「財政について聴く会」（平成24年11月1日開催）資料一覧

平成２４年１１月１日（月） １３：００ ～ １６：００

於　第３特別会議室 （本庁舎４階　中－４１２）

１．議題

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について

地方財政について

文教・科学技術関係予算について

復興関係予算について

２．配付資料

資料１　（略）

資料２　（略）

資料３　文教・科学技術関係資料 [2,988KB]

　（参考資料）文教・科学技術関係 [6,883KB]

資料４－１　（略）

「財政について聴く会」
（財政制度等審議会 財政制度分科会）

〔議事要旨〕

１．日　時　平成24年11月1日（木）13:00～16:00

２．場　所　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

３．出席者
（委員）
赤井伸郎、秋山咲恵、板垣信幸、井堀利宏、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、小林毅、角和夫、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、中里透、早川準一、渡辺捷昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

（財務省）
武正副大臣、柚木大臣政務官、木下主計局長、中原主計局次長、福田主計局次長、岡本主計局次長、可部主計局総務課長　他

４．議　題
○ 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について
○ 地方財政について
○ 文教・科学技術関係予算について
○ 復興関係予算について

５．議事内容

○ 11月1日の分科会では、事務局より、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」、「地方財政」、「文教・科学技術関係予算」と「復興関係予算」について説明が行われた。

○ それらの説明に対する各委員の主な意見は次のとおり、

【経済危機対応・地域活性化予備費等の活用】

・日本の海保は韓国・中国に比べて手薄。また、原発やテロ対策などのニーズも高い。国防費を増やす事が難しい以上、こうして予備費で装備を増やすと言えることは非常にいい事だ。

・近年の状況を鑑みれば、海上警備は非常に重要。この審議会においても海上保安庁の予算につき、時間を設けて議論することはできないか。

・補正予算で経済対策を講じ、歳出拡大につながっていた過去の手法と異なり、当初予算で措置した予備費で経済対策を講じることは、歳出抑制の観点から好ましいものだと思う。

・これまで予備費で経済対策を講じたことはあるのか。

・今般の経済対策の効果についてフォローアップをしてもらいたい。

・復興予備費の活用について、今回は被災３県に限っているが、被害のあった茨城・千葉の一部に対する手当はどうなっているのか。

・（事務局）今回は、グループ補助金、福島立地補助金の２つを措置。国会でも「被災地に対してきちんと支援すべき」といった指摘があったことも踏まえ、経産省の要望に基づき措置した。被災地域としては、公正な基準として特定被災区域が定められており、茨城・千葉も含まれている。具体的な補助金の当てはめは、今後経産省で採択されていくところだが、応募があれば、茨城・千葉からも採択される可能性はある。

【地方財政】

・論点は３つあり、

1.地方の財源不足に対し、その半額について地方交付税を加算するというルールに加え、別枠加算及び歳出特別枠でかさ上げしていることをどう考えるか。

2.それによって引き上げられている地方交付税の現在の水準をどう考えるか。

3.ラスパイレス指数107となっている地方公務員給与の水準をどこまで地方交付税で財源保障すべきか。

・地方公務員のラスパイレス指数が107となっていることについて、地方において、地域住民や国民に対する説明責任があるのではないか。

・地方法人特別税をうまく活用して、地域間の財政力格差の調整をしつつ、国・地方全体の将来負担の軽減につなげるべき。

・地方の財源不足を国が補填する仕組みの下では、地方公務員における民間と比較した高い給与や前近代的な手当は見直していくべき。

・地域限定の地方公務員の給与水準については、同じ地方における民間企業の給与水準と比較すべきではないか。

・人件費の実態や、消費税５％引上げのうち1.54％分が地方に行くことについて、国民への説明が必要。

・財源保障の仕組みの見直しは単年度だけの話でなく、将来を見据えた制度論からの議論が必要。

・地方交付税で地方の財源不足を補填する以上、地方の歳出の妥当性につき、国がしっかりとチェックすべき。民間だと本社・支社の役割分担の明確化が普通だが、国、地方においてもそうした役割分担の明確化が必要。

・国と地方の財政状況は非常にアンバランスであり、是正が必要。

・地方公務員の国家公務員給与を超える部分の給与や持ち家手当などは地方交付税の財源保障の対象とすべきではなく、地方が独自に財源を調達すべき。

・財源保障範囲を見直せば、交付税は減り、結果的に、地方は自前財源の確保が必要となるのではないか。

・地方交付税は一般財源である以上、人件費削減の「強制」はできないが、交付税総額を抑制することでインセンティブ付けすることが必要。

・地方の財政収支が近年１兆円程度黒字であることは、別枠加算や歳出特別枠が制度の根本を歪めている証左。

・国の財政健全化のためには、地方の行財政改革が不可欠。

・地方交付税交付金の算定については、各地方の健全化に向けた努力が反映される制度にするべきではないか。

・地方主権・地方分権というが、国が財源保障しているため、地方においては受益と負担の関係が希薄。このため、地域住民は地方公務員給与に関心がない。

・別枠加算や歳出特別枠は廃止すべき。

・交付税の議論は、どこまでが国が関与しどこからが地方の裁量であるかということを明確化する作業であり、地方分権の本旨に沿うもの。

・地方公務員給与については、交付税による財源保障部分に上乗せして支給するかどうかを、自治体において住民との話し合いの上で判断すべき。

・消費税率引上げの前に、地方歳出の中身をきちんと見直して、引上げ分は財源不足を埋めるように使うべき。

・自治体病院の職員の高い給与を見直し、地財計画にも反映すべき。

・地方公務員の給与については、各自治体における労使交渉を尊重すべきであり、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国会公務員給与削減が地方財政計画に反映することがあってはならない。

【文教・科学技術予算】

・子供の数が減っているのだから、教員も減らすべき。少人数の方が効果が上がるというのは根拠がない。

・教員の質を上げるためには、エネルギー、忍耐、熱意の３つが必要であり、採用数を半分にして、いい人材を採るべき。

・大学は情報公開をすべきというが、大量に資料を作ることが重要なのではなく、実績・パフォーマンスをもって評価すべき。

・科学技術については、長い目で見て、ボトムアップではなく、国策に基づいてトップダウンで実施すべき。

・文教予算については、OECDの提言を踏まえた検証を進めていくことが必要。

・外部資金が増えたとの指摘があるが、外部資金の大半は研究に向けられ、教育にはほとんど回らない。したがって、大学への運営費交付金の議論を行う場合は、教育についても着目することが必要。

・現状、大学は学部／学科ごとの計画が定められていないため、評価を行うにしても、何を基準にすべきかが不明確になっている。目標・計画をしっかりと定めることが重要。

・教職員の増員を認めるためには確たる理由・データが必要。効果が認められないというデータがあるならば、その反論が適切になされる必要。そうでなければ、到底認められない要求である。

・所得水準に応じた授業料の設定は是非推進すべき。優秀な人材が良い教育を容易に受けられないということとなれば、将来の日本にとって非常に大きな損失となりかねない。

・大学授業料を、所得ではなく成績に応じて変えることも考えられるのでないか。学習へのインセンティブも図られる。大学の運営は、運営費交付金もあるが、まずは授業料を持って考えるべき。

・大学について何を基準にするかという問題はあるが、当初の想定よりも評価が低かった場合には交付金を削減するなど、ペナルティを設けることが重要ではないか。

・全ての大学が研究を行う必要があるのか。教育に特化する大学があってもいいのではないか。また、研究に関する予算の対象を主要大学に限定し、集中的に投資すべき。

・科学技術振興費について検討するに際しては、その効果（特にポジティブな効果）を示されたい。

・子どもの数が減っているのに教員の数が増えるのはおかしい。

・子ども１人当たり教員の数の水準について、今と同じでよいのか、メルクマールが必要。教員１人当たり子どもの数で見て、国際的水準を１つの指標としてはどうか。

・教育の質の向上について、これだけでは寂しい。文科省にきちんと考えさせるべき。学校耐震化はもっとやらなければいけない。

・大学・科学技術振興費の評価について、きちんとした評価システムが必要。

・科学技術の国家戦略が必要。短期／中期／長期のプランを定め、いかなる分野を振興していくべきかを決定した上で、当該分野に集中的に投資を行うべき。

・教育は将来への投資として重要。一方で、教育の質等のことを考えると子供の数だけで判断できるものではない。小1は35人学級と決まっていたが、小2以降は各地方に任されているという状況であり、これが予算編成を曖昧にしており、適切に考えていく必要。

・国立大学の授業料については、これを増額すると交付金が減らされるとの観念が大学側にあるので、これを変えていく必要。良い教育成果をあげれば、交付金額にも結び付くというインセンティブ付けが大事。また、大学におけるマネジメントのプロフェッショナルも必要。

・５年前にも教育論争があったが、その際、なぜ先生の数が必要なのかという理由として、父兄や国・教育委員会が学校にすべてを押し付けているという議論があった。

・仮に35人学級に基づく要求を受け入れる場合でも、必要な教員数につき、学校の統廃合の影響等を加味すれば、文部科学省の想定は過剰ではないか。前提条件などをしっかりと検証すべき。

・所得に応じて学費を決めるという制度は理想的ではあるが、真の所得を把握することは非常に難しい。学生の成績に応じて学費を決めるという制度の方が現実的ではないか。

・予算全体を考えて、各予算間のバランスを取る必要。将来への投資である文教予算と高齢者への予算である社会保障予算との額のアンバランスを是正していくという視点があってもよいのではないか。

・研究開発予算について、きちんと評価をしてきたのか、ＳＡＢＣで評価をしても、どれもいいとなってしまい、今はその方式をやめている。評価方法を見直す必要があるのではないか。

・子どもの数は減っていく一方、教員の供給体制は変わらない。以前に、５年で１万人削減と閣議決定されているが、それが今どうなっているのか、検証し議論したい。

【復興関係予算】

・復興予算は、被災地の復興に回るなら国民も一肌脱ごう、ということで組まれているが、全国防災が入っているなど実態は仕切りが緩いのではないか。

・被災地向け以外のものは一般会計で、優先順位をつけて実施すべき。

・復旧／復興はステージが違う。コンパクトシティや津波に強いまちづくり等、単に復旧にとどまらない復興事業は時間がかかっても行うべき。

・民間企業では災害があれば類似事故の防止等を他地域でも行う。防災対策は被災地以外でも必要。

・復興予算については、予算編成の悪い側面が露見したともいえる。例えば、①復興予算に経済対策を盛り込むなど複数の目的を単一の予算につめこんだこと、②執行しやすいものから執行したところ、被災地以外の執行が被災地における執行より先んじてしまった、③根拠法があり、合法的に執行しているが、国民にとっては苦しい言い訳に聞こえてしまう、等である。こうした点を教訓に信頼のある予算にしていくべき。

・じっくり腰を据えて執行すべき事業については、そのように行うべきだし、積極的に繰越明許の制度も活用すべき。

・被災した地方自治体の通常の財政規模を上回る予算を短期間で執行することはおよそ不可能。そのような金額の相場観ももつべき。じっくり取り組むべき。

・一般会計と特別会計で予算づけに濃淡があるなどという誤解を生まないようにしていくべき。

・被災地の執行が進まないということについては、１つには土地利用の調整、土地区画整理などの専門家や自治体では入札手続を行う職員などのマンパワーの不足が問題。支援体制の強化が必要。

・地域経済を支えているのは中小企業であり、グループ補助金による支援は拡充すべき。

・被災地以外の予算については、しっかりと復興との因果関係を精査して、認められるものは復興予算として措置すべき。

・全国防災のみならず「その他の事業」も問題。本来一般会計に計上されるべきであったものを復興予算に計上していたのではないかという疑いをもたれている。これによって、税の信頼が損なわれ、中期財政フレームが形骸化してしまうのではないか。

・被災地以外の事業を特別会計で賄うことは問題だった。

・復興のための資金が国土強靭化や経済対策といったことに用いられないか心配。被災地以外の事業は一般会計で賄うべきという仕切りを立てるべきではないか。

・復興にあたっては、地方に専門的な職員がいることが重要。財政審としても「こうすべき」という提言をしていきたい。

・復興予算に関係のないものが入ってきてしまうことについて、ポリシーが明確でないがゆえに色々と入ってきてしまうのではないか。

・難しいかもしれないが、復興基本方針を見直して、きちんとしたガイドラインを示すべき。

・大枠は守れている復興に関する19兆円のフレームは財政運営戦略のpay as you goの原則に従ってよくできている。「５年間で」（少なくとも19兆円程度）という言葉が軽視されているように思われる。あまりにも短期間で対応しようとしすぎているのではないか。

・特別会計のミッションを明確にして、今後の対応に生かせるよう検討すべき。

（以 上）

予算執行の抑制

閣議決定 
平成24年9月7日

9月以降の一般会計予算の執行について

資料 
平成24年9月7日

今回の予算執行抑制の効果

今回の予算執行抑制の内容

今回の予算執行抑制に伴う影響

参考:大臣等記者会見
平成24年8月31日

安住財務大臣閣議後記者会見の概要

ご意見・お問い合わせ

概算要求組替え基準閣議決定（平成24年8月17日）

•平成25年度予算の概算要求組替え基準について（閣議決定）

•特別重点要求・重点要求（イメージ）

•平成25年度予算の概算要求組替え基準（イメージ）

【冒頭発言】
　閣僚懇で独立行政法人等の人件費について、ご存じのとおり国家公務員が法律改正を行って引き下げたわけですけれども、公的部門全体でこれに倣ってもらいたいということで、減額分を今それぞれの法人と管理側で話をしておりますけれども、これを是非急いでほしいということと同時に、次の予算編成の際には、運営費交付金により人件費が賄われている独法等については、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し運営費交付金等から減額をしたい旨、私の方から申し上げました。

【質疑応答】

問）
　本日午後の衆院本会議で消費税増税法案が審議入りいたします。反増税派の動きはありますけれども、自民党や公明党とそれほど内容で大きな対立点はないようにも見受けられます。法案成立に向けた大臣の意気込みと成立に向けて、何が一番カギになるか大臣のお考えをお聞かせください。

答）
　この特別委員会で取り上げる法案は多岐にわたります。この２日間の本会議でのやりとりといいますか、質疑を注意深く聞かせていただきましたけれども、年金の部分についてはほぼ類似をしているのではないかと思います。ただ昨日の子ども子育てについては、野党第一党・第二党との意見にかなり隔たりもあるし価値観もあるのかなと。ただこども園のあり方が今の待機児童問題への解決のスピードにどうつながっていくかということについて、委員会の中で更に突っ込んだ議論をしてもらえば、私は問題点、ゼロ歳児から２歳児を預ける場所がない、待機児童が今ある、これをどう解消するかということについてのいわば目標の設定は各党とも共通していると思いますが、そのアプローチの仕方としてこれがどうかということが提起をかなりされておりますので、ここはそういう意味では今の時点で言うともう少し寄っていかなければお互いならないかなと。いよいよ今日からの我が方と総務省関係の地方税法ということになりますけれども、これから本会議と、そして委員会での質疑がございます。その中で本体の引き上げについて大きな方向性について、自民党と私共では言っている10％ということは変わりはないのではないかと思いますけれども、今後の議論の中でこれをどう具体的にしていくかということについては完全に一致していない部分ももしかしたらあるので、そういうところについて真摯に議論を重ねてコンセンサスを得ていきたいと思っております。

問）
　東京電力の総合特別事業計画が先日認可されました。政府が公的資金を投入して、議決権の２分の１超を取得して一時公的管理をする内容になっておりますけれども、改めましてこの計画に対する大臣の評価と今後東電の経営陣に望むことについてお伺い出来ればと思います。

答）
　この問題というのはいわば、いずれにしてもどういうふうな責任をお互い持って長期戦に臨んでいくかということだと思いますので、かねてからいずれ議決権を幾ら取るかということが争点にはなっていましたけれども、結果的に２分の１ということで当面やはり国が前面に出ると。そして新体制でスタートをさせていただくということで、その中での計画を提出されました。関東はもとより東電管内の中で電力料金のいわば一般の皆様方へのご負担のお願い等もこの中には盛り込まれておりますから、電力を使う皆さんにとってはなかなかすぐに感情的な問題として、はい、わかりましたとならない部分もあるかもしれません。そういうことに応えるためにも徹底的なリストラを行うということで10年間で４兆円近い、3.3兆ですか、計画も立てておりますから、そうしたことを確実に実行していっていただきたいと思います。しっかりした経営体制と、そして収益を上げていただかなければ今度は広い意味での国民の負担というものがのしかかってくることがありますから、出来ればそうならないようにしていただきいと思っております。原子力の再稼働の問題も経営収益にとっては大変大きな問題になります。ただ住民の感情をしっかり落ち着いて議論をさせていただいて、その中で将来的には原子力のない社会を目指すいとうことはコンセンサスは得られると思いますけれども、それをいきなりやるのか、それとも本当に安全対策を万全にしながら稼働させていただくのか、そういうところも根源的な問題もこの経営計画には入っておりますので、出来るだけ住民の皆さん、また利用者の皆さんにご理解をいただくような方向でこの計画に沿った対応というものをしっかり工程表に合って実行していただきたいと思っております。

問）
　先程の運営費交付金のことですけれども、次の予算編成においてということで仰られましたので、そうしますと13年度から３年間運営費交付金がその分独法等で減るというふうに考えてよいのかということと、地方公共団体、地方公務員とかあるいは教職員の人件費に関しても同じような考え方を来年度の予算編成で求められるのでしょうか。

答）
　独法の給与見直しについては次の予算編成のタイミングでしっかり行っていきたいということですから、これは補足いたしますが、今のお話というのは地方や教職員に及ぶのかということでありますけれども、法律上は及んではおりません。ただ公的セクター全体でということを私は申し上げているわけですね。ですから国や独立行政法人がそうしたことを行っているということをよく見ていただいて対応していただければありがたいと思っております。

問）
　対象となる独法ですけれども、国から財政的な支援を受けていない公的機関に対しても給与の引下げを求めるということでしょうか。

答）
　102法人全てでお願いをしております。ですから労使交渉も行って組合側にもご理解をいただくようなことを是非急いでやっていただきたいと。我が方もそうなんですけれども、印刷局や造幣局、鋭意話し合いを行っている最中です。

問）
　消費税ですけれども、先程自民党との間では５％ということで方向性は一致していると。ただむしろ問題は与党内にあって、小沢さんは相変わらず反対という、小沢グループは反対の姿勢を示していますし、そういう意味で先日小沢さんの裁判で控訴という判断が下りましたけれども、その影響はこの消費税法案の成立に向けてどうご覧になっていますか。

答）
　裁判のことは、私の方から途中の経過についてコメントを申し上げることはございません。去年６月以降の我が党でのたび重なる党内論議、政府税調での論議というものの経過というものを見ていれば、この場に来てそれをちゃぶ台返しをするということはあり得ないことなんですね。党としてずっと丁寧にやってきて、もちろん私も国会議員を15年半ぐらいやっていますが、自分の民主党の中で、例えば法律で気に入らないというよりも自分の趣旨といいますか、考え方に合わないことも過去あったことは事実です。ただそれだって議論をして決めたことには自分としては決定に従ってまいりました。ですから党の中でこれだけの重要な法案ですから、前も申し上げましたけれども賛否を、審議が始まってしかるべき時間が経過すれば当然採決ということになりますけれども、これまでの党内議論の経緯・経過、閣議決定等での決定を踏まえれば、そうした反対を実際の行動で示す人は私はいないと確信しております。

問）
　大臣その点でこれまでも小沢さんに対してこの会見の席でもそういったことで反対すればどういうことになるかというのはご本人が一番よく分かっていると思うという趣旨の話をされていますが、仮に今民主党内で増税に反対するような行動が出ればこれは除名するなりして、そういった対応で臨むべきだというお考えなんでしょうか。

答）
　重要法案に対する党議拘束のかかった法案の違反をどうするかというのは過去の例を見れば一目ですから、それに倣った対応ということは党の中で考えることにならざるを得ないということだと思います。

問）
　重要法案でも過去色々対応は分かれますけれども、基本的には除名も含めた厳しい対応ということでしょうか。

答）
　無理やり記事になるようなことは答えません。

問）
　独法の話に戻って恐縮なんですけれども、102の独法の人件費を削減した場合どのくらいの財源捻出が。

答）
　700億。

問）
　年間700億ですか。

答）
　トータル700億。内数を言うと、独立法人300億、国立大学法人300億、特殊法人100億、合わせて700億です。7.8％乗ずれば。

問）
　先程の東電の国有化の話ですけれども、今回２分の１超ということで公的管理になったわけですけれども、今後出来るだけ早く公的管理を抜くべきなのか、一部には10年ぐらい続くんじゃないかという見方もありますけれども、財政当局としてそこはどうご覧になっていますか。

答）
　公的管理を離れて健全な体制にちゃんと戻ってユーザーの皆さんが納得するような料金体制の中でちゃんと利益を上げられて、なおかつこの福島の事故に対する賠償、廃炉について見通しを立てていく責任というものをしっかり、リーディングカンパニーだったからこそ東電には私はそのことを期待いたします。

問）
　為替について、79円台でくすぶっている状況だと思うんですが、ここについて要因分析も含めて大臣のご所感をお願いします。

答）
　特段ありません。

平成24年度予算政府案

平成２４年度予算のポイント(920kb)

平成２４年度予算フレーム(118kb)

平成２４年度一般会計歳入歳出概算(102kb)

我が国の財政事情(468kb)

参考資料(1,532kb)

財政の健全化に向けた考え方について（概要）(1,332kb)

公務員人件費(105kb)

各予算のポイント ◦内閣、復興、外務・経済協力係関係予算(620kb)

◦司法警察・財務、経済産業・環境係予算(4,528kb)

◦総務省予算(210kb)

◦文教・科学技術予算(7,063kb)

◦社会保障関係予算(772kb)

◦農林水産関係予算(1,969kb)

◦国土交通省・公共事業関係予算(1,301kb)

◦防衛関係予算(1,706kb)

（参考）平成24年度租税及び印紙収入概算(49kb)

平成24年度予算

予算編成・審議過程に沿って資料を掲載しています

概算要求に係る作業についての財務大臣通知（平成23年8月23日）
•平成24年度予算の概算要求に係る作業について
•平成24年度予算編成に向けて

概算要求組替え基準閣議決定（平成23年9月20日）
•平成24年度予算の概算要求組替え基準について（閣議決定）
•平成24年度予算の概算要求組替え基準の考え方

平成23年4月28日
財務省

「人材の育成・活用に関する研究会」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました。

天然資源の乏しい我が国では人材こそが資源です。人材は人的資本ともいわれ、「新成長戦略」においても、「強い人材」が「成長の原動力である」と述べられています。しかし、我が国の現状をみると、「強い人材」に黄色信号が点灯しているのではないでしょうか。

「人材の育成・活用に関する研究会」では、グローバル化により、人材の面でも内外の競争が一層激しくなるなかで、我が国の人材を育成し活用する場である家庭、学校、職場などにおける現状を把握し、今後の人材の育成、活用のあり方を整理するため、樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授／商学部長、財務省財務総合政策研究所特別研究官を座長に検討してきました。

今般、これまでの研究会の検討を踏まえ、研究会の成果として、研究会の提言と、研究会メンバーの執筆により報告書を取りまとめましたので公表します。

別紙に、1. 研究会の概要、2. 研究会の提言、3. 研究会メンバー名、4. 研究会開催実績、5. 報告書の各章の標題と執筆者名、6. 報告書の主なポイントをまとめています。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

【連絡先】
財務省財務総合政策研究所研究部
主任研究官　加藤
研　究　員　梅崎
研　究　員　岡部
研　究　員　柳川
研　究　員　吉川
電話: 03-3581-4111（財務省代表）
（内線）2253, 5315, 5317, 5348

櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年5月12日(木曜日))

【質疑応答】

問） 　今月初めに１次補正が成立して、これから被災地の本格的な復興に向けて２次補正がいよいよ検討に入ってくるかと思うんですけれども、副大臣として、あるいは被災地選出の議員として２次補正の時期について、いつ頃が適当と考えられるでしょうか。お考えをお聞かせください。

答） 　今回の復旧予算の中に盛り込まれればよかったのかもしれないけれども、具体的な例を申し上げると、たしか東北大の予算は入っていないんですね、違っていたらごめんなさい、違っていなければの前提にしてください。東北大学も相当な被害を受けまして、僕が聞いている範囲で言うと800億から1,000億ぐらいだそうですけれども、研究も進まないだけの問題ではなくて、学生さん達の授業を何とか色々部屋を整理してやりくりしてやっと出来るような状況になってきているんです。これが１次補正のところで間に合っていないんです。ですからこれを復興予算と見るのか大学の関連ですから、復旧予算と見るのかというのが非常に難しくて、こういう案件に関して言うと何らかの形で早くに措置をしてあげないと学生さん達はすごく大変なことになるのではないのかと。それから研究者の人達も一日でも早く研究体制を作りたいと思っているわけです。実際のところ今、東北大学にヘッドハンティングに来ているんですね、海外から優秀な研究員に対して。この人材の流出というのは日本国にとって大きな損失ですから、そういうことを手当てしていくためには、私はある部分のところは本当は早くやっていかなければいけない予算というのもあるのではないかと、そう感じております。ですから今、それは私が東北大学から色々話を聞いたのでそう感じていることであって、実際にそういう予算がどの程度あるのかがまだつかめておりません。今回の１次補正の中では不十分で、早くに予算措置してくれという声があれば、それは当然のことながら早くに対応する、これが予備費で対応出来る案件なのかどうか、そこら辺がよく分からないんですけれども、いずれにしろ早急に対応しなければいけないものがたまってくれば、やはりなるべく早くやってくるということが当然のことなのではないのかと、そう感じます。

　ただし一方で、今回の予算で現場としては、一番は何といっても瓦礫の処理が終わらないと新しい街を作るなんていうこと自体が無理ですし、例えば養殖にしても、そこの漁場の整理が終わらないとなかなかすぐに養殖する環境にもならないわけであって、そういう瓦礫の処理とかを全部終わらせてみて、それから街の計画を立ててみないと復興というのは進んでいかないことになるでしょうから、そういう点で言うときちんとした議論を行った上で予算計上するべきものもあるのだろうと。ですから、２次補正のところがそういう点で言うと時期は早いものがあればいい部分もあれば、それから今申し上げた通り十分に検討してから挙げてきても間に合うものもあって、ちょっと混在しているので難しいのかなと。復旧予算はとにかく一日でも早い方がいいわけであって、そういう点で言うと少し意味合いが中途半端と言ったら怒られるかもしれませんけれども、そういう関連の予算のような気がしています。

（以下略）

平成２３年度予算政府案

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平成２３年度予算のポイント (203kb)

平成２３年度予算フレーム (68kb)

平成２３年度一般会計歳入歳出概算 (103kb)

我が国の財政事情 (207kb)

公務員人件費 (98kb)

各予算のポイント

○　内閣・司法警察・財務省予算 (1,384kb) 

○　総務省予算 (260kb) 

○　経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,042kb)

○　文教・科学技術予算 (5,286kb)

○　社会保障関係予算 (1,104kb)

○　農林水産関係予算 (2,508kb)

○　国土交通省予算、環境省予算 (2,568kb)

○　公共事業予算 (2,696kb)

○　防衛関係予算 (1,702kb)

（参考）平成23年度租税及び印紙収入概算 (49kb)

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk090/zk090_08.pdf

人材の育成・活用に関する研究会」
【セッション１】現状把握 第２回会合
2010年10月13日（水）　14:00～16:00
における発表資料

「人材の育成・活用に関する研究会」
【セッション１】現状把握 第２回会合
2010年10月13日（水）　14:00～16:00
於：　財務省４階　西456「第１会議室」

【セッション１】現状把握
第２回会合テーマ： 人材の採用・活用サイドにおける問題点・成功例
（議事要旨は、後日掲載致します。）

◆発表 ： 「競争力人材、グローバル人材の育成と活用－産業の国際競争力強化のために－」
発表者 ： 井上洋　社団法人日本経済団体連合会　社会広報本部長
発表資料［266kb,PDF］

◆発表 ： 「３ヵ年育成プログラム」
発表者 ： 石井健明　日本電産株式会社　執行役員人事部長
発表資料［657kb,PDF］

◆発表 ： 「総合商社の人材採用・育成について」
発表者 ： 藤田潔　三菱商事株式会社　人事部長
発表資料［250kb,PDF］

◆発表 ： 「野村グループにおける人材育成・活用の取組み」
発表者 ： 渡辺章人　野村ホールディングス株式会社　グローバルHR担当常務執行役員
発表資料［3.39mb,PDF］

（発表） ： 「教育・科学技術施策について（データ的視座からの一考察）」
神田眞人　財務省主計局主計官（文部科学係担当）
発表資料［2.43mb,PDF］

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議事要旨

（１） 発表 「競争力人材、グローバル人材の育成と活用―産業の国際競争力強化のために―」
井上洋　社団法人日本経済団体連合会　社会広報本部長

・ 人口減少下における人材問題は優先順位の高い問題。

・ 経団連教育問題委員会は企業の採用サイドからの教育全般への提言を、また、産業問題委員会は日本の潜在成長力である労働やイノベーション伸長のための人材育成の役割についてアプローチを行っている。

・ 企業は、生産年齢人口の減少の中で、急激な環境変化に対応しつつ競争力の強化に向けた付加価値の高い財・サービスを創出できる人材、また、産業活性化のために成長するアジア各国との産業面での連携強化が不可欠であることからこれに資する人材を求めている。

・ 国内の人材育成については、①学校教育の充実、②実践教育の充実と産学連携の強化、③キャリア教育の充実、④大学の機能の多様化が必要である。

①については、就学段階である程度多様な素養・能力を習得し、卒業して欲しいと考えている。例えば、人材像の要素としては「自主性」、「積極性」、「進取の精神」、「柔軟な発想と深い考察力」、「コミュニケーション力」、「国際的な視野と多様性の受容」等であり、能力・資質としては「外国語能力」、「英語力を含む国際的な視野」、「物事を考察する際の基礎となる思考力」、「教養」、「多様な知識・経験」等である。

②については、産業界が就学後の人材を引き継ぐ場であることから、大学における人材教育・育成に対し、産業界が支援を行うという視点に立脚することが重要であると考えている。

③については、キャリア教育は大学の時期に開始しても難しいと一般的にいわれていることもあり小学校から行うべきである。この時期からより具体的な職業イメージを持たせ、その上で就職活動を行わせることが重要ではないかと考える。このためには、企業のＯＢ・ＯＧを活用することが考えられる。企業ＯＢ・ＯＧの活用により、企業の求める人材、ニーズが学校へ伝わるのではないかと思う。

④については、大学進学率が50％を超える中で、大学の役割を一層重視していくべきである。このためには、各大学が目指す方向を大学毎に明確化し機能を分化することが必要。例えば、大学の機能を「世界のトップ水準の研究・教育者の育成を行う先端的研究・高度教育型」、「医療関係者や法律・会計等の資格者、技術者などの専門家を養成するプロフェッショナル養成型」、「公務、民間も含む総合職を養成するジェネラリスト養成型」、「地域振興などを念頭に置いた地域密着型」のように分化すべきである。

・ 各国関係の近年の一層の緊密化に鑑み、バリュー･チェーン各所で活躍できる人材が必要である。そのためには、アジアやBRICs等を含め、世界で活躍できる人材を国籍を問わず採用し育成していくという視点が必要である。これには外国人材の受入と定着、外国人材の国内企業への就職促進のサポート体制の強化が欠かせない。

（２） 発表 「３ヵ年育成プログラム」
石井健明　日本電産株式会社　執行役員人事部長

・ 日本電産では階層別に研修を実施している。例えば、入社後２～５年目はコミュニケーション力、６年目は企画力等、管理職クラスでは統率力、指導力等、部長クラスでは戦略の実現力等であるが、とりわけ入社後３年間は重要であると考え、「３ヵ年育成プログラム」という研修を実施している。これは挑戦する意欲が旺盛で行動できる人の育成を目標としている。社会人基礎力である「アクション」、「シンキング」、「チームワーク」の醸成は学校教育ではそれほど重点をおいていないと考えているが、これらは将来の専門性、指導力の発揮に欠かせないものであり、これらの醸成を目的に実施している。このプログラムは具体的に、現場での実習、集合型研修を経て、３年目に問題認識力、論理的思考力、コミュニケーション力、発表能力の向上、達成感の獲得を企図したプレゼンテーションを行っている。当該プレゼンテーションで提案したテーマを実際に業務に活かし、「学び」を「実践」で定着させることを通して、社会人基礎力を育成している。

（３） 発表 「総合商社の人材採用・育成について」
藤田潔　三菱商事株式会社　人事部長

・ 人材採用時に注視している基本的資質として、世界に通用する人間としての高い倫理観としての「信」、最後までやり抜き、結果を出す力である「力」、的確なソリューションを構築する知的能力である「知」が挙げられる。「知」である概念的・分析的思考力は一定水準を備えている学生が多いことから「信」と「力」を基本的資質として重視している。

・ 「信」、「力」を重視していることに鑑み、学校教育に求める人材育成としては、困難を乗り越える経験、自己の内省、異文化対応力、対人関係構築力を醸成するための機会の提供が挙げられる。

・ 新卒・既卒採用については、新卒者採用に競争力があれば、応募母集団の質は高く（既卒者は既に採用市場に出ている者のみ）、新卒者採用に競争力のある大企業は、新卒採用が中心でじっくり育成することが可能である。一方、競争力のない中小企業は既卒採用中心となる傾向にある。但し、中小企業も既卒者採用により規模を拡大した後は新卒採用中心へ移行するという流れがある。
新卒・既卒の各々に利点があり、新卒者は初期教育により企業独自の価値観の共有が容易であり、既卒者は既存のキャリア蓄積により即戦力となれる。
当社では新卒採用中心であるが、本社、子会社、海外拠点、事業投資先への出向を重ねつつ、階層毎のＯＪＴを行い、キャリア形成を図っている。

（４） 発表 「野村グループにおける人材育成・活用の取組み」
渡辺章人　野村ホールディングス株式会社　グローバルHR担当常務執行役員

・ 日本の金融資本市場の相対的なウェート低下に対応し、海外での業務基盤を強化すべく、野村は2年前にリーマン・ブラザーズのアジアと欧州の人員を統合した。これに伴い、法人取引部門においては、人事制度、報酬体系、採用・研修等を大きく変えてきている。採用面では、日本以外でも新卒採用を増やしており、新卒・中途の合計採用数では海外が日本を大きく上回る。こうした状況を受けて、人材育成面でも、特に法人取引部門では日本人・外国人を問わない共通の枠組みが必要とされている。グループとしてのValue（価値観）の再確認から始めて、世界共通の評価基準の設定、地域毎の研修だけでなくグローバルに統一した研修プログラムの実施、集合研修に加えてグローバルに運営している部門ごとの研修の強化、海外留学制度の継続等に取り組んでいる。また、国籍、性別等を問わず、多様な人材が活躍できるための文化の醸成、ネットワーク作りをサポートするための組織を立ち上げている。

（５） 発表 「教育・科学技術施策について（データ的視座からの一考察）」
神田眞人　財務省主計局主計官（文部科学係担当）

(後日掲載）

（６） 質疑応答， 自由討論
・ 海外留学、海外渡航経験が企業の採用時に評価対象になるか。
→ やはり人物本意。但し、英語力が非常に重要なスキルであることは確か。

・ 大学での専門性や成績は企業の採用時に評価対象になるか。
→ 部門毎に評価基準が異なるため一概にいえないが、技術等理系の専門性は勘案することがあるし、財務系職種においても成績を評価することがある。しかしながら、成績優秀者が必ずしも社会人基礎力が高い訳ではない。

・ 近年の学生は苦難を乗り越えた経験が僅少で内向き志向。競争力が劣後していないか。
→ これは学生だけの問題ではなく、日本社会の現況を現わしているのではないか。内向き志向の学生が増加基調にあるという事象は、これまで日本全体が人の育成について危機感を持たず、人材のみが資源であるという視点を持たずに過ごしてきた所以である。

・ 人材の育成について、企業が求める育成の在り方を企業側から教育機関へ伝える手段はあるか。
→ （各企業）求める人材について、企業の要望を伝える機会、チャネルは持っていない。
→ 経団連では、企業が求める人材について、要望を大学側に伝えるチャネルをつくるべく模索しているところである。

（以上）

「人材の育成・活用に関する研究会」（2010年10月～）

１．研究内容
非資源国である日本が今後資源としていくべきもののひとつは国民ひとりひとりが持つ力である。個々人の力を長期的な経済発展に向けた不可欠な要素として国の人的資本と位置付け、次世代を担う人材を育成し、質の向上を図り、最大限に活用し、これを将来へ継承していくためにはどうしたらよいか。こうした問題意識に基づき、この研究会では、将来にわたる人的資本の蓄積に求められる方策を探ることを目的に、人材の育成と活用について、教育の場、企業の雇用慣行、社会の意識などの視点から検討する。

２．メンバー（敬称略, 50音順）
・座長
   樋口　美雄 慶應義塾大学商学部教授・商学部長

・メンバー
   赤林　英夫 慶應義塾大学経済学部教授・政策研究大学院大学教育政策プログラム客員教授
　 浅田　和伸 東京都品川区立大崎中学校校長
　 阿部　正浩 獨協大学教授（経済学部経済学科）
　 石井　健明 日本電産株式会社執行役員人事部長
　 井上　洋 社団法人日本経済団体連合会社会広報本部長
　 大久保　幸夫 株式会社リクルートワークス研究所所長
   小塩　隆士 一橋大学経済研究所教授
   苅谷　剛彦 オックスフォード大学社会学科教授・同大学日産日本問題研究所教授
　 吉川　徹 大阪大学大学院人間科学研究科准教授
　 神　陽介 在仏日本国大使館専門調査員
　 田村　哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長
　 丹呉　泰健 財務省顧問（前財務事務次官）
   原田　泰 株式会社大和総研専務理事チーフエコノミスト
　 藤田　潔 三菱商事株式会社人事部長
　 山田　礼子 同志社大学社会学部教育文化学科博士後期課程教授
　 渡辺　章人 野村ホールディングス株式会社グローバルHR担当常務執行役員

・国際コンファレンス　基調講演者 　　　
   ロナルド・P・ドーア　LSE, Centre for Economic Performance (CEP), アソシエイト
   メアリー・C・ブリントン　ハーバード大学ライシャワー日本研究所教授

３．研究会の進め方
2010年10月から2011年2月までに7回の会合を開催する。各会合では、発表を基に自由討論を行う。研究成果として報告書としての取りまとめを予定している。

４．議事要旨・発表資料
【セッション１】現状把握
第２回：2010年10月13日（水)
テーマ：人材の採用・活用サイドにおける問題点・成功例
発表者：井上洋 社団法人日本経済団体連合会社会広報本部長
発表者：石井健明 日本電産株式会社執行役員人事部長
発表者：藤田潔 三菱商事株式会社人事部長
発表者：渡辺章人 野村ホールディングス株式会社グローバルHR担当常務執行役員
（発表） 神田眞人 財務省主計局主計官（文部科学係担当）

第１回：2010年10月７日（木）
テーマ：教育の現場における問題点・成功例
発表者：浅田和伸 東京都品川区立大崎中学校校長
発表者：田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長
発表者：大久保幸夫 株式会社リクルートワークス研究所所長

５．今後の予定
【セッション２】理論的検討

第１回：2010年11月19日（金）
テーマ：就学期における人材育成
発表者：赤林英夫 　 慶應義塾大学経済学部教授・政策研究大学院大学教育政策プログラム客員教授
発表者：小塩隆士 　 一橋大学経済研究所教授

第２回：2010年12月21日（火）
テーマ：就学期から就業期への移行,　就業期における人材育成・活用
発表者：苅谷剛彦 オックスフォード大学社会学科教授・同大学日産日本問題研究所教授
発表者：原田泰 株式会社大和総研専務理事チーフエコノミスト

第３回：2011年1月24日（月）
テーマ：人材の競争力
発表者：山田礼子 同志社大学社会学部教育文化学科博士後期課程教授
発表者：阿部正浩 獨協大学教授（経済学部経済学科）
（発表） 成田康郎 財務省財務総合政策研究所研究部長

第４回：2011年2月4日（金）
テーマ：人材の育成・活用と社会的・公的役割, 総括
発表者：吉川徹 大阪大学大学院人間科学研究科准教授
総括：自由討論

国際コンファレンス：2011年2月24日（木）
基調講演１：ロナルド・P・ドーア LSE, Centre for Economic Performance (CEP), アソシエイト
基調講演２：メアリー・C・ブリントン ハーバード大学ライシャワー日本研究所教授
パネルディスカッション：基調講演者・研究会メンバー

財務総合政策研究所