平成22年度学生生活調査について

平成24年1月

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査結果（PDF:516KB/31頁）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査（結果の概要）（PDF:261KB/11頁）

　　　　　　　　　　 平成22年度学生生活調査（収入・支出内訳表）（PDF:145KB/1頁）

１．調査の目的

この調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭の状況からその経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、学生生活支援事業を改善するための基礎資料を得ることを目的としています。

※調査の集計結果は、政府における教育政策の実施にかかる資料として分析するほか、新聞、進学雑誌等で掲載され、大学進学を目指す方に、[大学で必要な費用の目安]として参考になっております。

２．調査の対象

大学院、大学学部及び短期大学本科の学生（休学者及び外国人留学生は除く。）

３．調査の時期

平成22年11月

４．提出締切

平成22年12月17日（金曜日）　当機構必着

５．調査数

下記の抽出率によって在籍学生（平成22年5月1日現在の学校基本調査による。）から抽出した数

６．調査方法

　 大学で、あらかじめ、この調査の対象となる全在籍学生の中から、当機構が依頼した調査数の学生を「無作為抽出方法」によって抽出後、所定の調査票で調査します。

(注)

1. 学生生活費は学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計）と生活費（食費、住居･光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計）からなっている。
2. 四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しない場合がある。
3. 大学院専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
4. 表中の記号は次のように使う。

「－」：計数が無い場合

「0.0」：計数が単位未満の場合

「・・・」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合

注）この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していましたが、平成16年4月に　　　独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、当機構に移管されたものです。

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調査結果（詳細版）

結果の概要

1. 学生生活費（学費と生活費の合計）
2. 設置者別の学生生活費
3. 居住形態別の学生生活費
4. 学生の収入状況
5. 家庭の年間平均収入額
6. アルバイト従事状況
7. 奨学金の受給状況
8. 通学時間（片道）
9. 週間平均生活時間

• 問い合わせ先

結果の概要（大学昼間部及び大学院）

　学生の標準的な生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、平成22年11月現在で、全国の大学学部、短期大学、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に実施した「平成22年度学生生活調査」の結果の概要である。
　学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間の項目について取りまとめている。

※大学夜間部及び短期大学については、上記調査結果の各表を参照のこと。

＜平成22年度調査結果の主な特徴＞

○学生生活費は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程で平成12年度調査をピークに五期連続して減少している。
【学生生活費の推移】　　　　 　

○学生の収入総額は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査
（平成20年度）よりも減少している。
【学費及び生活費の推移】

○収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位
課程のいずれも前回調査（平成20年度）よりも減少している。
【収入総額に占める割合】　

○家庭の年間平均収入は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回
調査（平成20年度）よりも減少している。特に、私立の減少が大きく、大学学部（昼間部）では、国立と私立の差
が僅差となった。　

【調査対象者2,980,279人から82,330人を抽出し調査を行った。有効回答数37,151人（回収率45.1％）】　　
　 (注)1.学生生活費は学費と生活費からなっている。
　　　　 学費： 授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
　　　　 生活費： 食費、住居･光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計
2.四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しな
　　　　 い場合がある。
3.大学院専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
4.平成14年度までは文部科学省が調査を実施した。

我が国の大学・公的研究機関における研究者の独立の過程に関する分析
－研究職歴と研究権限についての大規模調査－
＜調査資料-195＞

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　科学技術政策研究所では、自然科学部門の大学組織・公的研究機関に属する研究者に各職歴の研究環境・権限に関する大規模調査（有効回答4,456人, 回収率66.3%）を実施しました。1970年代生まれの世代における35歳時点の研究環境・権限は、1950年代生まれの世代における35歳時点の研究環境・権限に比べ、総じて改善しており、より早期に独立する傾向があることが定量的に確認されました。