学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について
【会長コメント】

平成２６年５月７日
一般社団法人 国立大学協会
松 本 紘

○現在、国立大学は、社会から求められている教育、研究、社会貢献、国際貢献の機能強

化を目指し、学長のリーダーシップの下に各大学の強みや特色を生かした迅速かつ適切な

改革を自主的･自律的に推進している。また、法改正を待つまでもなく、全学的なガバナン

ス体制についても、学長による中長期ビジョンの提示、執行部体制の強化、戦略的な資源

配分の拡充などの改革を進めているところである。

○このたび、政府において閣議決定された学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す

る法律案は、先般の中央教育審議会の「大学のガバナンス改革の推進について」の「審議

のまとめ」を踏まえ、学長補佐体制の強化、教授会の役割の明確化、学長選考会議による

責任ある主体的な候補者選考の確保などを通じて、このような国立大学を含むガバナンス

改革の取組を一層促進することを目的としていると受け止めており、大学改革を進める上

で評価できる一歩と考えている。

○もとより、大学は、普遍的な価値を追求する高度な教育研究機関として、そのガバナン

スにおいて自主性・自律性が尊重されることが基本的に重要であると考えており、我々国

立大学としても、法改正を踏まえつつ、今後とも、ガバナンス改革に鋭意取り組んでいく

所存である。

○また、国立大学に対しては、「日本再興」の原動力として各方面からますます大きな期

待が寄せられている。我々国立大学はこの期待に応え、ガバナンス改革を一層推進しつつ、

我が国の将来を先導していくとの使命を達成するため、グローバル化、イノベーション創

出、有為な人材の育成などの機能強化に全力で取り組んでいく決意である。

○各方面の皆様には、国立大学のこうした取組についてご理解をいただくとともに、それ

を支える基盤的経費、競争的経費の両方を含む高等教育への財政措置について、我が国が

世界に伍して競争・協調していくことができる水準の確保・充実に向けご支援いただくよ

うお願いしたい。

文部科学省高等教育局長
磯 田 文 雄 殿

一般社団法人国立大学協会
大学評価委員会委員長 山 田 信 博

運営費交付金の「評価反映分」について（意見提出）

標記について、別添のとおり提出いたします。よろしくお取り計らい願います。

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運営費交付金の「評価反映分」について

平成２３年５月２４日
国立大学協会大学評価委員会

１ 「評価反映分」に関する基本的考え方について
（意 見）
○ 国立大学法人評価は、中期目標の達成状況の検証をもって行なうことが基本であり、「評価反映分」の算定方法はこの基本に則って定めるべきである。従って、教育研究に係る「評価反映分」の算定においては、学部・研究科の現況分析の結果も参照して導いた中期目標の達成度の評価結果のみで算定する方式に改善すべきである。

２ 現行のしくみの問題点について
上記意見の考え方によらず、現況分析の結果を評価反映分の算定に用いるとした場合には、現行の方式には以下の問題点がある。

（１）総合評価ウエイトの算出について
（意 見）
○ 教育水準評価ウエイト：研究水準評価ウエイト：教育研究達成度評価ウエイト：業務運営達成度評価ウエイト＝３：３：２：２と設定したことについて、達成度評価ウエイトよりも水準評価ウエイトを重視していることは、適切でない。

（２）現況分析と達成状況評価の判定方式の考え方の違いについて
（意 見）
○ 教育研究の現況分析の判定は、各分析項目について複数の観点がある中で１つの観点でも「水準を下回る」とあると、当該分析項目の全体の判定が「水準を下回る」とされる。一方、中期目標の達成状況判定では、小項目ごとの平均値を出し、評定を導いている。判定方法が異なる結果を、一律に扱うことは適切でない。

（３）評価ウエイトの算定において、「質の向上度」を指数化し水準ウエイトへ乗じることについて
（意 見）
○ 「質の向上度」の段階判定は、複数の事例がある中で１つの事例でも「改善、向上しているとは言えない」とあると、全体の判定が「改善、向上しているとは言えない」とされる。ゆえに事例を少なく記載した大学が有利であり、評価方法が公平でなく、その評価結果を乗ずることは、適切でない。

３ その他
中期目標の段階判定への、現況分析の分析結果の反映の位置づけについては、各大学において反映方法に十分な理解が見られないため、関係性を再度検証し反映方法をより適切なものとされたい。

東日本で発生した巨大地震・津波とそれに伴って起きた原子力発電所の事故によりわが国は重大な危機に直面し、すべての国民は一日でも早く安全で安心な生活を送ることのできる環境の構築を強く願っています。

国立大学は、各大学がそれぞれの特色を活かして震災復興と新たな日本の構築に全力を尽くすとともに、全大学が緊密に連携・共同して、より大きく、より広範囲に、より効果的に役割を果たすことのできる「有機的な連携共同システム」として、わが国が直面している困難な課題に総力を挙げて取り組みます。

国立大学は、本日の総会を機に、被災された方々や地域の諸機関、国内外諸機関とも緊密な連携をもって、これまで以上に実効ある活動を全力で展開します。

平成２３年６月２２日
一般社団法人 国立大学協会

国立大学の機能強化　－国民への約束－　【中間まとめ】

全国86の国立大学は、第1期中期目標期間の検証を踏まえ、世界の高等教育機関と連携しながら、より質の高い教育や学術研究及び社会貢献活動を展開するために、今後、更に責任をもって果たすべき役割や機能の強化のあり方を検討してきました。

このたび、その結果を【中間まとめ】として取りまとめましたのでご報告いたします。

構成
・はじめに　－国立大学の責務と役割
・国立大学の公共的な役割
・国立大学として強化すべき機能　－ナショナルセンタ機能とリージョナルセンター機能の強化
・機能強化のための方策
・機能強化を実現するために　－政府の役割
・国立大学協会として

（参考資料）
　機能強化のための方策の事例
■　国立大学の機能強化　－国民への約束－　【中間まとめ】（本文）
■　（参考資料）国立大学の機能強化の方策のための事例

一般社団法人　国立大学協会　（The Japan Association of National Universities）
〒101-0003　東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター4階
TEL 03-4212-3506（代）　　FAX 03-4212-3509

決 議 「強い人材、強い大学、元気な日本」

平成２２年６月に閣議決定された「新成長戦略」は、『「強い人材」の実現が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力に関し世界最高水準を目指し、効果的な施策に対する公的投資を拡充する。』と明記している。

国立大学は、新成長戦略にも掲げられている『持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成』の欠くべからざる土台である。そして引き続き「強い人材、強い大学」の実現を目指し、我が国の知の創造拠点・高度人材育成拠点として、日本の確かな未来を切り拓いていく決意である。

今年も二名の日本人研究者がノーベル賞を受賞されたことは誠に喜ばしい限りであるが、一方で、独創的で地道な研究を支える国立大学の基盤的経費の削減が今後とも継続されるならば、我が国の高等教育・研究の基盤は根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至るであろう。諸外国が大学等に重点投資を行い国の発展を図っている中で、我が国の国際的な競争力を失わせ、国力を衰微させていくものと強く懸念される。

以上の決意と認識をもって、我々は、平成２３年度予算編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資でもある高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化するため、下記事項の実現を図るよう、強く要望する。

○ 国立大学法人運営費交付金の拡充（一般運営費交付金の充実を含む）

○ 教育費負担の軽減（授業料減免措置の拡大、奨学金の充実）

○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充

○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備

○ 科学研究費補助金の拡充（「基金」化を含む）

○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成２２年１１月１日
国立大学協会総会