10程度）を新たに設置し、住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体」、および外交や安全保障、市場機能の円滑化のためのルール整備などを担う「国」と合わせて、三層制とすることを提言してきた。 

国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせることで、国・地方を通じた行政の効率化が進展するとともに、道州内においても、経済の中核都市が周辺自治体を牽引する形で地域全体の成長が促されていく。同時に、基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待されるとともに、各道州・基礎自治体の政策立案・遂行能力の向上等が図られることで、多様な地域経営が可能となる。さらに、各道州・基礎自治体間で地域経営を競い、優れた手法を共有すれば、より一層のグローバルな競争力の強化、ひいてはわが国全体の活力向上に資することになろう。 

３．道州制導入に向けて早急に取り組むべき課題 

この３年間の国政レベルでの停滞を踏まえれば、道州制の実現に向けた取り組みに、もはや一刻の猶予も許されない。政府は2018年までの導入を目指して、別表のロードマップに沿った取り組みを早期に開始すべきである。 

特に本年においては、基本法の成立をはじめとする積み残し課題に決着をつけ、道州制実現への一定の道筋をつける必要がある。 

（１）道州制推進基本法の成立 

政府・与党は、今次通常国会において、道州制推進基本法案を提出し、早期制定・公布を目指すべきである。併せて、基本法の成立から５年以内で速やかに移行できるよう、同法において規定される、総理を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する諮問会議として「道州制国民会議」を設置するなど、順次具体的な実行へと移していくことが重要である。 

（２）地方分権改革の推進

道州制の導入の前提条件となる環境整備、すなわち地方分権改革は、不断に推し進める必要があり、道州制への移行が完了するまでに、地方分権改革への重点的な取り組みが求められる。なかでも、国出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、地方公共団体の行財政能力を強化する観点から、原則として、国から広域行政体等に大幅な権限・財源・事務の移譲を進めるべきである。その際、意欲ある広域行政体に対しては準備が整い次第、直ちに移管を実現することが望まれる。

また、関西広域連合のほか、九州や中国、四国などからも広域連合の設立に向けた動きが出てきている。将来、道州制の実現につながることも期待されることから、道州制への円滑な移行を可能とする環境の整備にも取り組む必要がある。現行の道州制特区推進法は、北海道以外が同法の対象となるためには３以上の都府県が合併しなければならないなどの問題がある。この要件を改め、都府県による広域連合も同法の対象となるよう、法改正を行うべきである。

以上

科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める

２０１３年１月２２日
一般社団法人 日本経済団体連合会 

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科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める【概要】

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（本文のPDF版はこちら） 

わが国は現在、震災からの復興・再生や、デフレ経済の長期化、少子化・高齢化、資源・環境・エネルギー問題等、様々な課題に直面している。また、新興国の著しい経済成長を背景とするグローバル競争の激化に伴い、国際競争力は低下を続けている。 

こうしたなか、産業競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、科学技術イノベーション政策を国の成長戦略の柱に据え、政治のリーダーシップのもとで力強く推進することが不可欠である。既に、欧米やアジア各国においては、イノベーション創出に向けた取組みを国家の成長戦略の柱と位置付け強力に推進しており、わが国が遅れを取ることは許されない。 

他方、わが国の現状は、政府の第４期科学技術基本計画（2011年８月閣議決定）において、科学技術の振興を主目的とする従来の政策から、課題解決型の科学技術イノベーション政策へと大きく方針が転換されたものの、具体的な取組みは十分に進んでいない。今後は、総合科学技術会議の司令塔機能を強化した上で、日本経済再生本部等との連動性も確保しつつ、イノベーション創出を国家の重要戦略として推進することが急がれる。 

そこでわが国の科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化に向け、「強力な司令塔の実現」、「ファンディングの仕組みの改革」、「大学・大学院の改革」、「科学技術予算及び研究開発促進税制の拡充」の４本柱からなる改革の早期実現を強く求める。 

１．強力な司令塔の実現

科学技術イノベーション政策を国家の重要戦略として強力に推進するためには、府省横断で政策を推進しうる強力な司令塔が不可欠である。そのためには、総合科学技術会議の法的権限や体制等を強化するための様々な改革が必要である。 

（１）総合科学技術会議の権限の強化
総合科学技術会議に付与されている権限は「基本的な政策の調査審議」にとどまっている。強力な司令塔としてイノベーション創出を牽引するためには、自らが政策を企画立案及び推進する機能を持たせることが重要であり、現在、文部科学省が有している「基本的な政策の企画・立案及び推進」、「基本計画の作成及び推進」の権限を、総合科学技術会議に移管すべきである。

各省の予算に強い影響力を発揮できることも司令塔として不可欠な要素である。科学技術イノベーション政策に関する「骨太の方針」を毎年策定し、同方針に沿って各省に概算要求の作成を求めるとともに、重複や漏れが生じることのないよう総合調整を行う権限を付与すべきである。併せて、各省の施策の進捗・効果など執行状況を評価した結果を各省の予算に反映させるための権限も必要である。

また、総合科学技術会議の方針に沿った政策が着実に推進されるよう、各省（傘下の研究開発法人やファンディング機関も含む）に対して勧告できる権限を科学技術担当大臣に加え総合科学技術会議自体にも新たに付与すべきである。 

（２）「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」の後継プログラムの創設 
イノベーション創出に資する最先端の研究開発を重点的に支援する仕組みとして、「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）#1」の後継プログラムを創設することが重要である。その際、総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定できるものとすべきである。対象は、現在のFIRSTの中で厳格な評価を経て継続すべきと判断されるものと、新規に公募され支援すべきと判断されるものの双方が含まれることが適切である。また、支援プログラムの評価及び新規採択にあたっては、産業界関係者をできる限り多く委員に加えることが重要である。 

（３）関連政策の一体的推進
科学技術イノベーション政策の対象は、従来の科学技術政策で対象としていた政策の枠にとどまらない。今後は、規制改革や高等教育政策、知的財産政策、国際標準化戦略等の関連政策にまで総合科学技術会議の検討範囲を拡大し、関係本部・会議との強力な連携のもと、総合科学技術会議の主導により一体的に推進することが重要である。

併せて、今次発足した日本経済再生本部や産業競争力会議との連動性を確保し、科学技術イノベーション政策を国家の重要戦略として強力に推進すべきである。 

（４）総合科学技術会議の体制強化
イノベーションまでを視野に入れた政策を企画立案推進するためには、総合科学技術会議の有識者議員の定数を拡充し、増加分については産業界出身者を多く充当しその比率を高めることが必要である。

また、事務局機能の強化も不可欠である。特に、イノベーションの主たる担い手である企業の知見を政策により強く反映できるよう、企業出身者の積極的な受入れや幹部への登用の拡大を図る必要がある。併せて、事務局である内閣府への各省からの出向者が２年程度で交代している現状を改め、科学技術イノベーション政策に精通したプロパー職員を育成することも必須である。

さらに、総合科学技術会議自身が実効性のある政策を企画立案するため、科学技術振興機構研究開発戦略センター（JST/CRDS）のような既存の政府系シンクタンクを総合科学技術会議の直属の組織とし、総合科学技術会議の調査分析機能を強化することにも取組むべきである。

２．ファンディングの仕組みの改革

関係各省は、自らの省に係わる科学技術予算を配分するための組織（ファンディング機関）を有しているが、ファンディングは各省ごとの方針に沿って実施されており、イノベーション創出に向けた連携が十分に取れているとは言い難い。課題解決に資するイノベーションの創出力を向上させるためには、基礎研究から実用化・事業化までを産学官で一体的に推進できるよう、現行のファンディングの仕組みを見直すことが不可欠である。 

（１）ファンディング機関間の連携強化
総合科学技術会議の主導により、日本学術振興会（JSPS）、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）といったファンディング機関同士の連携を強化し、基礎研究から実用化・事業化までを一貫して推進する体制を構築する必要がある。

併せて、より効率的・効果的なファンディングの実現の観点から、ファンディング機関の統合の検討も必要である。その際、同一所管官庁下の機関同士の統合に限定せず、省庁の枠を越えた統合も検討すべきである。 

（２）産学共同研究への重点配分 
科学技術関係予算において重要な位置を占める競争的資金#2についても、イノベーション創出の観点から制度全体を体系的に見直すことが必要である。

具体的には、基礎研究のみならず、実用化・事業化に向けた研究開発への支援を強化するとともに、イノベーション創出の主たる担い手は企業であるとの認識のもと、産業界が中心となった産学共同研究への支援を拡充すべきである。その際、各プロジェクトのリーダーに企業出身者を任命することにより、企業経営の視点を活かしたマネジメントが行われる体制を整備することも重要である。

３．大学・大学院の改革

諸外国に比べわが国の大学・大学院は、イノベーション創出により社会の多様な要請に応えるという視点に乏しいのが現状である。

こうした状況を改善するため、大学・大学院に対する評価体制の整備や、評価結果に基づく予算の重点配分等を通じ、大学・大学院自らが改革を起こそうとするインセンティブが働く仕組みを構築することが重要である。 

（１）評価体制の整備及び予算の重点配分
わが国の大学・大学院の改革にあたっては、政府による評価体制の充実が大前提となる。研究開発と教育を峻別し、双方に関する適切な評価指標を整備するとともに、中立的機関によって客観性かつ透明性を持った評価が行われる体制を構築すべきである。併せて、大学・大学院におけるガバナンスの強化に向けた取組みを評価する仕組みを整備することも重要である。その際、評価委員には、企業経験のある者を多く任命することが肝要である。

その上で、評価結果に基づき、運営費交付金を傾斜配分し、大学・大学院間の競争や機能分化を促進することが不可欠である。 

（２）大学・大学院における取組みの強化
1.ガバナンスの強化
学長がその権限（予算配分権や人事権等）を最大限に行使し、強いリーダーシップで改革を進めることができる体制を構築することが必要である。そのためには、学長の選定にあたり、外部の有識者を選定委員に加えるなど、大学内部の人材のみならず意欲と能力のある外部の人材を学長に登用できる仕組みを整備することが重要である。併せて、大学・大学院の事務局員に企業経験のある人材を積極的に採用し、事務局体制の強化を図ることも重要である。 

2.イノベーション人材の育成強化
大学・大学院には、イノベーション創出の基盤となる優秀な人材を育成する役割が求められる。具体的には、グローバルに活躍できるイノベーション人材の育成強化（グローバル水準のカリキュラムの作成、海外留学支援の拡充、海外からの優秀な人材の受入れ促進及び長期滞在に向けた環境整備等）や、学生のキャリアパスの多様化に向けたインターンシップの推進、一度企業等に就職した人が学び直すための社会人コースの充実等が必要である。 

3.イノベーションに向けた研究開発の促進
新たな知の発見に資する純粋な基礎研究のみならず、イノベーション創出を見据えた目的基礎研究や、実用化に向けた研究開発の強化が重要であり、こうした研究開発を推進する研究者を大学・大学院において積極的に評価し処遇する仕組みを整備すべきである。併せて、企業での経験を教授就任の要件とするなど、大学・大学院と企業の研究人材の交流を促進することも必要である。 

４．科学技術予算及び研究開発促進税制の拡充
わが国の政府研究開発投資対ＧＤＰ比や、研究開発投資全体に占める政府負担の割合は、他国に比べて見劣りするのが現状である#3。また近年、企業の研究開発投資も大きく落ち込んでいる。こうした状況を踏まえ、政府研究開発投資の拡充及び企業の研究開発投資の促進に資する税制の整備を図るべきである。 

（１）科学技術予算の拡充 
わが国の科学技術力を強化し、イノベーションを強力に推進するためには、これを支える研究開発投資を拡充することが不可欠である。第４期科学技術基本計画において掲げられた「政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％、総額約25兆円」の予算目標を確実に達成すべきである。その際、科学技術振興費#4の拡充を図ることが必要である。 

（２）研究開発促進税制の拡充 
2012年度から研究開発促進税制が縮減され、研究開発に力を入れる企業の負担が重くなった。成長の源泉であるイノベーションの加速に向け、研究開発促進税制における総額型の税額控除限度額を法人税額の20％から30％へと再び拡充するとともに、控除限度超過額の繰越期間を１年から３年へと延長すべきである。 

以上 

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1.30の最先端の研究課題に対し、３～５年に渡り研究開発資金を提供する仕組み。2009年度の補正予算で創設（総額1000億円）され、2013年度に終了する予定。ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥・京都大学教授のiPS細胞の研究も同プログラムの支援を受けている。

2.資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金。

3.わが国の政府研究開発投資対ＧＤＰ比は0.69％（2010年度）であるのに対し、韓国は1.0％（2010年度）、米国は0.91％（2009年度）、フランスは0.89％（2010年度）、ドイツは0.84％（2009年度）となっている。またわが国の研究開発投資全体に占める政府負担割合は19.3％（2010年度）であるのに対し、フランスは39.7％（2010年度）、米国は31.3％（2009年度）、ドイツは29.7％（2009年度）、韓国は26.7％（2010年度）となっている。

4.研究開発に必要な補助金・交付金・委託金等、科学技術の振興を目的とする経費。

新たな宇宙基本計画に向けた提言 

２０１２年１１月２０日

一般社団法人 日本経済団体連合会 

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【概要】（PDF形式） 

【本文】（本文のPDF形式ファイルはこちら） 

1．はじめに 

2．新たな宇宙基本計画の意義

(1)宇宙産業の振興および安全保障利用の推進

(2)宇宙インフラの構築と利用の推進

(3)宇宙外交の推進

3．重要分野における推進方策

(1)宇宙産業の基盤整備

(2)宇宙利用の開拓

(3)安全保障への活用

(4)防災・減災インフラの構築

4．宇宙開発利用の重要プログラム

(1)観測

(2)測位

(3)通信・放送

(4)安全保障

(5)エネルギー

(6)有人宇宙活動

(7)宇宙科学

(8)スペースデブリ（宇宙ゴミ）対策

(9)輸送

(10)射場等

5．推進体制の強化

(1)総合的な宇宙政策の推進

(2)JAXAの活動の推進

(3)官民の連携強化

(4)宇宙関連法制等の整備

(5)人材育成

「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら

平成２４年７月２０日

１．はじめに

天然資源の乏しい我が国にあっては、「人」こそが最大の資源であり、これからも人材育成が成長を支える最大のテーマである。とりわけ、人口減少の下で、我が国が持続可能な発展を続けていくためには、その得意分野で世界をリードしつつ、社会全体の公正を確保する「日本型成熟社会モデル」の構築を目指す必要がある。具体的には、国内外の需要を掘り起こすイノベーション（技術やアイディアの革新）と我が国の誇る技術やシステムの海外展開で持続的に成長しつつ、人がしっかりと人をケアする公正な社会を実現することであり、そのためには、一部の優秀な層の形成だけではなく幅広い中間層を形成するよう、高等教育機関が質と量を確保した人材育成を進めることが極めて重要である。しかし、諸外国がこのような観点から人材育成への投資を劇的に増やしている中、日本社会がそれを怠ってきたことが「失われた20年」の背景になっている。

民主党政権は政権交代以来、「コンクリートから人へ」の理念のもと、実際に予算構造を大きく変革してきた。平成２４年度の教育予算は、政権交代前の平成２１年度から９％増の４兆２７３７億円へとこれまでの削減傾向からV字回復するとともに、文部科学省予算が国土交通省予算を上回るなど教育投資を拡充している。その中では、大学関係主要経費の回復による大学や学校の教育の質的な充実とともに、高校無償化や希望者全員への大学等奨学金の実現、大学授業料減免の充実など学習権の確立のための学習者支援も重視している。

その結果、平成２４年４月現在の雇用者数は平成２１年９月比で、医療・福祉で７８万人、教育・学習支援で１２万人増加するとともに、失業率も低下している（５．３％（平成２１年９月）→４．１％（平成２３年９月））。

このように今、成熟社会・知識社会において、我が国は、「知的創造立国」の時代、高等教育機関や学校が社会を牽引する時代になっている。民主党大学改革ワーキングチームは、このようなこれまでの政権交代の成果を踏まえ、さらに「頼れる（伸ばす）学修大学（ラーニングユニバーシティ）、「強い研究大学（リサーチユニバーシティ）」を形成するための次のステップに向けた戦略について、本年２月から９回にわたって審議を行った。その結果、今直面する課題への対応だけではなく、これから５年から10年先も見通した上で、成熟社会である我が国を高等教育機関がリードするための国家戦略としての大学改革を中心に以下のとおり取りまとめた。

以下，全文はここをクリック

２０１１年１１月１６日

国会議員 各位

自由法曹団

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ０３－３８１４－２６２３

民主党は、政府が昨年４月６日に国会に提出した労働者派遣法改正案につい
て、１１月１５日までに、「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除す
る」、「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日以内に緩和し、例外を政令で
追加する」、「違法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期
する」などの修正で、自民党、公明党と合意したと報道されています。

しかし、「製造業派遣の原則禁止条項を削除する」との修正は、２００８年
秋のリーマンショックに際して、製造業における派遣労働者が大量に問答無用
で派遣切り＝首切りされた反省を無にするものです。また、「登録型派遣の原
則禁止条項を削除する」との修正や「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日
以内に緩和し、例外を政令で追加する」との修正は、派遣労働者が首切り自由
の状態におかれ、明日の生活設計もたてられない窮状を放置するものです。「違
法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期する」との修正は、
派遣先企業の偽装請負や派遣期間制限違反の違法行為を放任するものです。私
たちは、このような政府案のさらなる改悪を認めることはできません。

私たちは、派遣労働者の声を聞くなど審議を尽くし、「製造業派遣・登録型
派遣の全面禁止」、「違法派遣の場合の派遣先による無期契約での直接雇用」、
「派遣先の正社員との均等待遇」などの労働者派遣法の抜本改正を早急に実現
することを強く要請するものです。

以上

図表でみる教育２０１１
カントリー・ノート: 日本

現在日本は、2011 年3 月に東北沿岸地方を襲った大地震のため、再生に向
けた試練の中にある。日本政府は、この甚大な被害を軽減し、速やかに復
興をすすめるべく、様々な政策を策定・実施してきている。今年の「図表
でみる教育」においては、教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展
に対して重大な役割を果たすことが示唆されている。ここでは、日本社会
が教育に重きをおき、すべての教育関係者が教育制度を強化するために尽
力していることが、将来大きな実りをもたらすであろうことが示されてい
る。OECD としても、国際比較の可能な指標の開発・分析、優れた取り組み
の特定、そして政策対話の促進を通して、こうした努力に対する支援を続
けていく意向である。

お問合せ先:
アンドレアス・シュライヒャー, OECD 教育局指標分析課
Andreas.Schleicher@oecd.org, Tel: +33 6 0738 5464
www.oecd.org/edu/eag2011

「経団連成長戦略2011」
－民間活力の発揮による成長加速に向けて－

２０１１年９月１６日
(社)日本経済団体連合会

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【 概要・工程表 】
（PDF形式）

【 本文 】
（本文のPDF形式ファイルはこちら）

I．はじめに
１．日本経済の現状
２．空洞化の阻止と経済成長の重要性

II．日本企業の活力の発揮と世界との連携を軸とした成長戦略
１．成長への道筋
 （１）成長阻害要因の解消
 （２）震災復興と成長戦略の一体的な推進
 （３）民主導の経済成長の実現

２．国際的な立地競争力の強化に向けて
 （１）エネルギー・環境政策のあり方の抜本的見直し
 （２）デフレ脱却と為替の安定化
 （３）法人税を含む企業の公的負担の軽減
 （４）ＴＰＰをはじめとする高いレベルの経済連携促進
 （５）労働市場の多様性を踏まえた雇用政策の展開

３．成長加速に向けた企業のアクション
 （１）未来都市モデルプロジェクトをはじめとしたイノベーションの加速
 （２）産業クラスターの形成による競争力強化
 （３）観光・農業の振興を通じた地域活性化
 （４）成長するアジアとの一体化

III．持続的な成長に不可欠な基盤整備
１．社会保障と税・財政の一体改革
２．道州制と「地域主権」改革の実現
３．都市の競争力強化
４．金融・資本市場の機能強化
５．グローバル人材の育成・海外からの受入れ

IV．おわりに

グローバル人材の育成に向けた提言
２０１１年６月１４日
(社)日本経済団体連合会

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【 概要 】
（PDF形式）

【 本文 】
（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

はじめに

１．高まるグローバル人材への期待

２．グローバル材の育成に向けて、産学官に求められる取り組み

（１）産業界と大学の連携による取り組み
1. キャリア・職業教育の推進
2. 科学技術立国日本への理解に向けた理工系教育
3. 大学レベルでの社会ニーズを踏まえた実践的教育の強化
4. 大学生の海外留学の奨励
5. 大学生のボランティア活動等の奨励

（２）企業各社に求められる取り組み
1. 本社の日本人社員のグローバル化対応力の養成
2. 外国人人材の採用と育成

（３）大学に求められる取り組み
1. リベラル・アーツ教育の充実
2. 大学教育の質の保証
3. 国際化に向けた取り組み
4. 世界のリーダーとなる高度人材の育成に向けた取り組み

（４）政府に求められる取り組み
1. 大学進学者の学力保証に向けた取り組み
2. 国公私立大学間の再編、統合および連携の推進
3. 双方向の学生交流の推進と国際戦略の策定
4. 東日本大震災後の状況への対応

終わりに

【 資料編 】（PDF形式／資料編の目次は以下のとおり）
1. 産業界が人材に求める素質、能力
2. わが国企業本社における外国人人材の採用活用の現状と課題
3. わが国企業による教育支援プログラム
4. 経団連・教育人材開発プロジェクト
5. 日本人の海外留学の状況

談話
　労働基本権制約下の一方的な賃金引き下げは認められない
　――賃金引き下げ法案、公務員制度改革関連法案の閣議決定にあたって

2011年6月3日
日本国家公務員労働組合連合会中央闘争委員会

　政府は本日、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって10～5％削減する賃金引き下げ法案と、公務員制度改革関連法案を閣議決定した。

　国公労連は、公務員労働者の基本的人権を踏みにじり、極めて乱暴な手続きで閣議決定を強行した政府に対し、満身の怒りを込めて断固抗議する。震災を口実に、憲法で定められた権利やルールを無視した菅内閣の暴挙は、「労使の信頼関係」を破壊し、今後の行政運営にも支障をきたすことは必至であり、政府はその責任を負わなければならない。

　5月13日の提案以降、国公労連は一貫して、（1）財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費２割削減に道理も根拠もないこと、（2）公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること、（3）震災からの復旧復興を含め、全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること、（4）労働基本権が制約されている下で現行制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、などを主張し、提案の撤回を要求してきた。

　しかし、政府はこの間の交渉で明確な根拠を示すことなく、６月２日に「議論を続けても平行線の可能性が強い」と交渉を打ち切り、一部労働組合との合意を根拠に閣議決定を強行した。

　公務員制度改革関連法案をめぐっても、人事行政の中立・公正性を担保する制度と機能の不十分さをはじめ、労働組合の認証制度や管理運営事項による交渉制限、内閣の事前承認規定や仲裁裁定の位置づけなど、団結権や協約締結権を制約する重大な問題が解消されていない。

　また、超過勤務命令に係る労使協定を排除するなど、勤務条件法定主義を口実とした詳細な法定事項は、憲法やＩＬＯ条約に保障された基本的人権にはほど遠く、名ばかりの「自律的労使関係制度」となりかねない。

　今回の閣議決定は、消費税増税など新たな国民負担増に向けた露払いであり、全ての労働者・国民に対してかけられた攻撃である。これを許せば、問答無用で社会保障の切り捨てなど憲法に保障された国民の基本的権利はないがしろにされ、日本経済と国民生活の安心・安全の破壊が進行することは明らかである。

　国公労連はこの間、全国各地で自治労連、全教と公務三単産統一の運動を積み上げるとともに、民間労働組合や多くの団体との共同と連帯を築いてきた。こうしたとりくみによって、世論は確実に変化しつつあり、一気に国民的な理解と共感をかちとる条件は広がっている。

　たたかいの舞台は国会段階に移ったが、引き続きいっそう広範な労働者・国民のみなさんと手を携え、すべての労働者の賃金底上げ、雇用の安定確保などをめざす課題と一体で、賃金引き下げ法案の廃案と公務員制度改革関連法案の抜本修正を求め、全力で奮闘するものである。

以上

　賃下げ法案閣議決定に対し、人事院が談話を発表

　政府からの賃下げ提案を受け、国公労連は人事院に対して「代償機関たる人事院の使命と役割を踏まえて毅然と対応すべき」との申し入れを5月17日に行いました。加えて、各ブロック国公でも人事院地方事務局に対して、同様の申し入れを行い人事院の姿勢を追及してきました。

　そうしたとりくみの結果、人事院は閣議決定にあたり、以下の談話を発表しました。

人事院総裁談話

　　平成23年6月3日

　　人事院総裁　江利川毅

　国家公務員の給与減額支給措置についての法案が閣議決定されました。

　国家公務員の給与については、国家公務員法第28条により、人事院は労働基本権制約の代償機関として、国会及び内閣に対して、給与が社会一般の情勢に適応するように報告・勧告を行い、それを踏まえて最終的に国会が決定する仕組みとなっています。

　今回の給与減額支給措置は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、現行制度の下で「極めて異例の措置」として行うものとされていますが、労働基本権が制約された状況下において国家公務員法第28条の定める手続によることなく、給与の減額支給措置を行おうとするものであります。また、法案の閣議決定に至る過程では、政府と職員団体との間で交渉が行われましたが、一部の職員団体との間で合意に至ったものの、反対を表明している職員団体があるほか、職員団体に属していない職員も多数おります。したがって、このような給与減額支給措置については、遺憾と言わざるを得ません。

　なお、今回の給与減額支給措置は平成25年度末までの約３年間の措置とされていますが、国家公務員法第28条においては、人事院は、少なくとも年１回、国家公務員の給与について検証し、必要な報告・勧告を行うことが求められており、今回の給与減額支給措置が行われる間、労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たさないことにならないかとの懸念があります。

今後、国会において、これらの点も含め、慎重な御審議が行われることを期待いたします。

　人事院は、本年の民間給与実態調査を東日本大震災の影響を受けて例年よりも遅れて実施することとしましたが、今後、鋭意作業を行い、国会と内閣に必要な報告・勧告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしてまいります。

以上

『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』
―経営者アンケート調査を踏まえて―
２０１１年６月２日
公益社団法人 経済同友会

＜ 目 次 ＞

１．【問題意識と活動経緯】 ････････････････････････････････････････････････････････････１
理科系人材問題の実態と本質を踏まえたアクションを

２．【基本的な考え方】 ････････････････････････････････････････････････････････････１
科学技術立国の危機打開のために量的・質的な人材育成策を

（１）人材の裾野の拡大 ＜量的課題の解決の方向性＞

（２）学力向上と才能発掘 ＜質的課題の解決の方向性＞

３．【取り組みと施策】 ････････････････････････････････････････････････････････････２
幼少期からの「理科離し」解消策とキャリア形成の支援を

Ａ） 体験・観察・実験する機会の拡大を

Ｂ） 理科好きの教員の拡充を

Ｃ） 小学校の１年生・２年生における「理科」復活を

Ｄ） スーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）の取り組み強化を

Ｅ） 高等教育の質の向上のために具体的な（大学入試・ガバナンス等の）改革を

Ｆ１）企業の初等・中等教育への関与に対する意識改革と具体的貢献を

Ｆ２）企業における多様な就業体験・採用の実施とキャリア形成・経営者育成の強化を

理科系人材問題に関するアンケート調査について

調査実施状況 ････････････････････････････････････････････････････････････６

結果（概要） ････････････････････････････････････････････････････････････６

結果（詳細） ････････････････････････････････････････････････････････････８

Ⅰ．理科離れに関する認識 ･･････････････････････････････････････････８

Ⅱ．理科離れの原因 ･･･････････････････････････････････････１１

Ⅲ．理科系人材問題の改善策 ････････････････････････････････････････１５

Ⅳ．理科系人材問題の解決に向けた事例 ･･････････････････････････････････････２３

Ⅴ．貴台ならびに貴社に関するご質問 ･･････････････････････････････････････２３

グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待で説明聞く

－鈴木文部科学副大臣から／教育問題委員会

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日本経団連は４月２２日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会（川村隆委員長、石原邦夫共同委員長）を開催し、文部科学省の鈴木寛副大臣から、グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待について説明を聞くとともに意見交換を行った。

鈴木副大臣はまず、英国、米国、韓国などの諸外国が高等教育投資を増やすなかで日本が一貫して削減してきた結果、現在、日本の高等教育投資は米国のそれと比べて６分の１程度の規模になっていること、米国や韓国が１９９０年代に教育投資を増やしたことが、２０００年以降の両国の経済成長をもたらしたことなどを指摘した。

そのうえで、現政権が平成２３年度予算で、６年ぶりに国立大学運営交付金等から成る大学関係主要経費の増額を実現し、人材育成や研究補助に関する施策の充実を図ったこと、また学生が安心して学べる環境を実現するため、大学等の奨学金事業や国立・私立大学の授業料減免等の充実に力を入れていることを紹介した。

鈴木副大臣はまた、日本の大学進学率は、国際的に見ても高いとは言えず、また都道府県によってもバラつきがあり、東京は７３．１％であるが、３０％台の道県も１７あること、両親の所得格差が大学進学率の差につながっている面があるので、無利子奨学金や国立大学の授業料減免の拡充を通じて教育の機会均等を図る必要があることを訴えた。

さらに、民主党の考える、これからの日本に必要な人材像として、鈴木副大臣は、（１）人類に新たな価値を創造する人材（２）日本で創造した価値を、アジアをはじめ諸外国に展開していく人材（３）介護、保育、教育など世代や立場を超えてコミュニケーションのできる人材――の３つのタイプを挙げた。そのうえで、ＯＥＣＤが毎年、全世界の１５歳を対象に実施している学習到達度調査（ＰＩＳＡ調査）の０９年の結果において、読解力（８段階評価）、数学的リテラシー（７段階評価）、科学的リテラシー（７段階評価）の分野で、習熟度レベル５以上を得た日本人生徒はＯＥＣＤ全体の１１％から１３％を占めていることを挙げ、初等中等教育段階では国際的にも、人類に新たな価値を創造する可能性の高い人材層を育成しているにもかかわらず、高等教育段階でそれを伸ばしきれていないと指摘した。

そして、「リーディング大学院構想」のもと、これからのグローバル化社会で、世界のリーダーとして、広く産官学の各層で活躍できる高度人材を育成するため、日本の大学院教育を抜本的に見直して、博士前期・後期課程を組み合わせた５年間の一貫したプログラムにしたいと述べるとともに、実社会とのつながりを意識したものにするため、カリキュラムの策定に際しては、産業界の積極的な協力を期待したいとの考えを示した。

最後に、東日本大震災に関連して、鈴木副大臣から、地域の児童、生徒、学生を対象にした奨学金へのさらなる協力への要請があった。

【社会広報本部】

宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言
２０１１年５月１７日
（社）日本経済団体連合会

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宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言

概要 本文

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日本経団連は昨年4月に「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」をとりまとめ、宇宙産業の基盤強化や官民連携による内外の市場開拓などの成長戦略や、衛星やロケットの具体的なプログラムの推進の必要性を訴えた。

その後、6月に政府が策定した「新成長戦略」においては、宇宙分野の施策として、宇宙産業の振興、宇宙システムのパッケージによる海外展開、小型衛星・ロケットの開発等が盛り込まれた。宇宙開発戦略本部でも「宇宙分野における重点施策について」(5月)、「当面の宇宙政策の推進について」(8月)などの重点施策を相次いで打ち出している。

こうした宇宙政策のベースとなるのが宇宙基本法であり、同法に基づき2009年6月に策定された宇宙基本計画では、2009年度から5年間で宇宙関係予算の倍増と総額で最大2.5兆円の政府資金が必要との試算が示された。2010年度の宇宙関係予算は前年度比10.4％増となったが、2011年度は前年度比8.6％減の3,099億円となり、2009年度のレベルに逆戻りし、計画が順調に進展しているとは言い難い状況である。わが国の財政状況は厳しいものの、開発と利用を車の両輪として宇宙政策を重要な国家戦略として進めていくには、宇宙基本計画を軸とし、宇宙関係予算の拡充に向けて最大限の努力をする必要がある。

現在、宇宙開発戦略本部においては、専門調査会が宇宙分野の施策の重点化等の検討を進めており、7月に提言をとりまとめる予定である。本年3月に発生した東日本大震災は、国難とも言える未曾有の被害をもたらしたが、宇宙を活用した復旧・復興や防災インフラの構築などは、国民の安全・安心の確保に大きく貢献する。こうした現下の重要課題を踏まえ、日本経団連として改めて宇宙開発利用について提言する。

（以下略）

公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）

2011年5月19日

労働運動総合研究所

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影響を受ける労働者数626万人で、賃金減少額は7兆円に
消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少し、税収は8133億円減

　労働総研は、民主党政権がマニフェストに掲げた「国家公務員人件費の２割削減」を実施した場合の日本経済への影響について、全労連や国公労連、自治労連などと協力し、このほど、調査・試算結果をまとめた。

　国家公務員の人件費を削減した場合に影響する範囲は、地方公務員、独立行政法人や、私立学校・民営病院・社会福祉施設などの民間労働者にも波及し、全体では625.8万人（賃金支払い総額＝34.7兆円）に及ぶことが明らかになった。

　20％削減を実施した場合の経済的なマイナスの影響について試算したところ、（１）家計収入の減少総額が6兆9420億円、（２）家計消費の減少額が5兆1874億円、（３）国内生産の減少額が10兆7010億円、（４）付加価値（≒GDP）の減少額が4兆5818億円、（５）国と地方の税収の減少額が8133億円という巨額な数値になった。

　今回、政府が「震災復興財源」を口実に10％削減を実施した場合については、（１）家計収入の減少総額は3兆4710億円、（２）家計消費の減少額が2兆5937億円、（３）国内生産の減少額が5兆8472億円、（４）付加価値（≒GDP）の減少額が3兆0431億円、（５）国と地方の税収の減少額が5401億円となる。

　加えて、地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、国・自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、「右へならえ」とばかりに賃下げに走ると思われる。これらが、周辺の中堅・大企業に波及することも懸念される。

調査・試算要領
１．公務員人件費削減の経済に対する影響
　（１）家計収入減少総額は、625.8万人の賃金支払総額34.7兆円からの単純計算。
　（２）家計消費減少額、生産減少額、付加価値減少額、税収減少額は、総務省2005年
　「産業連関表」（確報）より試算。

２．公務員人件費削減の影響を受ける職員数・平均年収の基礎データ
　人事院勧告の影響を受けている官民20業種について、所管官庁や当該団体等が発表している直近の数値を採用した。その総額は加重集計。

「公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について」全文(pdf)

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。

2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

１　本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０～３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。

当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、現在も原子力発電所事故の現場で懸命の努力が続けられている原子炉の冷却作業等によりこれ以上の深刻な被害が回避されるよう心から祈念する。

２　福島原子力発電所事故に対する危機管理は、原子力災害対策特別措置法により行われているが、原子力災害対策本部による情報開示は、情報伝達の遅れ、東京電力との情報の食い違い、開示情報が不十分であるなどの問題があり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とする諸外国からも批判がなされている。

日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなっても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。

また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。

今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。

当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。

３　よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。

(1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。

(2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。

(3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。

2011年（平成23年）3月25日日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

未曾有の東日本大震災 ―――
政府の責任による救助・救援・生活再建支援と住民本位・人間本位の復興を求める

１ はじめに

３月１１日に発生した東日本大震災は、７千人近い死者、２万人近い行方不明者を数える戦後未曾有の自然災害となった。東北３県を中心とした被災地では、いまこのときも救出・救援の活動や被害防止の活動が続けられている。また、地方自治体では、行政機能そのものが被害を受けているにもかかわらず、住民を守る努力が続けられている。

全国２０００名の弁護士で構成する自由法曹団は、大震災で被害を受けた被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、救出・救援や被害防止、住民保護のために奮闘されている皆さんに、心から敬意と感謝をささげる。

２ 応急措置と情報の提供

大震災から１週間余を経たいま、損傷を受けた福島第一原子力発電所では深刻な原子力被害の発生が懸念され、医薬品や物資の不足のもとで避難した被災者が生命を失う痛ましい事態も続いている。被災地ではライフラインが復旧を遂げておらず、東日本各地では電力不足による交通機関の運行休止や「輪番停電」なども続いている。こうしたもとで社会不安や疑心暗鬼が広がりつつあり、「情報隠し」や「対処の立ち遅れ」が指摘されるなかで政府や東京電力などの関係諸機関に対する不信も拡大しつつある。

政府や関係諸機関は、あらゆる努力を傾注して対処にあたり、なんとしてもこれ以上の被害の拡大を防止しなければならない。また、発生している事態や起こりえる事態についての情報は迅速かつ適切に全国民に提供されねばならず、被害防止のための避難指示なども必要に応じて適切に講じられねばならない。

災害対策基本法にもとづく応急措置によって生命が守られ、これ以上の被害の拡大を招かないことが、大震災に立ち向かう第一歩である。

３ 政府の責任での救助・救援

数十万におよぶ被災者が避難所などでの生活を余儀なくされ、住居にとどまった被災者も食糧や飲料水、医薬品などの生活必需品が届かない生活を強いられている。また、この国の内外から多額の義捐金が寄せられ、企業による支援物資等の提供も続いているにもかかわらず、被災者のもとに物資が届かない事態も報じられている。

すべての被災者のもとに一刻も早く支援物資が届くようにすることは、いまこのときの喫緊の課題であり、広範な支援のネットワークと被災者を結びつけて被災者を激励する道である。そのためには、集められた義捐金は留め置かれることなく直ちに支援物資として提供され、輸送や分配に最大限の考慮が払われねばならない。

生活再建に踏み出す「寄る辺」となる仮設住宅や公的住宅が迅速かつ適切に提供されることが、生活者の「立ち上がり」を保障する。被災地の実情や被災者の要求に応じた仮設住宅などの提供が、すみやかに準備されねばならない。

災害救助法は、被災者の救助・救援を国の責務としている。救援・救助は政府の責任であり、被災者の「自助」や善意による「共助」だけにゆだねられてはならず、「地域主権」の名のもとに地方自治体に転嫁されてはならない。

４ 生活再建とまちづくり

激しい地震と想定を超えた津波によって、多くの地域が深刻な破壊を蒙り、まちぐるみ消失した地域も少なくない。被災者の住居や生活の再建をはかり、産業・事業を再生して就業の場を確保し、地域の復興・まちづくりを実現していかなければならない。

生活基盤を破壊された被災者の生活再建は公的に保障されなければならず、「自己責任」の世界に追いやられてはならない。政府の責任で災害への保障を行うことは、憲法第２５条が求める社会国家の責務なのである。１９９５年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から生まれた被災者生活再建支援法の理念は、東日本大震災の被災の実情に照らして、さらに発展させられなければならない。

また、復興にあたっては、住民本位・人間本位の復興・まちづくりの見地が最後まで貫かれねばならず、仮にも、経済再建が優先されて生活再建が取り残されることがあってはならない。これまた、阪神・淡路大震災の痛切な教訓である。

５ 大震災と自由法曹団

阪神・淡路大震災に際して、自由法曹団は、対策本部を設置し、被災地での法律問題の対応などで明らかになった問題点を政府・自治体に投げかけ、政策提言なども行った。また、訪米調査によって明らかになったアメリカの震災対策を紹介し、「災害への保障」を求め続けて、生活再建支援法の実現に貢献した。

自由法曹団は、今回の震災について、東日本大震災対策本部を設置した。阪神・淡路大震災での経験を生かし、被災地の自由法曹団員・法律事務所とともに全力をあげて被災者・被災地支援にあたりたいと考えている。

６ おわりに

未曾有の震災から立ち上がり、復興・まちづくりを遂げることは、長い年月を要する国民的な事業となるに違いない。

自由法曹団は、政府や関係諸機関が、憲法の理念に立った被災者支援、復興・まちづくりに全力をあげることを要求するとともに、自由法曹団自身も、法律家団体としてそのために奮闘するものである。

２０１１年 ３月１９日
自由法曹団
団長 菊池 紘

はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。　

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日
青木　芳朗　　　元原子力安全委員
石野　栞　　　 　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　 京都大学名誉教授
齋藤　伸三　　 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤　一男　 元原子力安全委員長
柴田　徳思　　　学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田　健二　　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本　博　　 　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　　学術会議会員、日本物理学会会長
成合　英樹　　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　　前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎　　　元原子力安全委員長
松原　純子　　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　　東京大学公共政策大学院特任教授