公務員の給与改定に関する取扱いについて

平成２５年１１月１５日
閣 議 決 定

１ 　一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務
員の給与については、去る８月８日の人事院報告どおり、平
成２５年度の給与改定は行わないものとする。特別職の国家
公務員の給与についても、同様に取り扱うものとする。

２　 東日本大震災からの復興のための財源を確保するため国家
公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年
法律第２号）に基づき実施されている給与減額支給措置につ
いては、同法の規定のとおり平成２６年３月３１日をもって
終了するものとする。

３ 我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など
行財政改革を引き続き着実に推進しなければならない。この
ため、次に掲げる各般の措置を講ずるものとする。

(1) 国家公務員の給与については、①地場の賃金をより公務
員給与に反映させるための見直し、②５０歳台後半層の官
民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し、

③職員の能力・実績のより的確な処遇への反映など給与体
系の抜本改革に取り組み、平成２６年度中から実施に移す。
このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、人事
院に対し要請する。

(2) 情報通信技術を活用した業務改革の推進、地方支分部局
等を始めとする行政事務・事業の整理、民間委託、人事管
理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等
の措置を講ずる。また、国家公務員の定員については、現
下の状況を踏まえ、平成２６年度予算において、現行の合
理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するととも
に、重要課題には適切に対応しつつ増員を抑制し、これま
でに引き続き、大幅な純減を目指す。

(3) 国家公務員法等の一部を改正する法律案（第１８５回国
会閣法第１９号）に基づき設置される内閣人事局におい
て、国が果たすべき役割を踏まえ、今後の総人件費の基本
方針、新たな定員合理化の計画等を策定する。

(4) 独立行政法人（総務省設置法（平成１１年法律第９１号）
第４条第１３号に規定する独立行政法人をいう。）の役職
員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分
考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう
厳しく見直すことを要請する。独立行政法人及び主務大臣
は、総務大臣が定める様式により、役職員の給与等の水準
を毎年度公表する。

また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっても、国
家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる
適正な給与水準となるよう厳しく対処するとともに、必要
な指導を行うなど適切に対応する。特殊法人等の役職員の
給与等についても、その水準を毎年度公表する。

４　 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体におい
て、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、
厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討
の上、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地
方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を
講ずるよう要請するものとする。

また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に
支障を来すような施策を厳に抑制するとともに、地方公共団
体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の
推進に取り組むよう要請するものとする。

なお、国家公務員給与の在り方に関する３(1)の動向に鑑
み、地方公務員給与についても、地方の意見を聞きつつ検討
するものとする。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai14/siryou.html

第１４回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年１０月３１日

資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言案）※

資料２ 我が国及び諸外国の学制について（文部科学省提出資料）

資料３ 教育再生実行本部　第二次提言（平成２５年５月２３日　自由民主党）（遠藤議員提出資料）

参考資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言案参考資料）※

参考資料２ 我が国及び諸外国の学制に関する基礎資料（文部科学省提出資料）

蒲島委員提出資料

※当該資料については、会議の場において決定した最終版を掲載しております。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai13/siryou.html

第１３回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年１０月１１日

資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案）※

参考資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案参考資料）

参考資料２ 教育委員会制度改革　中間取りまとめ（概要と本体）

尾﨑委員提出資料※

貝ノ瀨委員提出資料

加戸委員提出資料

加戸委員提出資料（テキスト版）

蒲島委員提出資料

佐々木委員提出資料※

鈴木委員提出資料

武田委員提出資料※

八木委員提出資料

※　当該資料については、第四次提言素案及びその文言に関わる内容を含んでおり、審議途中の資料であるため、非公開の扱いとなりました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai12/siryou.html

第１２回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年９月１８日

資料１ 高大接続・大学入試の在り方にかかる論点について

資料２ 高大接続・大学入学者選抜の在り方についてのこれまでの主な意見

参考資料 平成２６年度概算要求・税制改正要望について

（教育再生実行会議提言関連の主な事項）

大竹委員提出資料

貝ノ瀨委員提出資料

川合委員提出資料

河野委員提出資料

佐々木委員提出資料

鈴木委員提出資料

第９回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年６月６日

・資料１ー１ 中央教育審議会高大接続特別部会の審議状況等について

・資料１－２ 高大接続（高校教育・大学入学者選抜・大学教育）について

（文部科学省中央教育審議会高大接続特別部会　安西部会長提出資料）

・資料２ 高大接続に関する参考データ（文部科学省提出資料）

・参考資料 運動部活動の在り方に関する調査研究報告書

（平成25年5月27日運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議）

鈴木委員提出資料

八木委員提出資料

遠藤議員提出資料

第７回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年５月８日 

・資料１ 大学教育・グローバル人材育成についての委員の主な意見

・資料２ 人材力強化のための教育改革プラン
（平成２５年４月２３日産業競争力会議　下村文部科学大臣提出資料）

・資料３ 佃副座長意見発表資料

・資料４ 大学の視察の概要

早稲田大学配布・説明資料

同志社大学配布・説明資料

東京工業大学配布・説明資料

・資料５ 外部有識者ヒアリングの概要

黒田壽二金沢工業大学学園長・総長、石川憲一金沢工業大学長配布・説明資料

松本紘京都大学総長配布・説明資料

上山隆大慶應義塾大学総合政策学部教授配布・説明資料

北山禎介経済同友会副代表幹事 教育改革委員会委員長配布・説明資料

・参考資料１ 大学にかかる論点

（第６回教育再生実行会議　座長提出資料）

・参考資料２ 今後の地方教育行政の在り方について（諮問）

大竹委員提出資料

尾﨑委員提出資料

貝ノ瀨委員提出資料

蒲島委員提出資料

川合委員提出資料

河野委員提出資料

佐々木委員提出資料

鈴木委員提出資料

武田委員提出資料

八木委員提出資料

山内委員提出資料

遠藤議員提出資料

第１０回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年６月２６日 

・資料１－１ 諸外国の大学入学制度

・資料１－２ 各国の学校系統図

（荒井克弘　独立行政法人大学入試センター試験・研究統括官提出資料）

・資料２ 高大接続・大学入試の在り方に関する視察について

・参考資料１ 教育再生実行会議 提言の進捗状況

・参考資料２ いじめ防止対策推進法

・参考資料３ 第２期教育振興基本計画（概要）

　 蒲島委員提出資料

　 川合委員提出資料

　 佐々木委員提出資料

　 鈴木委員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

提　言

○「これからの大学教育等の在り方について」（第三次提言）（平成２５年５月２８日）

本文

参考資料

○「教育委員会制度等の在り方について」（第二次提言）（平成２５年４月１５日）

本文

参考資料

○「いじめの問題等への対応について」（第一次提言）（平成２５年２月２６日）

本文

参考資料

第８回 教育再生実行会議 配布資料

平成２５年５月２２日

・資料 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言素案）

・参考資料 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言素案参考資料）

大竹委員提出資料

蒲島委員提出資料

川合委員提出資料

佐々木委員提出資料

鈴木委員提出資料

八木委員提出資料

第７回　産業競争力会議　配布資料

平成２５年４月２３日 

資料１ 人材力強化・雇用制度改革（第２回）主要論点（長谷川主査）

資料２ 健康長寿社会の実現（第２回）主要論点（佐藤主査）

資料３ 農業輸出拡大・競争力強化（新浪主査）

資料４ 「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ」好循環の確立に向けて（秋山議員）

資料５ 地域の‘強み’となる地域資源を活かして（総合科学技術会議資料）

資料６ 菅官房長官提出資料

資料７ 下村文部科学大臣提出資料

資料８ 田村厚生労働大臣提出資料

資料９－１ 林農林水産大臣提出資料

資料９－２ 林農林水産大臣提出資料（別冊）

資料１０ 茂木経済産業大臣提出資料

資料１１ 太田国土交通大臣提出資料

資料１２ 森女性活力・子育て支援担当大臣兼内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）提出資料

資料１３ 稲田再チャレンジ担当大臣提出資料

資料１４ 国民の「健康寿命」の延伸のために（総合科学技術会議資料）

資料１５ 規制改革会議の活動報告（４月－②）

資料１６－１ 新たな交渉参加国として日本を歓迎する旨のＴＰＰ交渉参加国発表について

資料１６－２ グローサーＮＺ貿易大臣メディア声明（仮訳）

参考資料１ 人材力強化・雇用制度改革について（第４回産業競争力会議提出資料）

参考資料２ 健康長寿社会の実現（第５回産業競争力会議提出資料）

総合科学技術会議（第111回）議事次第

平成２５年５月17日（金）

17時00分～18時00分

総理官邸４階大会議室

議事 （１） 科学技術イノベーション総合戦略 (原案)について

資料

資料１－１ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【概要】（PDF）

資料１－２ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【本文】（PDF：395KB）

資料１－３ 科学技術イノベーション総合戦略　(原案)【工程表】（PDF）１（PDF：629KB）、２（PDF：604KB）、３（PDF：657KB）、４（PDF：426KB）

参考資料１ 第109回総合科学技術会議議事録（案）（PDF）

参考資料２ 第110回総合科学技術会議議事録（案）（PDF）

参考資料３ ICT成長戦略（総務大臣提出資料）（PDF：491KB）

給与・退職手当（総務省のウェブサイトより）

国家公務員の給与

　国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。職員の昇給・降給やボーナス（勤勉手当）には、人事評価の結果が反映されます。

　一般職（非現業）の国家公務員は労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度が設けられています。

　給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本として、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、両者を比較した上で、通常は毎年8月に、国会及び内閣に対して所要の勧告を行っています（情勢適応の原則）。

　政府は、人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議でその取扱方針を協議し、その結果を閣議で正式に決定した上、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出しますが、人事・恩給局はこの政府としての一連の事務を行っています。

　また、人事・恩給局では、内閣総理大臣、国務大臣等の特別職の国家公務員の給与制度に関する事務も担当しています。

平成24年 第9回　国家戦略会議議事次第

平成24年8月24日（金）18：45～19：10 官邸2階小ホール

議題
１．開会
２．中期財政フレーム等について
３．閉会

配布資料

資料１ 中期財政フレーム改訂の骨子（案）

資料２−１ 内閣府年央試算の概要

資料２−２ 資料２－２ 平成24年度の経済動向について（内閣府年央試算）

資料３ 平成25年度予算の概算要求組換え基準（イメージ） 

参考資料

参考資料１ 本年１月の「経済財政の中長期試算」の概要（財政の姿）

参考資料２ 財政運営戦略

参考資料３ 中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）

参考資料４ 平成25年度予算の概算要求組換え基準について

参考資料５ デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告参考資料

参考資料６ 「日本再生戦略」11の戦略分野の主な施策及び担当府省庁

  今回の法改正の趣旨の実現を図りつつ、望ましくない事態の生起を防ぐにはどのような
対応が求められるのか。この問題を考える上で重要な着眼点は、研究者や研究補助者が従
事する研究活動には、他の業務とは異なる性質があり、また特に研究者については、一般
の労働者とは異なる独自のキャリアパスの形態があるということである。こうした特性と、
労働者一般を対象とした労働契約法との適切な調和を図り、合わせて、関連する諸制度の
在り方を改善することにより、全体として望ましい状況を創り出していくよう努力してい
くことが重要である。

  このような認識の下に、今回の労働契約法の改正案に関して、科学技術イノベーション
政策の観点から取り組むべき課題を洗い出し、必要と考えられる対応の方向性を述べる。
 
１．労働契約の内容の改善と合理性のない雇止めの防止
    今日、公的研究資金による研究活動の多くは、一定の期限を区切って支出される資金
を財源とするプロジェクトの形態で運営されており、そのことが、多くの研究者や研究
補助者が有期の労働契約で雇用されている主要な理由の一つとなっている。一定の期間
内に達成すべき目標を明確に設定し、必要とされる人材をその都度結集することを可能
にするのがプロジェクト型の研究活動であるが、プロジェクト終了後（あるいはプロジ
ェクト期間中の特定業務の終了後）も研究者等が継続して雇用され続けなければならな
いとしたら、そのこと自体重大な矛盾であると言わざるを得ない。
    しかし改正された労働契約法の下で無期労働契約に転換した労働者を合理的な理由に
基づいて解雇することが否定されるものではなく、プロジェクト型の研究活動を適切に
運営していくことは可能となるものと考える。その際に重要なことは、改正法の下で新
たに締結する労働契約の内容を適切なものにすることをはじめとして、合理性のある解
雇理由が生じた場合に、そのことが客観的に明らかになるようにしておくことである
（注）。大学等機関においては、このための体制整備に適切に取り組むとともに、単に無
期労働契約に転換することを忌避する目的を以て研究者等を雇止めすることのないよう
望みたい。
 
  注）そのために労働契約において職務内容が特定のプロジェクトに従事するものである
ことを明確にしておくことは必須である。
 
２．研究補助者の雇用の安定化
 
  １でプロジェクト型の研究活動を適切に運営できる体制の整備について述べたが、研
究補助者に関しては、ある研究プロジェクトが終了した後、同じ機関の他の研究プロジ
ェクトで同様の業務に従事することが少なからず行われており、こうした人々について
はできるだけ安定的な雇用の維持に努めることが望まれる。しかしプロジェクト型の研
究のための資金は基本的に個別の研究課題に配分されるため、機関全体としてこうした
人々を安定的に雇用する資金には大きな制約がある。

  この問題に関して、各種の競争的資金における適切な間接経費の確保は、機関全体の
観点に基づく研究補助者の安定的な雇用を確保していく上で重要な意義を持つことにな
ると考えられるので、関係府省においてもこの点について留意することを求めたい。
 
３．研究者等の雇用管理の在り方の見直し
    改正された労働契約法の下で有期労働契約から無期労働契約に転換した労働者が、実
際の職場において具体的にどのような存在として位置づけられ、どのような役割を担っ
ていくのか法案は何も規定していない。それは、研究開発の世界を含めて各業界で受け
止めなければならない課題である。

    法律が改正された暁には、大学等機関における研究者等の雇用の新たな管理の在り方
（それは単に改正法への適応という受け身の対応に留まらない課題である。）が検討され
る必要があるが、その際特に留意すべきは、従来国立大学法人や独立行政法人に対して
行われてきている人件費抑制策との関わりである。具体的には、平成 23 年度まで総人件
費改革に基づく各法人の人件費抑制が要請されてきたが、平成 24 年度は震災からの復興
財源の捻出のための人件費抑制が要請される状況にあり、今後も人件費を対象とした新
たな抑制策が講じられる可能性がある。こうした政策の必要性は理解できるが、しかし
また、こうした政策が、大学等機関が改正された労働契約法の下で新たな雇用管理の在
り方を検討する際の足枷となり得ることは指摘しておく必要がある（注１、２）。
関係府省においては、大学等機関にとって、当該機関の活動を担う高度な専門性を備
えた研究者等を健全に再生産していくこと自体が重要な使命であることに留意し、各機
関の自律性を尊重しつつこのための取組みを支援していくことが望まれる。
 
注１）平成 23 年度まで行われた総人件費改革の下では、人件費の抑制対象とされる研究
者等の雇用形態が特定されていた。
注２）外部資金による研究プロジェクトの直接経費で雇用される研究者等は、多くの場 
合当該機関の人件費には計上されないが、こうした研究者等を、間接経費を原資とし
て機関全体の観点から雇用する場合は人件費に計上される（機関としての人件費が増
加する）ことになる。
 
４．研究者の雇用における流動性の確保

    今般の労働契約法の改正案では、有期労働契約の濫用的利用を抑制することで、多く
の人々を雇止めの不安から解放すること等が期待されているが、その一方で、研究者の
雇用については一定の流動性を確保すべきことについても広く理解が共有されている。
    キャリアパスの初期段階にある若手研究者が異なる研究現場を経験することや、「多様
な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出すること」
（「大学の教員等の任期に関する法律」）は、研究者の雇用において一定の流動性が確保
されることと表裏の関係にあることは言を俟たない。
法律が改正された暁には、研究者の世界において必要とされる流動性を適切な形で確
保していくためにどのようなことが必要か、改めて真摯な検討がなされることが望まれ
る（注）。なおその際、既に今回の改正案と同様の労働法制が敷かれているとされるＥＵ
諸国における研究者の扱いに学ぶことは有意義であると考えられ、今後関係府省におい
て必要な情報収集を行うことが望まれる。
 
  注）あわせて大学院生をＴＡやＲＡに従事させることの労働法制上の適用の取扱いにつ
いても検討することが望まれる。
 
５．関連する取組みの総合的な推進

（１）博士課程修了者や若手研究者のキャリアパスの改善
    大学等機関の関係者の間には、今回の法改正によって上限（５年）前の雇止めが増加
するのではないかとの危惧があり、またそのことによって優秀な人材の博士課程離れが
更に加速するのではないかとの懸念が抱かれている。

    このため、本文書の１において大学等機関が単に無期労働契約に転換することを忌避
する目的を以て研究者等を雇止めすることのないよう述べたところであるが、この問題
の根底には、博士課程修了者並びに若手研究者のキャリアパスをめぐる困難が存在して
いる。関係府省及び大学等機関においては、本文書の３で述べたことも踏まえて教職員
の人材マネジメントを適切に行い、若手研究者のためのポストを確保するなどキャリア
パスの改善に資する措置に取り組むとともに、博士課程修了者のキャリアパスの多様化
が図られるよう、博士課程教育の改善を推進することが重要である。
    
（２）特に国家戦略上重要な研究拠点に対する持続的な資源配分
    近年、大学等機関にプロジェクトの形態で国家戦略上重要な研究拠点が設置され、相
当な規模の研究者等の結集が図られるようになっているが、こうした研究拠点が取組む
研究活動については、そのさらなる成果達成を図るため、数年間に留まるプロジェクト
の期間内で終了することが適当ではないものも少なくないと考えられる。

  本文書の２において、プロジェクト型の研究活動に従事する研究者等の雇用の安定の
ために間接経費の確保が重要になることを述べたが、プロジェクトの規模が大きい場合
は、そのような対応によってはプロジェクトの終了後も大学等機関の独自の力で研究者
等の継続した雇用を支えることは困難である。

  このため、大学等機関に設置される国家戦略上重要な研究拠点について、研究活動の
進捗に対応しつつ、研究者等の雇用について長期的な見通しを立てることができるよう、
適切な評価に基づいて持続的な資源配分を可能とする仕組みについて速やかに検討すべ
きである。
 
  
  以上、労働契約法の改正案に関する課題と対応の方向性とを述べたが、この問題に関し
ては、総合科学技術会議有識者議員としても今後継続的に注視して参りたい。

行政改革実行本部（第６回）議事次第

平成24年7月13日(金)
14:00～14:15
於：官邸４階大会議室

１．開会
２．総理挨拶
３．副総理挨拶
４．行政事業レビューについて
５．独立行政法人等の役職員の給与見直しについて
６．定期刊行物等の購入見直しについて
７．閉会 

＜配付資料＞
資料１
行政事業レビュー公開プロセス結果の概算要求への確実な反映について

資料２
独立行政法人等の役職員の給与の見直し状況

 資料３
定期刊行物等の購入見直し状況一覧

++++++++++++++++++++++++++++
（官邸HPより）

　平成２４年７月１３日、野田総理は総理大臣官邸で、第６回となる行政改革実行本部を開催しました。 

　本日の会合では、行政事業レビュー、独立行政法人等の役職員の給与見直し、定期刊行物等の購入見直しについて話し合われました。 

　野田総理は冒頭のあいさつで、「本日も参議院で本会議がございましたけれども、社会保障と税の一体改革関連法案の審議が行われました。この一体改革とともに、やり遂げなければならない重要課題が行政改革でございます。「どちらが先」ということではなく、まさに同時並行で、包括的に取り組んでいきたいと考えております。

　行政改革は2009年の政権交代以降、一生懸命取り組んできたテーマであります。この行改改革実行本部を立ち上げた本年１月以降も、国家公務員給与削減の実施や独法改革・特会改革の推進。さらには、この本部を中心に取り組んできた、新規採用の抑制や独法等の役職員の給与見直しなど、着実に改革を前進させていると思います。

　先月、各府省において、行政事業レビューの公開プロセスが実施されました。その公開プロセス結果をしっかり踏まえて、各府省が主体的・自律的に事業の点検・改善を行い、各閣僚のリーダーシップの下、概算要求に確実に反映させていただくようにお願いいたします。」と述べました。

②我が国経済社会を支える人材の育成

＜基本的考え方＞

高等学校卒業者の大学等への進学率が５割を超えている中、2012 年３月卒業
の新規学校卒業予定者の就職環境は、大学卒業者の就職率（2012 年 4 月１日現
在）が 93.6％と若干ではあるが改善の兆しが見えてきたものの、引き続き改善
に向けた取組が必要な状況にある。また、人々の財・サービスの需要が変化し
てきており、その変化に対応したイノベーションを担う能力など、産業構造の
変化に応じた職業能力が求められている。

このような中で、大学卒の新規就職者の３年以内の離職割合は３割程度、高
等学校卒の新規就職者の３年以内の離職割合は４割程度となり、大学・大学院
卒のニートも増加傾向にある。また、大学等の教育面での力点と企業の大学等
への期待にミスマッチが生じている部分がある。さらに、国際競争の激化や非
正規雇用の増加が進む中で、これまでのように企業内教育に依存するだけで
は、能力の蓄積の機会を得づらくなってきている。

「新たな時代の開拓者たらん」という若者の大きな志を引き出し、自ら学び
考える力を育む教育などを通じて叡智にあふれる人材を育成していく必要があ
る。産業構造の変化や新たな国際分業等に対応するために求められる人材ニー
ズを踏まえ、産学官の連携の下、知識・情報を社会や市場につなぐ仕組みを戦
略的に強化する人材育成システムの再設計を図り、人材の底上げやニーズに対
応した多様な人材の育成を実現する。

このため、我が国経済のインクルーシブな成長を目指し、産学の連携・協力
を図りながら、成長分野やものづくり分野における職業教育・職業訓練や、い
わゆる「手に職を持つ」、「技術や専門性を有する」自営業者や個人事業主を
育成するなど自立するための職業教育・職業訓練を強化し、実践的な職業能力
評価の仕組みの導入を図る。また、若者の国際的視野を涵養する取組を推進
し、語学力・コミュニケーション能力を含め、新たな価値やビジネスを創造で
きる能力を持つ人材を育成することが必要である。さらに、こうした方向に資
する教育改革に取り組む。これらの取組を通じて、社会経済を支える人材の底
上げやグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図る。

[人材育成戦略]

【2020 年までの目標】
国際的な学習到達度調査で世界トップクラスの順位
日本人学生等 30 万人の海外交流
質の高い外国人学生 30 万人の受入れ
日本企業のマネジメント層の国際経験を東アジアトップレベルに引き上げ

【2015 年度の中間目標】
中高一貫教育を行う学校数 500 校
学生の学修時間の欧米並み（１日８時間前後）の水準の確保
英語による授業の倍増、外国語で教育研究指導可能な人材の 1.5 倍増
外国大学等との交流協定に基づく単位互換制度を実施している大学５割
マネジメント層の国際経験に関する国際ランキングを東アジア上位３位に上昇

633 制の柔軟化等による意欲ある地域の取組の促進、大学ビジョンに基づい
た高等教育の抜本的改革など、社会の期待に応える教育改革を推進し、社会を
生き抜く力を養成する。また、グローバル人材の育成や教育と職業の円滑な接
続、社会人の学び直し等の環境整備等に取り組む。

 
（重点施策：633 制の柔軟化等による意欲ある地域の取組の推進）

社会構造の変化や地域の実情に対応した意欲ある地域の取組を推進し、新た
な時代の個々人の学びをきめ細かく支援・促進する。このため、2012 年度中に
高校教育改革プログラム（仮称）を取りまとめるとともに、小中一貫教育制度
（仮称）を創設するなど、小中一貫教育や中高一貫教育の充実等を図り、柔軟
で多様な進路設計を可能とする弾力的な教育を推進する。また、ICT も活用し
ながら、基礎知識に加え、課題発見・解決能力やコミュニケーション能力など
重要な能力・スキルの確実な習得を目指すとともに、教育の質の向上に向けて
教職員の質の改善や地域との連携を含めた体制整備を推進する。

（重点施策：大学ビジョンに基づく高等教育の抜本的改革の実施）

大学に求められる多様な役割・ニーズを踏まえて 2012 年度中に大学ビジョン
を策定するなど、新時代に適応する特色ある高等教育の実施のための具体的取
組方策・支援基準を取りまとめ、国立大学改革の方向性を提示するとともに、
国立大学改革を先行実施する。2013 年央までに取りまとめる国立大学改革プラ
ンを踏まえて大学・学部の枠を越えた連携・再編成等を促すなどの改革の加速
化を図るとともに、財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助成）
等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る。
加えて、大学のマネジメント強化、学修環境整備、大学入試改革、地域再生の
拠点としての大学の機能強化等を進めることなどにより、高等教育の抜本的改
革を進め、世界レベルの高等教育を目指す。

（重点施策：グローバル人材の育成と社会人の学び直し等の推進）

豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、国際的に活躍できる
グローバル人材への需要はますます増加しており、グローバル人材育成戦略を
踏まえ、国際的に誇れる大学教育システムを構築するとともに、日本人学生等
の海外交流促進と質の高い外国人学生の戦略的獲得、国際化対応ビジネス人材
の育成を図る。また、大学の秋季入学導入に向けた環境整備を進めるとともに、
国家公務員の採用に関し、留学経験者の選考・採用時期の配慮など通年採用も
含めた採用時期等の柔軟化による多様な人材の確保など可能なことから率先し
て取組を進める。さらに、2014 年度には、大学の秋季入学等の導入に関する政
府として基本的な対応方針を整理する。

また、大学・専門学校等における社会人の学び直し等のニーズに対応した学
修機会の提供や、「人を活かす」サービスの創出等による再教育・マッチングの
仕組みの構築を図る。

議事次第　平成24年 第7回　国家戦略会議

平成24年7月11日（水）17：30～18：30 官邸4階大会議室

議題
１．開会
２．報告事項
３．日本再生戦略（原案）について
４．閉会

配布資料

資料１−１ フロンティア分科会報告書

資料１−２ フロンティア部会報告書について（概要）

資料２ 成長ファイナンス推進会議取りまとめ

資料３ デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告

資料４ 日本再生戦略（原案）

参考資料
参考資料１ 叡智のフロンティア部会報告書
参考資料２ 繁栄のフロンティア部会報告書
参考資料３ 幸福のフロンティア部会報告書
参考資料４ 平和のフロンティア部会報告書
参考資料５ デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告参考資料

基礎研究及び人材育成部会  第２回会合　

平成２４年６月５日（火）
１３時３０分～１６時３０分

中央合同庁舎４号館４階
共用第２特別会議室

開会

議題

（１） 工程表の作成について

（２） その他

閉会

（配付資料一覧）

資料１ 第1回基礎研究及び人材育成部会議事録（案）（PDF：339KB）

資料２ 人材の育成強化に向けた工程表（たたき台）（PDF）

参考資料１－１ 上山委員からのコメント（PDF）

参考資料１－２ 森本委員からのコメント（PDF）

参考資料２ 基礎研究と人材育成に関する若手研究者アンケート（PDF）

参考資料３ 将来の産業社会の基盤を支える科学技術系大学院生のための教育改革　（平成22年1月27日　総合科学技術会議　基本政策専門調査会）（PDF）

参考資料４ 産業界からの提言
参考資料４－１－１ 「イノベーション立国・日本」構築を目指して（（一社）日本経済団体連合会）（概要）（PDF）（経団連へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料４－１－２ 「イノベーション立国・日本」構築を目指して（（一社）日本経済団体連合会）（本文）（PDF）（経団連へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料４－２－１ 「イノベーションによる再生と成長のために」（産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ））（エグゼクティブサマリー）（PDF）（COCNへのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料４－２－２ 「イノベーションによる再生と成長のために」（産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ））（統合版））（PDF）（COCNへのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料４－３－１ 日本再生のために真のイノベーション力強化を（経済同友会）（概要）（PDF）（経済同友会へのリンク、別ウィンドウで開きます
参考資料４－３－２ 日本再生のために真のイノベーション力強化を（経済同友会）（本文）（PDF）（経済同友会へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料５－１ 産学協働人財育成円卓会議アクションプラン（概要） （PDF）（文部科学省へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料５－２ 産学協働人財育成円卓会議アクションプラン（本文）（PDF） （文部科学省へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料６－１ 学術研究懇談会（ＲＵ１１）提言（ダイジェスト版）（PDF）（学術研究懇談会へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料６－２ 学術研究懇談会（ＲＵ１１）提言（詳細版）（PDF）（学術研究懇談会へのリンク、別ウィンドウで開きます）
参考資料７ 第５回国家戦略会議 文部科学大臣説明資料（PDF）（国家戦略室へのリンク、別ウィンドウで開きます）

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合

議事次第

平成24年４月19日
10時00分～11時40分
中央合同庁舎４号館
第３特別会議室

議題

（１） 本会議の議題について（人材育成・教育）（非公開）

（２） 労働契約法の改正について 

資料

調－１ 労働契約法の一部を改正する法律案の概要（PDF）

調－２ 労働契約法の一部を改正する法律案要綱（PDF）

調－３ 東京大学における教員研究員有期雇用の現状
－若手学術人材確保の危機－　 東京大学副学長　五神　真（PDF：337KB）

調－４ 労働契約法改正に関する論点メモ
日本学術会議　若手アカデミー委員会　委員　住井英二郎（PDF）

調－５ 労働契約法改正は何をもたらすか　～研究者の反応から～
近畿大学医学部講師　サイエンス・サポート・アソシエーション代表　榎木英介（PDF）

報道関係者各位

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について

～有期労働契約の在り方について～

　厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は本日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

　この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。

答申を踏まえ、厚生労働省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

【法律案要綱のポイント】

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。

　（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。

　（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

２．「雇止め法理」の法定化

　雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。

　（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、

　または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、

　解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。　

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

　有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

【別添】労働政策審議会答申（PDF:17KB）

【参考１】労働契約法の一部を改正する法律案要綱（諮問）（平成24年２月29日厚生労働省発基０２２９第１号）（PDF:118KB）

【参考２】有期労働契約の在り方について（平成23年12月26日労働政策審議会建議）（PDF:108KB）

【参考３】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（PDF:29KB）

（備考）

　同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）の「審議会・研究会等→労働政策審議会→労働条件分科会」に掲載しています。

平成２４年３月１６日
労働基準局　労働条件政策課
課長　田中　誠二
調査官　青山　桂子
課長補佐　澁谷　秀行
（代表電話）　03(5253)1111（内線5370，5587）
（夜間直通）　03(3595)3183