学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1347347.htm

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:72KB）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:52KB）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:58KB）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:84KB）

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:55KB）

お問合せ先
高等教育局大学振興課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1343298.htm

大学教育部会（第26回）　議事録

1．日時

平成25年11月7日（木曜日）17時～19時

2．場所

文部科学省13階13F1～3会議室

3．議題
1.認証評価の在り方について

2.大学設置基準の在り方について

3.その他

4．出席者

委員

（部会長）佐々木雄太部会長

（副部会長）黒田壽二副部会長，谷口功副部会長

（委員）浦野光人，長尾ひろみの各委員

（臨時委員）奥野武俊，川嶋太津夫，小畑秀文，島田尚信，濱名篤，吉田文の各臨時委員

（専門委員）安部恵美子，鈴木典比古，長束倫夫，長谷山彰，山田礼子の各専門委員

文部科学省

布村高等教育局長，大槻総括審議官，中岡高等教育局審議官，浅田高等教育企画課長，里見大学振興課長，牛尾専門教育課長，今泉大学設置室長，田中高等教育政策室長，白井大学振興課課長補佐，児玉専門教育課課長補佐，秋山高等教育政策室室長補佐　他

オブザーバー
浅田尚紀兵庫県立大学総合教育機構副機構長・学長補佐
浅野茂大学評価・学位授与機構研究開発部准教授

5．議事録

(1)認証評価の在り方について，浅田尚紀兵庫県立大学総合教育機構副機構長・学長補佐及び浅野茂大学評価・学位授与機構研究開発部准教授から資料2及び3に基づき説明があり，その後，意見交換が行われた。

【佐々木部会長】　　本部会の今期の大きな課題の一つが教育の質保証，あるいはその質の向上に関わる取組と，そのプロセスや成果の評価ということにあると考えております。本日は前回に引き続いて，認証評価制度あるいはその他の評価の在り方について御議論を頂きます。併せて，大学設置基準に関わる案件も複数ございまして，少し慌ただしい会議になるかもしれませんが，審議に御協力を頂きたいと思います。

まず，認証評価の在り方について，審議に入りたいと思います。前回，認証評価制度全体の改善について御議論を頂いたところでありますが，その際，奥野委員から，公立大学協会で取り組まれている評価に関する取組についての御紹介がありました。早速，公立大学協会にお願いして，本日，その取組の概要をお話しいただくことにいたしました。

また，認証評価を機能させるためには，大学を支援する団体等の役割が重要であるという複数の委員からの御発言もありました。そこで，この部会としても，制度の問題だけではなくて，評価をめぐる様々な現場での取組，改善や，大学の改革への支援のための関係団体の取組を御紹介いただきながら議論を進めてまいりたい。こういう観点で，本日は，お二方のプレゼンテーターをお招きいたしました。お一人目は兵庫県立大学総合教育機構副機構長であり，学長特別補佐である浅田尚紀先生です。浅田先生からは，先ほど御紹介しました公立大学協会で進めてきた大学改革，教育改革の取組に関わる評価制度の御議論を御紹介いただきます。お二方目は浅野茂先生です。現在，大学評価・学位授与機構の研究開発部准教授でいらっしゃいますが，浅野先生は大学評価コンソーシアムという組織の副代表幹事も兼ねられております。本日は，大学評価コンソーシアム副代表幹事というお立場から，このコンソーシアムの取組について御紹介を頂きたいと思います。十分な時間が取れずに大変恐縮なのですが，それぞれお話を頂き，その後，意見交換をいたしたいと思います。

それでは，浅田先生から，どうぞよろしくお願いいたします。

【浅田学長補佐】　　ただいま御紹介いただきました兵庫県立大学の浅田と申します。きょうは貴重な時間を頂き，ありがとうございます。

私は今，御紹介いただきましたように，公立大学協会の公立大学政策・評価研究センター長の立場として，公立大学から見た認証評価を中心にお話ししたいと思います。

それから，もう一つ，私自身，広島市立大学の学長を昨年まで務めていまして，公立大学の法人化というのを体験しましたので，それに関しても，経験した立場からも少しコメントを入れたいと思います。

それでは，早速ですが，資料の2ページを御覧ください。最初に，国公私立大学の評価制度ということで，表にまとめました。公立大学はちょうど中段にございますが，法人化している大学と法人化していない大学が共存しております。法人化したのは61法人65大学となっています。法人化していない公立大学は18大学あります。その真ん中のところが認証評価ということで，これは国公私立共通に学校教育法で定められた認証評価を受けることになっています。実際に受審した大学数と認証機関をそこに記していますが，大学評価・学位授与機構41大学，大学基準協会49大学ということです。この数字は，平成16年からスタートしてそれから24年までの受審数の合計ですので，第二サイクルも入ってきています。

それから，もう一つ，一番右ですが，法人評価に関して言いますと，国立大学は国立大学法人法ということで全部が法人になっていますが，公立大学は，地方独立行政法人法で法人化した大学が法人評価を受ける。そういうやや変則的な状況にあるというのをまずお知りください。

3ページに行きますと，平成22年になりますが，当時，民主党の政権で事業仕分というのが行われました。大学評価・学位授与機構が認証評価から撤退するのではないかというような話が流れまして，公立大学協会としては，機構に認証評価を継続してほしい。これは先ほどの表にありましたように，約半数が機構で受審しております。この基準協会と機構という二つの認証機関というものが公立大学にとって必要であるという認識です。

学位授与機構の国立大学を中心に設計された評価の在り方を改めてほしいということと，公立大学や私立大学の特徴や課題に詳しい経験者，研究者を増やしてほしい，こういうような要望を出しました。その年の公立大学協会の総会における主な意見として，認証評価機関を公立大学協会が設立することも必要ではないかという大学評価・学位授与機構の荻上先生の意見。大学基準協会の工藤部長からは，設置形態別で認証評価をというのは客観性・公正性の問題があるのではないかという意見。当時の公立大学協会会長の矢田先生からは，現状の評価というのが公立大学にとって客観的・公平的と判断することはできない，公立大学としての経験を積む必要がある。こういう問題意識で議論を進めていました。

次に，認証評価と法人評価ということについて調査をした結果ですが，認証評価に関しては，公立大学にふさわしい評価基準や公立大学を理解する評価委員が必要ではないか。公立大学の評価に関する情報共有システムや共通の研修の取組が必要である。自由な討論で評価者・被評価者が双方向で学べる評価となるべき，このような意見がありました。

もう一つ，公立大学にとって切実な問題が法人評価です。これは，教育・研究は年度評価では客観的・外形的な進行把握に限定のはずですが，実際に始まった法人評価では質や内容に事細かく言及されているという状況が報告され，なかなか大変だということです。そういう観点から，認証評価と法人評価の一体的実施が必要というのは，この時点で，公立大学としては一つの議論になっていたわけです。

次の4ページを見ていただきますと，24年度ですが，認証評価に関して集中的に議論をしようということで，こちらの奥野委員が会長だった当時ですが，公立大学の質保証に関する特別委員会を設置いたしました。認証評価についての機関設置，評価機関設立も含めて検討しようという，大変思い切った議論を進めていきました。その背景として，やはり特有の課題がございました。第一サイクルでは，公立大学の実情が理解されないままの評価が散見されたこと。それから，学位授与機構の評価手数料が大幅に値上げされたということです。それから，大学評価・学位授与機構が認証評価から撤退するのではないかという懸念がありました。法人評価の実施方法が設立団体によって相当異なる。こういう課題を抱えた中で，認証評価について集中的に議論を進めようということです。

特別委員会の活動，下の段ですが，文部科学省，あるいは認証評価機関，高等教育研究者等にヒアリングしながら様々な議論を重ねてまいりました。情報収集し，また意見交換をするということで，フォーラムというのを4回実施し，我々の認識，勉強も含めてですけれど，深めてまいりました。

その結果，次の5ページになりますが，大学側と認証評価機関側のすれ違いということが明らかになってきました。5ページの表にございますように，左側は公立大学側のアンケート調査による認識です。実施調査に来られる評価委員との議論，これは有意義な意見交換ができるのですけれど，それが評価結果，ペーパーとなって出てくるに至る経緯がどうもつながっていないのではないか。これに対して認証評価機関側は，どのように評価するかをめぐって非常に深い議論をしているということを言われるのですが，やはりそこはブラックボックスになっているわけです。

それから，公立大学特有の課題についていろいろ説明するのですが，来られる方が国立大学や私立大学の委員の方だと，なかなかそこのところは分からないし，また持ち帰られて整理される段階でも，公立大学について理解された方が十分入っていられないこともあってか，難しいということですが，そのところは，認証機関としては普遍的な実績ある評価委員がしているということでお答えいただいています。

それから，これはよく出ていることですが，報告書作成の負荷が非常に高いということが第一サイクルでは意見が出ました。それに対しては，今，簡素化の方向で検討され，実際に項目が少なくなったりしてきています。

評価結果は，点検・評価報告書の要約が大半で，指摘事項がわずかしかない。これは，実際に私が経験しましたが，数百ページの分厚い報告書を書くのですが，返ってくるのは数ページから10ページ程度のもので，改善に関するコメント等もわずかなものというのは非常に残念な思いでした。これに関しては，認証機関側も丁寧には見ているということを言われます。

それから，評価手数料の問題があって，これも大学にとっては非常に負荷の高いことです。

それから，もう一つ，一番下に書いておりますが，これは公立大学特有の問題ですけれど，地方独立行政法人法79条に「公立大学法人の評価を行うに当たっては，認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとする。」という一文が入っています。これが法人評価と認証評価をつなぐ唯一のものなのですが，この「踏まえる」ということが言葉として曖昧でして，しかも，この解釈は評価委員の判断に委ねられるということになります。

次の6ページですが，これは，皆さんよく御存じの文部科学省の大学改革実行プランですが，ここに出ていますように，「質の保証」，「質の向上」という言葉，それから評価の効率化，この辺りを注目して見ていただきますと，それぞれの施策というのがそこに出ております。

次の7ページですけれど，議論していく中で問題になってくるのが「質の向上」という言葉と「質の保証」という言葉，この二つを認証評価は内在しております。これは，法律の上でも学校教育法で「向上」という言葉がうたわれていますし，「進展」という言葉がうたわれています。一方で，質の保証の部分では大学設置基準に適合しているということもうたわれているので，この二つを本質的に持っております。それに対して大学改革実行プランではいろいろな施策を打たれる方向を出されているのですが，その中にはやはり両方が入っていると，私は考えています。大学の特色化，強化のことでは，多様な大学，大学の強みを伸ばすという話が出ています。一方で，保証の話に関わるものとしては，社会への説明責任という意味で，学修成果のことであるとか，ポートレートの話が出てきて，やはりこれが二つ，常に絡み合っているというのがもともと持っている課題であると感じています。

8ページですが，先ほど大学改革実行プランの中にも「認証評価と国立大学法人評価の一体的実施」という言葉がありました。「国公立」という言葉で皆さんが国立，公立を見られたときに，似たように印象を持たれているかもしれませんが，これは決定的に違うというのをこの図で御説明します。左側が国立大学の評価です。文部科学省の中に国立大学法人評価委員会というのがあり，それが全国立大学法人を評価する。要するに一つの委員会です。一方で，大学評価・学位授与機構が認証評価をする。そういう流れの中で，基本的にはある種統一された共通の評価基盤を持っているというのがこの国立大学の評価です。

一方で，公立大学，右を見ていただきますと，自治体ごとに評価委員会が作られます。これはばらばらです。そこに横のつながりはありません。また，認証評価も学位授与機構であったり，大学基準協会で受けたりします。ということで，基本的には，認証評価も法人評価も別々ですし，法人評価そのものも別々であるということです。その下に書いていますように，公立大学の法人評価委員会は自治体ごとに設置されますので，評価に関する共通の指針や基準はありません。法人評価委員は，自治体の長が指名しますので，必ずしも大学の教育・研究や運営に精通しているとは限らない方が入っておられます。この辺りは，国立大学とは決定的に違う状況に，今，公立大学は置かれているということを御理解ください。

こういう状況を受けて，24年度に公立大学協会が取組を行いました。基本的には公立大学の特性をきちんと出していく，報告書を簡素化する，それから，大学評価コミュニティーを作ろうと，こういう大きな考えの下で進めてまいりました。

10ページは，評価フォーマットというものを提案して，これを実際に使っていっております。いわゆる分厚い報告書ではなくて，一覧性のあるもので，関連性も分かりやすいものということで，こういうフォーマットで評価を行っていこう。つまり，作業負荷も下げようということです。

それから，その次の11ページですが，今年度の事業計画として，真ん中の欄のところにあります機能充実のため検討として，公立大学政策・評価研究センターを設置するということをうたっております。それに基づいて12ページでございます。今年度，センターを設置いたしました。これは，今までの検討に基づいて新たな認証機関の設立を念頭に置いて検討を行ってきたのですが，その検討の結果を踏まえて，続くプロセスとしてセンターを設置する。目標としては，大学評価ワークショップというのを実施しよう。それを外部評価としての大学ピアレビューのモデルを作ろうということです。

それから，問題になっております法人評価の情報収集も行います。

大学評価ワークショップ，あるいはピアレビューというものにたどり着いた根拠としてですが，大学基準協会の大学評価ハンドブックから引用したものが13ページです。今，内部質保証ということが言われていますが，この内部質保証をどう実体のあるものにするかということについては，外部評価を利用するということがこのハンドブックに書かれております。そういう意味では，我々が外部評価という形で実施することをうまく機能させるようにしたいということです。

それから，ピアレビューが重要である。これらの観点を受けまして，14ページでございますが，大学評価ワークショップを実施することを計画し，先日，第1回目を行いました。これは，公立大学の会員校の要請に応じて，対話を中心とした双方向的な評価を実施する。ピアレビューを外部評価の一つとして利用する。これを通じて大学評価や内部質保証を担う人材育成をしていきたい。つまり，人を育てない限り，評価というものが根付いていかないという考え方です。

次の15ページに，その流れが書いてありますが，公立大学の方からセンターに対して，評価・支援の要望を受けて大学評価ワークショップという黄色い枠で囲んだ部分を実施します。これは大学側からのいろいろな資料であるとか，説明を受けて，我々からコメントを出したり，質問をしたり，意見交換をする。それを結果としてピアレビューにして返し，内部質保証システムの中に埋め込んでもらって，それを認証評価に活用していただく。また，法人評価にも活用していただくという流れを考えております。

16ページでございます。これがまとめのところですが，認証評価と法人評価の目的・関係・効果を明確にしてほしいというのが一つの大きな期待です。質の保証，質の向上の意味と内容がどうも一緒になっているような気がしますので，これも明確にしてほしい。それから，国と認証評価機関と法人評価委員会の責任と役割が，これも入り組んでいるような印象です。それから，認証評価を踏まえた法人評価というのが法律にうたってありますが，一方で，法人評価というのは毎年，年度評価をしますので，その積み重ねとしての認証評価という位置付けもあるのではないか。

こういうことを考えて，真ん中の表でございますが，質の向上，質の保証というのをもう少し分けて考えますと，質の最低保証というのが議論として出てくるのですが，これは国による助言，指導，警告，命令がないと動かないと思います。一方で，質の平均保証的なものに関しては，認証評価は十分機能すると私は思っています。これは，各大学の長所と弱点を発見し，質の向上に向けた支援ができるという意味です。

特色の強化ですけれど，これに関しては，公立大学に限るのかどうかは分かりませんけれど，法人評価というのがまさに大学の特色化のための中期目標・中期計画を作って，それを達成することを求めていますので，これは大学の特色化，強化につながります。そういう意味で言うと，この辺りの役割分担的なものを整理いただくと，大学側にとっては，どっちに向いて何を出していって，それが自分のところにどう還元されるかということがよく分かるようになると思います。

それから，その下に書いています大学評価人材の育成による大学評価コミュニティーを形成しないと，評価というものが根付いていかない。これは，我がセンターでもそのための連携研究員を集めて育てようとしています。

最後になりますが，実質的に機能する大学ポートレートを作ってほしいということです。我々はこれを非常に期待していたのですが，スタート時点の状況としては，なかなか残念な状況もあるようですので，そこは強化していただきたい。

公立大学の特性等を参考資料に付けております。もし質問等のところでありましたら説明いたします。

以上でございます。どうもありがとうございました。

【佐々木部会長】　　浅田先生，ありがとうございました。後ほど意見交換をいたしたいと思いますので，その折に言い落としたことなど，補足をお願いいたします。

では，引き続き浅野先生から，大学評価コンソーシアムにおける取組を中心に御報告を頂きます。よろしくお願いします。

【浅野准教授】　　ただいま御紹介にあずかりました大学評価・学位授与機構の浅野でございます。冒頭，部会長にも補足いただきましたように，本日は，大学評価コンソーシアムという組織からの報告という形で資料を準備させていただきました。1ページめくっていただきまして，報告内容といたしましては3点，準備させていただきました。一つ目は，冒頭に簡単に，大学評価コンソーシアムの概要ということを説明させていただきます。引き続きまして，実際に我々が評価に携わる現場の方々とどのような形で育成に係る取組を実施しているのかというところと，これまでの成果という形でまとめさせていただいております。そして，最後に，評価の現場から見た現状の制度，あるいは運用面での課題ということを簡単にまとめさせていただきました。

では，まずスライドの右下にございます2番のところを見ていただきますと，大学評価コンソーシアムの概要があります。組織の概要と，加盟機関及び会員数ということでまとめさせていただいております。一つ目の組織の概要に関しましては，実際に評価，あるいはIRに携わっておられます方々又は高等教育関係の方々が個人で加盟されている任意の団体です。会員の所属機関及び会員数については，右の図に内訳を記しておりますが，機関数でいきますと110機関，会員数ですと305名がこの11月1日現在に加盟いただいております。

内訳を少し補足させていただきますと，会員が所属されている機関別では，国立大学が56％，私立大学が27％，公立大学が7％，関係機関が9％，短期大学が1％という構成になっております。機関数で見ていきますと，国立と私立がそれぞれ42校となっており，機関数では変わらないのですが，国立に所属される方に多く加盟いただいている状況でございます。また，会員の職種というところを見ていきますと，職員の方が圧倒的に多く70％強，教員の方が22.6％，その他の方々が5.9％ということで，職員の方に関しましては，課長，あるいは係長クラスの方が中心になっています。また，教員の方々というのは，大学の評価室付にいらっしゃる教員の方，あるいは学部・研究科等で実際の評価委員をされている方々という構成になっております。

では，実際にどのような形で活動を開始したのかというのが次のスライド3になります。まず平成19年度でございますが，九州大学の大学評価情報室というところが世話人になってくださいまして，活動を開始いたしました。当初は評価にいかに対応するかということが主で，タイミング的に，法人評価，あるいは認証評価の対応というのが特に国立大学にとっては喫緊の課題になっておりましたので，それぞれにどのように対応していくのかというのを有志数名が集まって，けんけんがくがくと議論をしていくというところの会からスタートいたしました。

しかしながら，法人評価及び認証評価も第一サイクルが終わりまして，第二サイクルに入っていっておりますので，評価対応のみではなくて，評価の過程を通じて把握した課題等を改善につなげていくための評価というのを構築していく段階にあることをコンソーシアムとしては重視するようになってまいりました。そのため，設立当初の目的である相互交流の場というところの姿勢は維持しながら，参加者のニーズが多様になってまいりますので，そのような方々の御要望になるべく応えるべくいろいろな企画を通しまして，それぞれの所属機関での評価文化，あるいは大学間の連携というものを強化していくには，組織としての基盤を強化することが要されます。そこで，平成22年に有志の会から大学評価コンソーシアムという組織を正式に発足させ，現在に至っているところでございます。

一方，現状の大学評価におきまして，先ほどのグラフで見ていただきましたように，やはり事務職員の方が多く携わっていらっしゃるということもございまして，会費とか，参加費というのを徴収いたしますとなかなか御参加いただけないという実情もございます。そのため，現状は全く会費，あるいは参加費というのは頂かずに，大学評価コンソーシアムの幹事が中心となって会の運営及び企画立案に携わり，各種イベントに関心のある方に参加いただいている状況でございます。

次のスライド4にコンソーシアムの目標と計画というのを掲げております。まず，コンソーシアムとして非常に重視しておりますのは計画の（2）です。実践を基本として役立つ知識・スキルの共有，あるいは事例の分析・共有を行うというところで活動を展開しております。

実際にどのようなことをやってきたかというのが次のスライド5になります。2007年から，先ほどお話ししました大学評価担当者集会というのを九州大学でスタートいたしまして，その後，最近ですと，神戸大学でこの8月に開催させていただきましたが，実際の評価担当者，あるいはIRに関心のある方々，129名の方に御参加いただいたという状況でございます。

次のスライド6は，実際に直近のイベントでどのようなことを展開したのかという内容になります。大きく4本の柱を立てておりまして，まず，一つ目の第一分科会では「評価とIR」ということで，これは2010年から3年計画でやっておりますイベントでございます。データを集めて，それを分析し，それを活用していくというところで，2013年に関しましては3年目の集大成ということで，集めた情報であったり，その分析結果であったりをどのような形で意思決定，あるいは改善に結び付けていくことができるのかという内容で実施いたしました。

二つ目の柱である第二分科会では，2007年の活動開始当初から設定している分科会です。「初めて評価を担当される方へ」という名称で，初めて評価に携わられる方々に対して，評価とは何かという基本的な部分や，自己評価書を作成する際にどのような着眼点や発想法が必要かというのを身に付けていただけているような内容を準備させていただいております。

三つめの柱である第三分科会は，昨年から設定している分科会です。一定年数，評価に携わっておられる方は，計画そのものがしっかり策定できていないことによって，なかなか評価できないという問題を抱えておられます。そのため，評価しっかりできるような形で計画を作るにはどうしたらいいのかというところを議論する場として設定させていただいております。

最後の柱である第四分科会では，今年から新たに，本日ここにいらっしゃる山田委員の御協力を得まして，設定させていただいた分科会です。特に評価の現場におりますと，最近，学生調査というところのニーズが非常に多くなっておりますので，学生調査に関する入門編ということで準備をさせていただきました。

今回の報告に当たりましては，時間の制約もございますので，第一分科会の「評価とIR」という大きなテーマで実施している分科会の内容の紹介をさせていただきます。スライド7になります。我々といたしましては，先ほどお話ししました四つの分科会で共通して使っております教材として，「評価大学」という架空の大学のストーリーを準備させていただいております。この教材を基に，右の写真で見ていただけますような形でワークショップをベースにやっております。どうしても通常のセミナー型ですと，なかなか日頃，発言できない方々もいらっしゃいますし，実際の業務に携わっておられるお立場から，現場の知識をなるべく皆さん出し合っていただいて，皆さんで共有しようということで，ワークショップというスタイルをとっております。

次のスライド8にございます第一分科会の内容については，先ほどお話ししましたように，集めたデータを分析し，それを活用していくという最終フェーズとして設定しております。実際の作業は，先ほどのスライドで見ていただきました評価大学の概要というのを用いており，かなりリアリティーを持たせた内容になっていることと，認証評価，あるいは法人評価等で使われている様式をイメージいたしまして，なるべく現実に近いような内容，様式で皆さんに議論をしていただくということを意識しております。今回の第一分科会では，例えばある目標と計画について，その計画の進捗度を示す資料がありますが，その資料から右にございますような作業を四つ抜き出して，次の作業を実施していただきました。まず，どのような課題が見られるのか，あるいはその課題に対してどのような支援の対象者がいるのか。次に，意思決定への支援，あるいは内容というものを議論していただき，意思決定をしていただく際の課題や解決法というのを皆さんに考えていただきました。その成果については，少し字が小さくて恐縮ではございますが，右の下にございますようなポスターに皆さんにまとめていただいて，それを共有していただくという形をとっております。

大学評価担当者集会以外にも，次のスライド9にございます，個別の研究会，勉強会等を実施しております。直近ですと，この11月に二つ，京都で予定しております。一つはIRの関係のイベント，もう一つは，先ほど話しました評価に耐え得るような計画をどのようにすれば作れるのかというところをテーマとしたイベントとして予定しております。

以上がこれまでの活動の概要でございます。次に，これまでの取組の成果の説明に移らせていただきます。スライド10でございます。これまでの活動の成果に関しましては，まず一つ目に，大学評価コンソーシアムのホームページを通じて，全てのイベントの実施内容や資料を電子化して公開しております。スライドには，一例として，2011年度の大学評価担当者集会の実施概要をお示ししておりますが，このような形でやったというのを実施報告としてまとめております。

もう一つの成果として，評価業務のガイドラインがあります。先ほど話しました第一分科会がベースになっておりますが，データを集める，あるいはデータを分析する際，どのような留意点が必要かというのをガイドラインとして簡単にまとめさせていただいております。

次のスライド11が一つ目のデータ収集のガイドラインです。参考としてお示ししておりますが，これは三つの観点から構成されています。具体的には，データ収集の目的，データ定義を明確にする，執行部の理解を得て協力していただく，あるいは各部局との連携を強化して協力していただくというようなことが盛り込まれています。委員の皆様からすると非常に基本的なことかもしれませんが，実はこのグループワークでディスカッションをしていますと，日頃，皆さんが非常に苦労されているというのがこの辺りだというのが見えてきます。実際の現場におきましても，初めて評価に携わられる方々は，なかなかこの辺りが分からずに評価業務に対応していると，自分としてもどうしていいか分からない，あるいは組織の中で業務を展開していく上でも難しいということでございますので，それぞれの観点を少しずつ皆さんの意見を集約しながら，こういう留意点がある，あるいはこういう形で打破していくことはできないかというのを，実体験を交えて，ガイドラインという形でまとめております。

また，同じように，次のスライド12にありますデータ分析のガイドラインを作成しております。先ほど，お話ししましたデータ収集のガイドラインに関しましては，ここに挙げております三つの観点が基本になっておりますが，このスライドのデータ分析のガイドラインというのは23項目ございます。今回，3項目だけ抜き出しておりますが，やはり皆さん特に分析に当たりましては，大変苦労されていて，特に評価におきましても，データを根拠資料又はエビデンスとして求められるということもございますので，そのエビデンスとして，どのような形で分析すれば効果的かというのを非常に皆さん苦労されているというところがございます。

具体例を紹介させていただきますと，スライド12の二つ目にある「数量データは，経年変化を追って状況を把握しよう。」という観点があります。これは，評価に携わっておりますと，認証評価の場合は7年に一度，法人評価の計画の実施状況というのは単年度で評価しますが，その際の情報は部局や担当事務からの報告を通じて得ることになります。そのため，どうしても皆さん断片的あるいは単年度で物事を判断しがちですので，経年で見ないといけない場合，あるいは経年で見るときの注意点というのはこういうものがありますということでまとめさせていただいています。これは先ほどの繰り返しになりますが，実際のワークショップで皆さんから出てきた意見，あるいは提案というのをガイドラインという形でまとめさせていただいております。

以上のようなことを踏まえまして，今後の取組のベースにもなりますが，我々といたしましては，次のスライド13に示しておりますような形で今後も，評価あるいはIRに関心のある方々の研修プログラムの開発を目指しています。その際，研修対象者の経験年数やそれまでの業務の経験等に合わせた内容にしていくことが求められ，我々といたしましては，スライドに示しておりますルーブリックを通じて，実務担当者に求められる能力とレベルの定義を試行しております。こういったものを通じて，実務担当者の方の能力やレベルがどのような状態にあるのかというのをある程度皆さんと明らかにしながら，それに合ったコンテンツを計画していこうと考えております。

現在，策定中ですので，あくまでも参考例としてお示ししておりますが，これまでの成果を踏まえ，このようなものを策定することによって，例えばこの年度はこういうレベルの対象者に対して，このような内容を提供できるのではないかというのを，このルーブリックを使うことによって，より効果的に実施できるのではないかと考えております。

以上，これまでの成果と取組ということでお話しさせていただきましたが，最後に，3点目といたしまして，現場から見た評価制度，あるいは運用面での課題ということで，3点まとめさせていただきました。

まず一つ目に，スライド14に評価人材を取り巻く環境として，三つ挙げさせていただいております。第一に，まず評価現場の現状ということで，先ほどお話しいたしましたように，認証評価というのが一巡いたしましたので，評価報告書そのものの作成業務というのはある程度，大学の中で対応できるようになってきているかなと感じます。ただ，一方で，単なる評価書の作成業務というところから脱却していく必要があるであろうと考えておりますが，そこには到達できていないと思います。

第二に，評価担当者の現状というのがあります。コンソーシアムでは，評価を単なる評価で終わらせないということを非常に重視し，組織的，あるいは継続的に評価，あるいはIR業務を推進していく上で，その改善をどのような形で促進するかというところを意識しております。しかしながら，国公私立問わず，こういった役割を担える人材というところの要請が日本の大学全体で喫緊の課題になっていると考えております。具体的に申し上げますと，日本の大学では実際の評価や行う業務というのは，先ほど話しました任期付きの教員，あるいは二，三年で異動される事務系の職員の方々が一定程度担っておられます。このような状況を踏まえますと，先ほど話しました評価，あるいはIRの実務に対するスキルセットが蓄積されても，それを継続的な業務として展開できない側面が出てまいります。

第三に，上記の問題を踏まえ，転任先や異動後に例えば評価業務以外の部署に就かれた方々におきましても，やはりデータであったり，客観的なエビデンスであったりを通じて判断するというようなところのマインドセットというのを皆さんに共有していただくことが重要なのではないかと考えております。したがいまして，我々コンソーシアムといたしましても，評価に携わっておられる方だけを対象にしているわけではなくて，過去に評価に携わっておられた方で，現在は評価以外のところに関わっておられる方々にも参加いただけるような内容でイベントを組んでおります。

こういったことを踏まえまして，スライド15に評価人材育成のポイントをまとめさせていただきました。委員の先生方にとっては既知のことで，非常に僣越（せんえつ）ではございますが，概念的にIRというのは評価よりも大きな概念ではありますが，非常に多義的な概念でもございます。一方，現場にいますと，評価活動そのものがIRの中に位置付けることができ，評価を基点に意思決定支援，あるいは改善というものを確立できるのではないかと考えております。より具体的には図を参照いただければと思います。現在，開発中ではございますが，評価の実態，あるいは日本のIRの業務を捉える上で，4象限からなる枠組みを検討しております。まず，X軸を左右で「学外への説明責任」と「学内の改善」に，Y軸は上下で「通常業務」と「非定形業務」に分けています。日本の多くの大学における評価は，左上の第二象限の部分に位置付けられるかと思います。通常業務として学外への説明責任を目的として実施される業務という形になります。しかしながら，先ほど話しましたように，評価を評価で終わらせないということになりますと，評価の過程で把握した課題や問題点を改善に向けて動かしていくことが必要になってきます。それを右上にある第一象限の年度計画，あるいは中期計画策定を通じて展開することができるのではないかと考えております。さらに，第三象限にある教育に係る学生調査であったり，研究に関するデータであったりというのをひも付けながら，改善業務へと落とし込んでいくというところが重要かなと考えております。

最後のスライド16には，これまでお話しさせていただきましたことを踏まえ，評価制度そのものを改善促進型の制度にしていくことが必要ではないかということをまとめさせていただきました。現状，評価の現場のみならず評価制度も，どちらかというとアカウンタビリティーに重きが置かれております。また，第ニサイクルの認証評価におきましては，学習成果，内部質保証というような観点が盛り込まれておりますが，その基準を満たしていればいい，あるいは計画を達成できていればいいというようなところを中心に評価するスキームとなっています。そのため，学習のプロセスであったり改善の充実度であったりということがなかなか評価されにくい実情がございます。そのため，先ほどお話しましたスライド15にありますような形で，評価を基点に様々な改善活動というところに展開できている部分も評価できるような仕組みが必要ではないかと考えております。そうすることで，うまくいっていなくても，そのプロセスをしっかり分析し，改善していくという改善志向型の評価というものが大学でも定着できるのではないかと考えております。

以上，大学評価コンソーシアムにおける取組の概要をお話しさせていただきました。なお，コンソーシアムの活動の一部（特に研修プログラムのコンテンツ開発）に関しましては，最後のスライドにまとめておりますような科学研究費補助金の一部を活用させていただいて実施させていただいておりますので，ここに明記させていただきました。　報告は以上でございます。

【浦野委員】　　どうもありがとうございました。浅野先生の大学評価コンソーシアムの活動は，正直言って，大学もいよいよ動き始めたという印象を受けました。特に15ページの図です。これは，民間企業がこういう形でのまさに内部監査といいますか，PDCAを回しているわけでして，例えば民間企業の場合にはJ－SOXに始まる内部統制の問題，それから，会社法で言う会計監査の問題とか，社内での業務監査とかといろいろあります。このようなことを全部，内部の人間で処理しているわけで，もちろん会計事務所に会計監査を頼んだりということはありますけれども。そうなると，その目的は単に社外へのアカウンタビリティーだけではなくて，当然業務を改善していくということです。そして，いろいろな意味での生産性を上げていくということになりますので，まさにこの15ページの図は，大学もこういう視点で是非取り組んでいただきたいと思いますし，そういう芽が出てきていることは非常に心強いと思いました。

そういう中で，職員の方々のマインドセットというのは本当に大事だと，私は思っておりまして，スキルだけにとどまっていますとそれ以上の進歩はありませんので，是非マインドのところも今後やっていっていただければと思って，大変心強く思いました。

それから，浅田先生の公立大学の問題で一つ思うのは，公立大学のミッションの明確化と言ったときに，一つは，公立大学というのは自治体との絡みの中で，大学によると定款上はっきり自治体のどこに貢献できるというようなことを書いている例もあって，そこのところが法人評価というところで非常に，特色の強化ということが書いてありますけれども，極論を言いますと，大学の教育とか，研究とかということと別次元で地域への貢献ということが求められる。そこをどう評価していくということだと思うのですけれども，大学一般の質保証といいますか，評価ということから見たときに，例えば我々経済界から見たときに，こういう評価，認証というものを大学レポートの形でうまく利用できていけば非常にいいわけなのですけれども，その視点で考えたときに，地域の中での貢献うんぬんというのは余り一般的ではないです。

私は，そういう意味で，この部分というのは少し切り離した議論が必要だと思っていまして，確かに国立大学，私立大学と違うところもあるのは十分認識はするのですけれども，私立，国立，公立問わず，共通認識が必要と思われる部分については是非同じ軸を作っていただいて，我々ステークホルダーが大学を見ていくときに共通の尺度で見えるものだけは是非意識をしていただければなと思います。そこを無視しているわけではないと思いますけれども，先ほどの話で公立大学の特色ということについて大変強調されましたので，一方で，そうではなくて，共通の部分もあるということを再度言わせていただければならないと思いました。

【山田委員】　　浅野先生にお伺いしたいと思います。実は大学IRコンソーシアムという任意団体をそちらにおられます奥野委員の御所属の大阪府立大学が運営校の一校として関わっていただいて，濱名委員の関西国際大学も加盟校として参加していただいております。その中で，浅野先生の大学評価コンソーシアムは評価という視点から，私どもはどちらかというと教学IRという視点から，内部質保証システムを教学IRで保証していこうというような観点からお互いに連携できないかということで行っております。

その中で，どちらもIRに関連する人材育成というのが非常に大切だということでは一致していて，その辺りを人材育成していかなければならないと思っておりますけれども，既に何回か，このコンソーシアムでずっとワークショップなどをされてきて，参加された方々がその後，任期付き教員であるとか，あるいはそういう特定の職種という形での雇用の方は分かりませんけれども，どういうキャリアパスで，あるいはどういう部門にその後，行っていらっしゃるかというようなデータをお持ちでしょうか。

実はそういうIR人材の広がりといいますか，それが非常に日本では弱いものですから，育成しても，育成しても実際にはそういう職が根付かないという問題があるかと思うので，その辺りも教えていただければと思います。

【浅野准教授】　　御質問ありがとうございます。御指摘いただきました点に関しましては，我々も一致しておりまして，なかなか職務として，専門職として大学の中で認知されにくいという状況があり，会員の皆様も一致しておっしゃいます。

キャリアパスに関しましては，実際のデータは取っておりませんが，皆様に御登録いただく際に，所属が換わられましたら，所属を変更していただくということをお願いしております。そのデータを見ておりますと，大体3年に一度，職員の方は異動等で所属が換わっておられます。最近の傾向としては，評価業務や企画総務系にいらっしゃった方の異動先として，学務や部局の総務に行かれる場合が多いように見えます。これは，おそらく先ほど山田委員がおっしゃいましたように，教学面での対応が多くの大学，特に私学においては重要な課題になっておりますので，ある程度評価で知見を得られた方々が今度は学務あるいは部局の総務に移られて実際の教学の部分を強化していくというところで展開されていると考えられます。あくまでも個人的な印象ですが，今のところ把握できている状況でございます。

【浅田学長補佐】　　御意見を頂き，ありがとうございます。今回は，公立大学を皆さんに知っていただきたいということで，その点を強調した言い方をしましたのでやや誤解を招いたかもしれません。公立大学といいましても，大学ですので教育・研究が基本ですし，その延長としての地域貢献や社会貢献があると思っています。ただ，言われますように，自治体が作った大学ですので，常に地域に対してどのような貢献をしている，どう還元しているというのは問われますし，議会でも話題になったりしますので，それは常に意識していると思います。

地域貢献に関しては，最近は国立大学もCOCと言ったりする時代ですので，公立大学に特化したものではなくなってきたと思うのですけれど，教育基本法や学校教育法にも社会貢献が大学の役割としてうたわれていますので，先生がおっしゃるように，そういうものが共通の軸として入ってきて，比重が大学によって違うというものがうまく取り入れられたような評価というものがあるだろうと思います。ただ，どうしても公立大学は，数が少ないといいますか，学生数が少ないということもあって，なかなか世間一般の意識に定着しないので，今回はこういう形で申し上げました。決して公立大学に別のことをしてほしいと言っているわけではございません。

【濱名委員】　　非常に関心を持って聞かせていただきました。浅野先生にお尋ねしますが，私も，資料3で言うと14ページに出てくる評価担当者の人材育成の問題は非常に大きな課題だと思います。専門職が必要である，喫緊の課題であると書いていらっしゃるのですけど，どうすればいいとお考えなのかということです。

私がアメリカへ行ったときに見ていると，IR型の評価担当者もそうなのですけど，中央教育審議会高大接続特別部会でテストの話になっても，テスト理論の専門家もほとんど日本にはいない。育成しようと思うと，アメリカで聞くと大体心理学とか，統計学の基礎があれば，ドクターレベル3年で一人前に，3年目のインターシップで育成できるというような話を聞くのです。しかし日本からはほとんど行っていない。

そういうことを考えていくと，コンソーシアムが補完措置にはなっても，これだけでは解決できないのではないかということです。到底こういう状態で評価の専門家の育成としては，国として不十分ではないか。日本学術振興会などいろいろな機関があるので，そういう機関の資金で人を派遣して，オーバードクターなどがたくさんいらっしゃるので，そういうところで専門的な育成をしていかないと間に合わないのではないかと思います。専門職にするというのは結構ですけれど，アメリカも実は見ていると，IRerになっている人はどちらかというと，社会的に見て大学の正規トラックに乗りにくい属性のPh.D.取得者が多いです。ですから，そういうことを考えていくと専門職というのも，現状としては，教授とか准教授とか，そういう肩書がなければ人材が確保できない状況で，そういう点では処遇の問題等とも併せて考えていかないと難しいと思うのですけれども，その辺りについて，お考えがあればお聞かせいただきたいです。

【川嶋委員】　　これは浅田先生にお聞きするのがよろしいのか，奥野委員にお聞きするのか分かりませんけれども，公立大学の実態，あるいは立ち位置が非常に多様だということはよく分かりました。その点で先ほど評価ということについて，特に法人評価については，設置者によって大きく考え方も違っているということですけれども，それに加えて，例えば評価だけではなくて，そもそも目標とか，計画策定の方式とか，あるいは運営費交付金の配分の仕方などは，全て調べたわけではないのですが，国立大学に準じた運営費交付金の配分の仕方をしている設置者もあれば，聞くところによると地方交付税の配分の仕方に準じて，つまり実績主義で，過去3年に掛かった経費を基準として次の期の運営交付金を配分する例もあるようです。つまり，これは大学が経営努力によって節約すればするほど自治体から来る運営費交付金が減るという仕組みです。このように，自治体，設置者によって大学に対する評価や運営費交付金の配分の仕方が多様であるということを鑑みたときに，大学としては公立大協会という一つのまとまりがあるわけですが，設置者の側は横のつながりといいますか，公立大学設置者としての協会までいかなくても，何らかの情報交換をしているとか，そういう組織なり取組というのはあるのでしょうか。

そういうものがなければ，公立大学協会としても，そういうものを作るように働きかけていかないと，今の非常にお困りの状況というのはなかなか改善されないのではないかと思います。

以上です。

【浅野准教授】　　御質問，ありがとうございます。まさしく御指摘のとおりで，コンソーシアム単体では，どうすることもできない問題だと考えています。濱名委員の御指摘のように，現場にいて難しく思いますのは，評価業務，あるいはIR業務というのは完全に事務職でもできない，あるいは教員職でもできないという側面があり，ちょうど中間にある業務だと思います。教育の現場や実情がある程度理解でき，なおかつ事務的なところも分かるという非常に難しいスキルの要される職種であると考えております。

少し説明不足があったようですので，補足させていただきます。我々は，どちらかというと皆さんにスキルセットを獲得していただくのと併せて，そのスキルセットは単なる評価業務のためだけではなくて，異動された後に，先ほど山田委員の御質問にお答えいたしましたように，学務系や他の異動先で生かしていただくことを重視しております。このように次の職種でもいいので，少しずつ評価マインドが波及していくと，いわゆる本当に一人の専門職がいなくても，学内で少しずつそういう意識が広がっていけば大学の状況も少しずつ変わるのではないかと捉えております。非常に時間のかかることではありますが，当面，我々が草の根的にできることはこの辺にあるのではということで取り組んでおります。

濱名委員も御存じだと思いますけれども，IR研究の大家と言われているテレンジーニ先生によると，IRにおいては三つの要素が重要だと言われています。まず，評価に対する技術的な知識であるテクニカル・インテリジェンス，一定の経験の後に要される政治的な要素等への理解であるイシュー・インテリジェンス，そしてさらにステップアップしていくことで，必要となる政策動向等への知識であるコンテクスチュアル・インテリジェンスです。この全ての側面に対して，一挙に対応することは不可能ですので，本日のスライド13で御紹介させていただきましたルーブリックを用いて，いわゆる駆け出しの頃から，本当にある程度確立した状態にいらっしゃる方がどのようなレベルにいらっしゃるのかを明らかにしていくことによって，より適切なコンテンツを準備できるのではないかという形で取り組んでおります。

【奥野委員】　　少しだけ補足でお話しします。設立団体，設置者の方の横のつながり，実はそういう組織はあるのですが，今は，ほとんど機能しておりません。我々公立大学協会としては，そこを何とかするような努力を今，始めているところです。そこは苦しみの一つですので，先生がおっしゃるとおり，我々がやらないといけない。

【浅田学長補佐】　　今，奥野委員がおっしゃったとおりで，公立大学協会というのは，公立大学の集まりとして情報共有とか，国に対して働き掛けようとするのですけれど，実は自治体に対して直接の働き掛けの機能を持たないのです。自治体は，総務省系統でいろいろな縛りを受けているところなので，我々からは情報提供することによって法人評価のところが改善できないかということで，何とか今，働き掛けを集中的にやろうとしている。そういう努力過程ということです。

【谷口副部会長】　　公立大学と国立とかは大分違うということは，認識をさせていただきました。国立大学の場合には，例えば浅野先生の資料の15ページのもの，最初に評価が入ったときには，目標を掲げて，それを達成するということに一生懸命になりましたけど，現在では，何のために評価をやるかというと，改善するためにというのが基本的には大分定着してきていると思います。

それで，このPDCAサイクルのようなものを回していくという，ここの15ページに書いてあるようなものを基本的には，少なくとも執行部とか評価に関係しているところではこれでやろうという形にはなっているかと思います。評価に関する作業は，通常は，教員と職員とが一緒になって動かしているという形になります。ただ，事務の異動はおっしゃったとおりでありますので，基本的に誰がやってもできることが必要です。評価に関わる部門にデータをきちんと置けば誰でも評価作業ができるという形にも一方ではしていく。事務職員は1年ということはないですけど，四，五年で代わられるということは当然ありますから，そういうことへの準備も一方ではさせていただきながら評価作業を回しているというのが現状だろうと思います。評価作業の重要性を一人一人の先生方にどれだけ浸透させるかというところが私どもも一つの課題であり，何度も何度も説明していくしか基本的にはないと思いますが，そこが一番のネックになっているのだろうと思います。

でも，評価の重要性を浸透させるに当たっても，評価は改善のために行うということを言っていかないと，脅かしだけになってしまいますから，単に目標が達成できていなければ駄目だと言うことだけになり，改善には結びつきません，それでは前に進みませんから，改善ということの認識をきちんとしていただくということが基本的に大事なことだという認識で，私どもは，この15ページにお示しいただいたような形で回るようにということが重要であるということで基本的にはやらせていただいています。うまくいっているかどうかという判断には様々な御意見があります。企業の方から見たら，これではまだまだという話は経営協議会とか，そういう委員会の中で出てくることは多々ありますけれども，基本的にはこのような姿勢でやらせていただいていると思っております。

【吉田委員】　　お二方の発表，どうもありがとうございました。一つ，浅田先生にお伺いしたいのですが，私も実は某地方自治体の公立大学法人協会のメンバーをやっておりまして，そこでいつも問題というか，私が問題だと言っているのは，法人評価でありながら認証評価以上に細かくいろいろ見ているという状況がありまして，非常に精緻な評価報告書が作られているということです。

かつ，その項目も，今のお話でありましたように各自治体で決めておられまして，そのときに，「認証評価の方はどうなっているのですか。」と言うと，「分かりません。」というお返事を頂くのです。「項目はもっと簡素になりませんか。」と言うと，「いや，うちはこの方針でやりますから。」と，そういうような形で，もう一巡して，今，2巡目に入っているのですけれども，そういうような状況が続いております。

こちらの政策・評価研究センターの方はむしろ認証評価の方を中心に扱っていらっしゃるということですけれども，私は，問題は法人評価の方に問題があるのではないかと思います。ここにありました各自全くばらばらでやっている法人評価の結果を受けて，認証評価という話になりますと，もともとこういうのが全くばらばらであると，幾ら認証評価の方を扱ってもなかなか関連性が見えてこないという状況になるのではないかと思いますが，法人評価の方に関しては，今後どのような形で関わっていかれるのかお教えいただけませんでしょうか。

【鈴木委員】　　浅田先生のプレゼンテーションの資料についてお伺いしたいのですが，先生の資料の15枚目と16枚目を見ますと，15枚目の方は内部質保証システムというのが真ん中にありまして，両端に認証評価機関，それから，公立大学政策評価・研究センター，法人評価委員会というのがあって，そこで内部質保証に関するやり取りを行っていくというのがこの15の趣旨と思いますが，16枚目を見ますと，質の向上，質の保証。質の保証がまずあって，その上に質の向上というのが載っているという左側の方ですが，そして，その真ん中に質の「最低」保証，質の「平均」保証，特色の強化とありまして，右側の方に，最低保証の方は，国による助言・指導・警告・命令というものがあって，真ん中に認証評価，そして，一番上に法人評価というのが出てきておりますけれども，確かにそういう構造で，このようにまとめられたのは非常に明確になったというような印象を強く持っているのですが，一つ，認証評価と法人評価の間にこういうはっきりとした差がなかなかできないのではないかということと，それから，15枚目のところにも大学ピアレビューというのが出てきまして，それが16枚目のところにピアレビュー，あるいは大学評価ワークショップというのが位置付けられていないのですが，私はこのワークショップとか，ピアレビューというのは非常に重要な試みだと思うのですけれども，位置付けられるのか。

それと，公立大学が認証評価機関を独自に設立するという動きがあるわけですけれども，その場合の認証評価機関というのは，この16枚目の真ん中の認証評価というところをやるというのが目的なのか。この辺をお伺いしたいと思います。

【浅田学長補佐】　　ありがとうございます。先ほどの吉田委員の御発言はまさにそのとおりで，我々が悩んでいるところです。ただ，先ほども申し上げましたけれど，法人評価というのは自治体の権限の下でやっていまして，自治体が法人評価委員会を設置します。それに対して，我々は評価を受ける側ということですので，そこに直接的にメカニズムを変えるような力を我々は持たないのです。ですから，我々が今，考えていることは，各自治体が独自にそれぞれのやり方で，やっていることに対して，例えば他の自治体はこういうことをやっています，このような基準がありますということを情報提供することによって，標準化していくような動きにならないかと期待しています。我々ができるのはそこまでです。

自治体に対して働きかけても，自治体の担当者の方は交代していくので，最初に始めたやり方がずっと踏襲されていくようなところがあるのです。ですから，そういうことも含めて，法人評価には難しい問題がある。

それから，鈴木委員のお話ですが，我々の取組は，始まったところですので，十分なお答えができないかと思うのですけれども，16枚目というのは，期待と書いていますように，こうなったらいいという現在の制度に対して希望的なことを書いてあります。こうしますと言っているわけではないのです。15ページの方は，大学評価ワークショップというものをやって，ピアレビューというものを出したものを認証評価に渡す報告書に埋め込み，それから，それらを受けて，また法人評価の方に埋め込むことによって，実は大学及び公立大学政策・評価研究センターが共同して行っているような評価というものをきちんとメッセージとして伝えられる仕組みを埋め込もうというのがこの図に描いた意図でございます。大学は評価を受ける側ですので，外部評価として，そういういろいろなメッセージというものを併せて認証評価へのメッセージ，それから法人評価委員会へのメッセージという形にうまく流れてくれることを期待した図でございます。これに関しても動き出したところですので，先生に十分お答えできるだけのまだエビデンスを持っておりませんので，申し訳ございません。

【奥野委員】　　補足です。法人評価については，吉田委員がおっしゃるように，会員の中で非常に問題になっています。難しいのは，確かに言えるルートがないのです。このセンターを作って，少し実力を出してワークショップもやって，こういうことができたら，法人評価のガイドブックというか，ガイドラインを作りますとか言って，総務省に一緒にやりましょうということを言えたらいいと，実はそう思っています。そこまで行けるかどうか分かりません。

それから，鈴木委員がおっしゃったように，私が実はこのセンターを作りましょうと始めたのではなく，皆さんとに，今のような問題を議論しましたら，いろいろな問題が出て，では新しいものを作りましょうということになりました。そのとき私は公立大学協会の会長だったのですけど，鈴木委員にも御意見をいただいて，落ち着くところがこのセンターになったということです。ここで実力を付けて，いろいろとワークショップなどもやっていきたい。今，センターの活動も始めたところですので，今後はそういうことです。

もう一つ，山田委員や，濱名委員や，本学が教学IRのところにありながら，IRの人材を育てるということと，私たちが公立大学協会で言ったところの人を育てるというのは少し視点が違います。つまり，浅田先生がおっしゃっているのは，簡単に言うと大学の評価室の人をきちんと育てる。法人評価と言ったら，はい，分かりましたと，データをすぐに出せるようなこういう若い人を育てる。できるだけ私としては，余り3年で交代せずに，してもいいけど，また将来的に戻って来るような若い人を考えております。

ところが，現実は，私としては心配がありまして，実際に来てくださる評価委員というのは，そういう若い人は来ません，名誉教授だったり，どこかの学長だったり，そういう人が来ます。公立大学の法人評価であれば，商工会議所の方とか来るわけです。その人は，PDCAをきちんと分かっているのかと思うところが何遍もあるわけです。この人たちを育てるというのは，私は，ピアレビューで実際に評価をする側とされる側と両方経験する人を育てなければいけません。地位があったり，そういう人たちです。公立大学協会で人を育てるというのはそこを狙っています。でも，浅野先生がおっしゃっているのは，各大学が自分のところを受け止める人を育てなければいけません。

【小畑委員】　　浅田先生の資料で，2ページ目，認証評価と法人評価，それから，大学，国立，公立，私立とあって，私，初めて認識したのですが，当然のことながら，法人評価を受けているのは法人化されているところだけなのです。私立大学は法人評価に相当する評価というのは受けていない。

一方，16ページで，認証評価と法人評価が，その境界が曖昧だという話があって，それをクリアにすべきであるというお話があったかと思います。私，常々，大学にいたときに，この両者を一本化した方がいいのではないかと実は思っておりまして，それには何かいろいろ問題点があるようなのですが，公立大学の中でも，法人化されているところとしてないところとがあって，その両者が混在している中での議論の中で，評価を両立させていくべきだという主張で100％固まっているのでしょう。私はできたら一本化した方がいろいろな意味で労力が少なくなって，シンプルになると思っているのですけど，いかがでしょうか。

【奥野委員】　　公立大学の場合は，法人化されてなくても実はほぼ同じ評価がほとんど行われていると考えた方がいいです。ですから，小畑委員がおっしゃるように，一本化というのは，法人化されていようが，されていまいが，そういう課題として捉えないといけないと思います。

【浅田学長補佐】　　それと，我々は大学ですから，学校教育法と地方独立行政法人法という二つの法律に挟まれているので，これを一本化してもらうのは国でやってもらわないとできないです。

【奥野委員】　　そうです。非常に難しいと思います。

【浅田学長補佐】　　我々としては，法律に対してひたすら従っていくしかない。その中で何とか改善について現場から声を出して，それが何とか反映されるように努力しているという段階です。小畑委員が言われるように，なぜ二つもあるのかというのは我々も理解に苦しみます。

趣旨としては，二つが異なることは分かるのです。学校教育法は大学を評価して，地方独立行政法人法は法人を評価する。ただ，法人が大学を設置していて，大学の基本というのは教育・研究ですから，法人評価も同じところを深く見るのです。今の制度のままで行くならば，認証評価と法人評価の違いをはっきりしてほしいというのがあります。もし大胆に変えられるならば，大学というものをどうするかということを明確にし，評価が本当に意味のある，現場に還元されて，現場の人間がなるほどと思って，よし頑張ろうと思うような評価として機能するような制度を作っていただきたいと思います。

【浦野委員】　　今のお話を聞いていて思うのは，地方自治体の制約というのは当然あるわけです。教育というのは，基本的に大学も含めて現体制の維持と考えると，地方自治体の場合は特にそれが強いわけです。まさにいろいろな公立大学でその当時の首長の考え方によって大きく物事が変わってきた事例を私は幾つか見ていますので，そういう意味で，やはり私は法人評価と大学の認証評価というものは別の方がいいと思っていまして，大学評価の方について言えば，私立も国立も含めて共通の尺度というのが色濃くあった方が私はいいと思っています。教育がやはり現体制の維持ということが基本的にあるということだけは考えておかなければいけないし，一方で大学の役割は，現体制を改革していくことということに意義があるわけですから，その辺は是非先生方にも少し考慮していただければと思います。

【長谷山委員】　　私立大学の者という立場から発言をお許しいただきたいのですけれども，法人評価と認証評価の区別が余り明確でないというような御発言もありましたが，実は私は明確だと自分なりに理解していたのです。というのは，私立大学は認証評価一本しかありませんけれども，評価を受ける側として，どのように評価していただく内容を出していくかというと，これは経営と教学というものを明確に分けて中身を出していくというように，少なくとも私どもの大学では十分意識しております。要は教育・研究に責任を持つ教学と，それを支援する経営体と，これが車の両輪のようになって全体としての大学運営をしていくという形を反映しています。

したがって，法人評価というものを伺ったときに，少し前まで国立大学は，余り教学と経営の区分というのは明確ではなくて，非常に乱暴に言えば，教授会が教学も経営も背負っていたようなところがある。それを恐らくきちんと分離しようということで法人化されているわけですから，その中で教学部分の評価と法人，経営部門の評価というのがあってもおかしくないのではないかと思いながら伺っておりました。もう少し踏み込んで言えば，私立大学で認証評価を受ける場合に，その経営体，法人に関するものは，国立大学で言う法人評価的な観点でこちらもデータを出して評価していただいたということです。

それから，認証評価というものは，私は教学評価と読み替えて自分なりに理解しています。教学の方については評価の本体になるのは恐らくピュアレビューです。そうした発想を取り入れて，自己改革を大学に対して促すような評価を是非していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。

【黒田副部会長】　　公立大学の場合，この資料2の17，参考資料1に書いてあります公立大学の特性，多様性という，これはそのまま私立大学に当てはまります。私立大学もこのとおりなのです。設置，設立団体，多様性というのは全く一緒です。法人化の多様性，理事長，学長の別置・一体性，これも私立大学，同じです。職員の構成は少し違いますけども，運営形態としては全く公立と一緒なのですが，公立大学がなぜ今，必要かというのは，それぞれの地方自治体が求めて作っているわけです。ですから，地方自治体が議会に対して責任を取る必要上，法人評価，法人でなくても，大学の評価というのは恐らく認証評価よりも厳しい評価をしないと議会が通らない，予算も取れないという，それくらいの責任を持ってやっていると思います。ですから，その辺のことは公立大学も理解をしていただかなければ駄目だと思います。認証評価だけが全てではないです。なぜ公立大学がその地域に必要なのかという，そのことが一番の根本問題です。

公立大学を作るというのは今，盛んに，工業誘致が駄目だから，土地が空いているから作ろうなど言って作っている都道府県がありますけれども，それは本末転倒であって，その地域に公立大学としてやるべき仕事があるから作っているわけですから，それが公立大学のそれぞれのミッションになってくるわけです。それを踏まえた上で，大学ですから文部科学省の定める基準にきちんと合っているかどうかということと，どういう質の向上を行っているか，質の保証を行っているかということが問われる。それが認証評価の部門になるわけですから，そのことをきちんと分けていかないと，私は，公立大学は必要ないなんて言われる可能性が出てくると思うのです。それぞれの公立大学というのは，それぞれの地域で必要だということです。ですから，それを統一して一つのモデルを作るなどということはあり得ないことで，そう私は思っています。

【佐々木部会長】　　それでは，最後にお二方から一言ずつ，よろしくお願いします。

【浅田学長補佐】　　今，御指摘受けました件ですけれど，実はきょう，触れていない結構重要なことがあります。国立大学は，国が一貫した高等教育政策というのを持っています，文部科学省がありますので。残念ながら，自治体に高等教育政策を受け持つ部門というのはありません。小中高は教育委員会が受け持ちます。ところが，大学は，今言われたように，自治体が必要だから設置している。それは間違いないのですけれど，大学を長期的にどうしていくのか，自治体として責任を持って，どれだけの財政投入するのか，きちんと議論して，それが認識されて，継続されるという仕組みがないのです。自治体の首長は4年ごとに交代する可能性があります。全然違うことを言う人が出ることもあります。トップが代わると，方針が変わるという意味で言うと，公立大学の一貫した高等教育政策というのが保証されていないというのが現状としてあります。

そういう中ででも，我々は学生を抱えて継続性のある，発展性のある教育をしていかなければいけない，研究もしなければいけない。そういう中で一生懸命改革をしているというのが今の現状なのです。先ほどおっしゃいましたように，法人評価と認証評価が分かれているというのは，原則として，私は正しいと思いますが，そうしたら，法人評価委員会は財務を中心に見てくれたらいいのですけど，そうはなりません。自治体としては責任があるから教育研究を含めて全部見ることになる。ただ，そこに先ほど申し上げましたように，自治体の高等教育政策としての一貫した理念と蓄積がないものですから，例えば評価委員のメンバー構成も自治体ごとでばらばらです。これは認証評価に任せたらどうなのかということまで，評価委員の立場から細かく発言される。そういう中に今，公立大学は置かれています。だから，二つの評価制度の狭間の中で非常に厳しい状況にある。ただ，待っていても仕方ないので，公立大学協会としては活動を始めているという御報告をきょうさせていただきました。

【浅野准教授】　　本日，大学評価コンソーシアムの草の根的な取組を御報告させていただきました。一方で，こういう活動を展開し，継続するということも大きな課題になっています。我々以外にも，例えば山田委員が展開されているIRコンソーシアムでも同様の状況にあると伺っております。先ほど，濱名委員にも御質問いただきましたように現状の日本の大学におきましては，専門職の育成が課題としてある一方，その育成を支援する組織が非常に限られていて，その活動を維持，存続させていくための仕組みも整備されていません。当委員会で御審議いただいております評価制度の見直しにおきましては，今後，大学における改善を促進していくことが論点の一つとなっていると理解しております。これを制度として打ち出すだけでは，なかなか実質化することができておりませんので，評価人材の育成と併せて人材を育成していくための支援組織を支援するための枠組みについても同様に重要だと考えております。今後，この部分についても，御議論いただければと考えております。

【佐々木部会長】　　ありがとうございました。本日はお忙しい中，浅田先生，浅野先生，両先生にはお越しいただいて貴重な御発表を頂きました。御礼申し上げます。また機会があれば，御登場いただくというようなこともあり得ると思いますので，よろしくお願いいたします。

（2）大学設置基準の在り方について，文部科学省から資料4について説明があり，その後，意見交換が行われた。

【白井大学振興課課長補佐】　　それでは，資料4に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。

資料4でございますけれども，前回も同様の資料をお出ししておりますけれども，今回はこれまでの状況を踏まえまして，少し方向性の部分について踏み込んだ御意見を頂ければと考えてございます。大学のサテライト・キャンパス，あるいは別地キャンパスの問題につきましては，大学の設置認可の在り方に関する検討会におきましても大学設置基準の明確化ということで，これまで必ずしも明確でなかった規定，それを明らかにしていくということがこの部会で課せられたミッションの一つと位置付けられているところでございます。

資料4の1ページでございますけれども，現状でございます。キャンパスが二つ以上ある場合には別地キャンパスと言われるわけでございますけれども，現在，教員組織，あるいは校地・校舎等の施設・設備に関すること，それについては各キャンパスと合算したような運用，全体として一定の収容定員に応じた基準を満たしていればいいというような運用がされているという状況でございます。また，それとは別に，サテライト・キャンパスにおける授業の実施ということも認められてございますけれども，このサテライト・キャンパスについては，それほど細かい規定というのは置かれておらず，例えば施設・設備については，学生実習室，その他の施設等が適切に整備されていることというぐらいの規定という状況になってございます。

次の2ページでございます。こちらも前回お出しした資料でございますけれども，この別地キャンパス，サテライト・キャンパスについて，現状を簡単にまとめたものでございます。サテライトの多くについては本キャンパスから割合近い所に設置をされておりまして，簡易な施設で行われているケースが多い。例えば有名なところでは，埼玉大学が東京駅の駅前にサテライト・キャンパスを作って，そこでドクターの博士，修士の課程について教育をされていると存じております。

ただ，一方で，現在，本キャンパスから非常に遠く，なかなか一体的な運用が困難であるようなケースも見られるようでございます。右側の場合でございますけれども，そのような場合には，学生は例えば本キャンパスから郵送で図書等を取り寄せたりとかいう場合もございますし，あるいは教員が遠距離から出張ってきて授業を行ったりというケースもございますし，様々でございます。多いケースとしましては，地方の大学が例えば東京とか大阪とか大都市圏に進出，展開をする場合において用いられているようなケースということでございます。施設・設備も非常に多様でございまして，非常に簡易な施設で行っている場合もあれば，キャンパスに匹敵するような非常に立派なキャンパスで行っているケースというものもあるようでございます。

3ページにお進みを頂きたいと存じます。3ページは，本日，御議論を頂ければと思っているところでございますけれども，キャンパスに関する今後の方向性の案というものでございます。サテライト・キャンパス，別地キャンパス，それぞれについて課題があると考えております。サテライト・キャンパスに関しましては，先ほどのように，法令上必ずしも詳細な規定が設けられていないということがございます。そのため，利便性の高い場所で社会人などを対象に授業を行うということは，当然メリットではございますけれども，一方で，狭い施設で，十分施設・設備がないままに授業を行っているというようなことも指摘をされているところでございます。

また，現在，サテライト・キャンパスにおける学習だけで，本キャンパスの方に足を踏み入れることがなくても，学位を取得するということも現状では可能になってございます。

それから，必ずしも本キャンパスとの一体性，一体的な運用というものは想定できないようなケースで，非常に遠距離で全く独立的に運営をされているサテライト・キャンパスというものもございます。また，サテライト・キャンパスが必ずしも学則等で規定されていないために，学生や関係者にとってどういう所で授業を行っているのか把握することがなかなかできないというような御指摘もございます。

この今後の方向性でございますけれども，青い部分に書いてございます。大学の授業というのは，当然一定の教育環境が整えられたキャンパスで行うことが大原則でございます。キャンパス以外の場所で恒常的な授業を行うという場合には，基本的には，これは別地キャンパスという形できちんと施設・設備等を整備していただくということが基本であると考えております。

ただ，非常にキャンパスと近くて，キャンパスと一体的に運用されているような場合，例えば埼玉大学の大学院のような事例ですけれども，そのような場合には，引き続きサテライト・キャンパスにおいて授業を行うということは認めていく必要があるのかなとは思っております。ただ，一部問題の大学もありましたけれども，従来の要件が非常に緩やかなものでございましたので，例えば大学の利用状況，人数とか，あるいは授業の内容に応じた必要な施設・設備というものを整備するとか，そのような形の要件の厳格化というのはある程度していく必要があると考えてございます。

それから，キャンパスの一体的な運用が困難な場合，具体的には，非常に遠くて本キャンパスの利用が難しいような場合でございますけれども，そのような場合には，最初に申し上げましたように，基本的には別地キャンパスとして，そこで独立した施設・設備を備えていただくというのが原則であると考えております。ただ，社会人等を対象としたものにつきましては，特に社会人の学び直しでありますとか，利便性を考慮するキャンパス展開も必要であろうということから，そのような限られた場合については，引き続き本キャンパスから遠隔地にあるような場合についても，サテライト・キャンパスという形で認めていく必要があるのではないか。もちろんこの場合でも，一定の要件の厳格化というのは同様に行っていこうと思いますけれども，このように場合分けをして考えたらどうかということでございます。

それから，サテライト・キャンパスの開設状況が対外的にも分かるように，学則等における必要の記載事項というものが学校教育法の施行規則にございますけれども，こちらの方に，キャンパスの状況について規定していただくということについて加えてはどうかということでございます。

それから，別地キャンパスの関係でございます。最初の資料で申し上げましたように，現在，いわゆる合算の運用，キャンパス同士を合算して考えるという運用を行っているために，例えば地方や校外に広いキャンパスがあると，都心部はある意味狭くても，教育・研究活動が可能になっているという状況がございます。また制度上，別地キャンパス，サテライト・キャンパスを区別する方法はないという課題もございます。

今後の方向性ですけれど，従来行われてきた合算の運用を見直しまして，特に学生の学習環境に直結するような部分，例えば非常に狭い校舎で授業を行うとか，そのような場合については，合算の運用だけでは十分対応し切れない部分がございますので，校舎と専任教員については各キャンパスごとに収容定員に応じた適正な環境整備を求めていってはどうかということについて，御意見を頂戴できればと思っています。

また，別地キャンパスにつきましても，サテライト・キャンパス同様に，開設状況が対外的に分かるように学則の必要記載事項に位置付けてはどうかということでございます。

4ページは参考の条文を載せておるものでございます。

こちらからの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【濱名委員】　　3点あります。私も別地キャンパス等々，いろいろな形で現地に行かせていただいているので，問題については実感を持って認識しているのですけれども，一つは，4ページ目の関係規定等の案を見たときに，「実務の経験を有する者等」，この「等」がくせ者なのです。規定していくときに，その趣旨が明確でないと，現実には別地キャンパス，サテライト・キャンパスのユーザーというのは社会人と，もう一つの大きなグループは，外国人留学生です。留学生の利便性のいい所に地方の大学が設置をしているというケースが一番多いわけです。その場合，どう見るのか。それを排除する必要があるかどうかというところも検討していかなければいけない。ところが，実際に出てきている例は余り芳しくない状況で留学生を受け入れている。留学生にとって，アルバイト等がしやすい利便性の高い所に立地される傾向がある。ですから，ここらについては，この規定でいいのかというところが1点です。

2点目は，校地面積，校舎面積等々については学生一人当たり10平米，正式にはどこに書いてあるのかは，見つからないのですけれども，それで環境に応じた形で，学生数に応じた形で別地キャンパスを考えるというのであるならば，教員が1名というのでいいのか。学生数に応じた，大規模に行う場合にはそれに対応したことが必要ではないのかというのが2点で，もう1点は，これはそれと矛盾する形になるのですけれども，この設置基準で余りハードを上げると，今，海外展開を日本の大学も考えていかなければいけないときに，ドメスティックな展開はこれで規制をしていけばいいと思うのですけれども，自分たちで自分たちの首を締める結果になる。海外展開の設置基準の例外措置は講じられているのだけれども，一大学も利用していないという現状を考えると，そこらについては，別途考えて措置を対応するのか。その辺については教えていただきたいと思います。

【白井大学振興課課長補佐】　　ありがとうございます。濱名委員から3点，御指摘いただきました。

最初の1点目でございますけれども，4ページは，現在の規定を載せるものでございまして，現在，確かに実務経験を有する者等という書き振りはございます。その中には，濱名委員の御指摘のように，この「等」の中に非常に幅広く，留学生なども読み込まれているというのが現状であるということは認識しております。

この具体的な改正の内容については，今まさに検討中でございますけれども，基本的には，最初にサテライト・キャンパスを作りましたときの趣旨からしましても，本キャンパスに通学することは原則であるのだけれども，どうしてもやむを得ない事情等で本キャンパスに継続的な通学ができない人を対象にするというのがサテライト・キャンパスの本来の趣旨であったと思っていますので，その代表例が社会人ということになると思うのですが，そこの趣旨が明確になるような形の改正条項を現在，検討中でございます。

それから，2点目の教員の件。教員の別地キャンパスにおける配置の件ですけれども，確かに現行では教員一人以上を別地キャンパスに置かなければいけないということになっておりまして，逆に言えば，別地に立派なキャンパスがあっても，一人，専任教員がいれば足りるというのが現状の規定になってございます。

確かにここについては，おっしゃるとおり問題かと思っておりまして，ここもそこのキャンパスに一定の学生がいれば，当然その学生たちの面倒を見るべき先生たちも一定数の配置が必要になってくると思いますので，そこについては，学生数等に応じた教員の配置，この1名以上という現在の規定については見直しを考えていきたいと考えております。

それから，3点目の海外展開でございますけれども，現在，大学のグローバル化に関するワーキング・グループの方でジョイント・ディグリーでありますとか，海外のサテライト・キャンパス的なものの検討をしているところでございまして，まさにちょうど私もそちらも担当しておりますので非常に悩ましいところではございます。ただ，今回のこの改正については，基本的には，大きなハードルを課すというよりは，最低限ここは担保しておきたいという部分ですので，そこは，海外の方の制度設計はまだ現在，検討が並行で作業中でございますので，まだ表にはしてございませんけれども，海外においても最低限の質保証というのは当然必要になってくると思いますので，そこは何らかの形で整合性がとれるようにしたいと考えております。今の段階で具体的なお答えはするに至っておりませんけれども，整合性がとれるようにしていきたいと考えております。

【濱名委員】　　方向性としては大体分かったのですけど，キャンパスごとの収容定員に応じた適正な環境整備ということは，要するに別地キャンパスの定員を設定するということですか。

【白井大学振興課課長補佐】　　そうでございます。

【濱名委員】　　そうすると，今，合算でやっている方式はもう認めない方向に持っていこうということですか。現在，私たちが見た具体的な例で言うと，収容定員とは違う書き方で，収容可能人員みたいな形の記述になっていて，ところが，それを運用の段階，入学定員とか，収容定員の場合，1.1倍とか定員超過を見ていると思うのですけれども，現状から言うと，それをまた自分たちで解釈して1.1倍まで収容できるとかという運用をしてしまって，10平米を割ってしまっているようなケースも現実にあるのです。そこらの定義は明確にしていただく必要があると思いますので，併せて御検討いただければと思います。

【川嶋委員】　　1点は意見，1点は質問です。まず質問の方からお聞きします。設置基準第25条の4項というのは，どういう背景でいつ頃，設定されたかというのを確認したい。それで，我々，設置基準第25条の授業に関する条項を読んでいて，4項4と第1項の「授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行うことはできる」との文章を普通に読むと，要するに教室内ではできないような体験を学外でやってもいいとしか読めないと思うのですが，なぜそれがサテライトで授業を行うということになったのか，その辺の経緯をお聞きしたいというのが1点です。

もう1点は，意見ですけれど，先ほどの方向性の案のところで，社会人等というところに関わるかもしれませんけれど，本校とサテライトの学生の比率は，本校よりもサテライトの方が学生が多いというのは常識的に考えて明らかにおかしいのであって，オンライン大学などはまた別の話なのですけれども，実際対面授業を主として提供するような大学にあって，本校となる校舎における学生よりもサテライト，あるいは別地キャンパスにおける学生数が多いというのは本末転倒，矛盾していると思います。そういう状況であるならば，学生数が多い所にきちんと施設・設備を造ってくださいという指導をすべきで，そういう点では，学生数の比率という観点も今後，入れる必要があるのではないか。

以上です。

【白井大学振興課課長補佐】　　この第25条の4項という規定も，確かに非常に分かりにくい部分があるかと思います。この規定は平成15年に大学設置基準に追加された規定でございますけれども，それまでにもサテライト・キャンパスという名称は実際あったと思いますけれども，主に大学院を中心に大学のキャンパス以外の場所で授業を展開するということはあったかと思います。そのようなことを踏まえまして，大学設置基準の中でも実態を踏まえてきちんと認めていこうという背景から，ここに入れられた規定であると捉えております。その際に具体的な基準としましては別途，「文部科学大臣が別に定めるところにより，」とございますので，この下にございます告示で具体的な基準を定めたという背景かと存じます。

それから，本キャンパスよりもサテライトの方が人数が多いという人数比率の問題でございます。御指摘のことはよく分かりますが，大学設置基準全体の体系の中で学生比率を一つのメルクマールにすることが適切なのかどうかということは，少しこちらの方でも考えさせていただきたいと存じます。

【佐々木部会長】　　本日頂いた御意見を持って帰って論点整理をした上で，再度ここで御議論いただくことになろうかと思いますが，どうしてもという御意見がございましたら伺います。

【谷口副部会長】　　確認をしたいのですが，海外キャンパスは基本的にはサテライトとして考えるということでいいですか。別地ということでもないと思います。

【白井大学振興課課長補佐】　　海外は，現在，大学設置基準50条というところで外国キャンパスという規定がございます。まず，その規定がいわゆる海外にも収容定員を設定して，その収容定員に合った専任教員，校地・校舎の配置ということが求められておりまして，実際，使い勝手がなかなか良くないということです。活用事例もないということがございますので，そこをどう実際に活用できるのか，活用していけるようにできるのかということで御議論いただこうと思っていますけれども，まだ具体的なものについてはござません。

【谷口副部会長】　　もう少し時間がかかるということでしょうか。

【白井大学振興課課長補佐】　　はい。これから検討していきます。

【谷口副部会長】　　分かりました。

【佐々木部会長】　　ありがとうございました。

それでは，時間の関係上，きょうは，この件についてはここまでにさせていただきます。

（3）インターネット大学に関する特例措置の全国展開について，文部科学省から資料5について説明があり，その後，意見交換が行われた。

【牛尾専門教育課長】　　専門教育課でございます。よろしくお願いいたします。

資料5－1に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。課題になっておりますのは，インターネット等だけを使って授業を行っている通信制大学についての制度的な対応です。

最初に，現行の通信制大学においてインターネットをはじめとするメディア授業がどう位置付けられているかということを書いてございますけれども，通常の通信制でございますと30単位以上，いわゆるスクーリングという形で面接授業が義務付けられております。この部分について，平成13年の通信教育設置基準の改正により，インターネット等による授業でも構わないという改正がされておりまして，そういう意味で，全ての卒業に必要な単位をインターネット等による授業で取ることができるということが平成13年に制度化されております。

それに関わる特例が特区において定められておりまして，その内容を次のところで御紹介しております。通常の通信制大学につきましては，スクーリング等を行うための校舎の必要面積が基準として定まっております。資料で申しますと3枚目のところに大学通信教育設置基準の抜粋が出ておりまして，御覧いただきますと，学部の種類ごとに収容定員ごとの必要面積が定められているところでございます。

特区の特例措置といたしましては，インターネットのみを利用して授業を行って卒業できるというような場合については，この面積基準を下回っても構わないというのが特区の内容として定められているところでございます。実際，これを活用しましてサイバー大学，ビジネス・ブレークスルー大学という二つの大学が設置され，教育活動を行ってきているという状況がございます。

御案内かと思いますが，特区制度につきましては，このような特例措置によります弊害があるかどうかということを評価いたしまして，弊害等ない場合には全国展開するというルールが定まっております。この特例措置につきましては，平成23年度に評価・調査委員会における評価が行われまして，その結果，特段の大きな弊害はないということで，平成24年4月の段階で構造改革特別区域推進本部決定という形で，教員と学生との対面性を補完し得る方策など，インターネット大学に関する課題について，専門的な見地から十分な検討を行った上で，全国展開を行うことということと，平成25年度中にこれを措置しなさいということが定められたというところでございます。このようなことを背景としまして，昨年の7月から，調査研究協力者会議におきまして具体的な議論を進めてきたということでございます。

このたび，その議論の結果がまとまりましたので，その概要を御紹介したいと思います。2枚目を御覧いただければと思います。大きく4点につきまして御提案を頂いております。

1点目のところは，施設基準をどうするかということでございます。協力者会議の議論といたしましては，もちろん教育・研究に必要な校舎を備えるということは大前提ではありますけれども，これまで特区で認められていたように，全てインターネットのみを利用して授業を行っているという場合については，通信教育設置基準に定められております面積基準を下回ってもよいということを規定してはどうかということでございます。

2点目でございますけれども，インターネットのみを利用して授業を行う場合，当然の前提といたしまして，面積が下回っていても教育・研究に支障がないということが必要となります。それについてどういう要件を課したらいいか，ということが（2）のところでございます。本件の場合につきましては，全てインターネットのみを利用した授業ということでございますので，通常の授業とは違った設計，あるいは配信等についての専門知識が必要になりますので，そういう知識を持っている人をきちんと配置するような体制整備をすること。学生の側にも，このような新しい形での授業について必ずしも十分でない方もいらっしゃるということで，技術面，教育面での学生に対するサポートもきちんとするということ。それから，このような大学について，主に念頭に置かれておりますのは社会人の方への授業機会の提供ということですけれども，現実には，少数ながらも社会人経験がない，直接高校から大学に入ってこられる方もいらっしゃいますので，そのような方への配慮をするべきであるということ。以上の3点が必要ではないかということがまとめられております。

3点目といたしまして，対面性の補完ということでございます。インターネットのみを利用した授業について，必ずしも同時双方向性を求められておりませんけれども，この協力者会議の議論の中では，特に重要な教育活動については，インターネットを使った形であっても同時双方向性を求めるべきではないかという御議論でございまして，特に卒業の可否に関わるような授業でありますとか，カリキュラム上重要な科目については，対面性，同時双方向性を取り入れた形の授業にするべきではないかということでございます。

それから，4点目でございますが，基本的には全てインターネットによる授業ということですけれども，やはり対面の有効性というのはあるということでございます。卒業要件の単位の外であれば，対面による指導，面接授業等を行っても差し支えないのではないかということがまとめられているところでございます。

その下の図は，このような取扱いの概略をイメージしたものでございますけれども，卒業要件について，全てインターネット等による場合には，一定の面積基準の緩和をする。そうではなくて，一部でもスクーリングが入っている場合には，本則として定められております面積基準はきちんとクリアしていただく形にする。このような形で整理をしていければ，というのが本協力者会議における結論でございます。本日，この場で御意見を頂いた上で，制度化に向けた検討を事務局としてさせていただいて，引き続き御議論いただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。

それから資料5－2としまして，調査研究協力者会議の検討結果の本体を付けてございますので，適宜こちらも御参照いただければと思います。

説明は以上でございます。

【谷口副部会長】　　基本的にはこの考えで私自身はいいと思います。インターネットを使ってというのは，これからどんどん増えてきますから，そういうものを促進するためにも，ある種の緩和というようなものが必要だろうと思います。ただし，おっしゃったように，面接授業とか，そういうのがあるなら，基本的に要件を満たすという基本的な考え方は，これでいいと思います。

【吉田委員】　　この方向性の3番の対面性の補完の問題ですが，ここで言っている同時双方向というのは，顔を見て声を交わすという意味での同時双方向なのか，あるいは文字だけのやり取りでも同時双方向とみなしているのか，その辺りはどのようになっているのでしょうか。

【牛尾専門教育課長】　　基本的には顔を見ながら，例えばスカイプのようなものを使っての授業形態をイメージしております。

【鈴木委員】　　基本的な構造はこういうことだと理解いたしますが，こういうインターネットを使うやり方でない通常の教育においても，やはり心理的，あるいは精神的な学生へのケアが必要であるとか，あるいは中退問題とか，学業を達成できないということが大きな問題になっているわけですが，インターネットを使って双方向，あるいは同時双方向の授業であっても，フェイス・トゥー・フェイスができないという辺りが想定されるわけですので，こういう学生の生活といいますか，心のケア的なところは，この中には含まれない。それでよろしいでしょうか。

【牛尾専門教育課長】　　その点については，必ずしも十分な議論はできていない面もございますけれども，ただ，実際にこれを使っております両大学におきましては，入学時のオリエンテーションとか，そのような部分では当然学生を集めて対面でやっておりますし，そういうケアはするということは大事だという認識はございますので，それを基準，あるいは何らかの指導の内容に入れるかどうかはよく検討したいと思います。

【佐々木部会長】　　では，検討課題にしていただくようにお願いします。

【牛尾専門教育課長】　　はい。

【濱名委員】　　先ほどの議題との関連で言えば，教育・研究に必要な校舎というこの記述で十分かということについては検討していただきたいと思います。次なる質保証の問題にならないような形でもう少し記述が必要なのではないかと思います。それは，今，御指摘があった点と鈴木委員の御指摘とオーバーラップします。

【佐々木部会長】　　本件については，また本部会に御報告を頂くことにいたします。

（4）大学のグローバル化に関する諸制度について，文部科学省から資料6について説明があった。

【白井大学振興課課長補佐】　　それでは，資料6に基づきまして主にジョイント・ディグリーの件について御報告をさせていただきたいと思います。

資料6の1枚目がグローバルに関する諸制度をまとめたものでございます。現行としては，留学，単位互換，あるいはテンプル大学等に始まりますような外国大学日本校の指定校制度，さらに，先ほど谷口副部会長から御指摘いただきました海外キャンパス制度というものがございます。ただ，これだけでは十分でないということで，今，検討課題として上っておりますのがジョイント・ディグリー，それと海外キャンパスをより活性化できるような海外サテライト（仮称）という二つでございます。

次の2ページにお進みを頂ければと存じます。2ページは，ジョイント・ディグリーに関する議論の経緯をまとめたものでございます。ジョイント・ディグリー，ここでは国際的なジョイント・ディグリーでございますけれども，非常に古くして新しいような話題でございまして，特に欧州におけるボローニャプロセスの進展の中で欧州を中心に，国をまたがった大学同士が共同で連名の学位を出すというような取組が盛んになっているところでございます。特に近年，このジョイント・ディグリーについて，欧州の国を中心に，日本の大学に対しても一緒に連名でプログラムを組んで学位を授与しようというような取組，働き掛けが盛んになっているというようなことを踏まえまして，現在，この検討を進めているところでございます。

3ページからが現在，考えている制度設計の案でございます。このジョイント・ディグリーに関しましては，法制度が各国ごとに異なりますことから，なかなか国際的な決まったルールというのはまだない状況でございまして，我が国もある意味積極的にルールメイキングに携わっていく，加わっていくというようなスタンスをとっていきたいと思っています。ただ，このジョイント・ディグリー，なかなか普及が円滑に進まないという状況がございます。その理由としましては，法制度が異なる外国の大学の学位条件をどのように捉えるのかというところに尽きてくるかと思います。基本的には，日本の大学が質保証した大学であって，初めて日本国内で有効な学位授与をすることができるということになります。共同での学位授与ということになりましても，その場合に外国大学の質保証をどのように担保するのかということは非常に大きな論点となってくるところでございます。

そこで，今回はもちろん将来的に例えば条約，2国間，国家の条約等でその部分が担保できれば，また変わってくると思いますが，当面，なかなかそのような状況にないという中で，当面は外国大学による学位授与について，国内の学位授与から切り離して，我が国の日本の法制度における学位授与という形で扱っていきたいと，その前提の下に制度設計をしていきたいと考えてございます。

具体的には，大学設置基準を改正し，日本の大学が外国大学と連携して教育・研究を展開する国際連携教育課程，ジョイント・ディグリー課程というものを設置して，それを管理する組織としての国際連携教育学科というようなものを作っていく。同時に学位規則の改正をしまして，連名での学位授与ということを認めていけばどうかという考えでございます。

4ページは，少しそれを図示したものでございますけれども，例えば日本のA大学の法学部と外国のB大学の法学部とのジョイント・ディグリーという制度設計の例でございます。今回，この連携教育課程，ここでは国際連携教育学科，収容定員40名と書いてある部分がまさにジョイント・ディグリーの課程ということになりますけれども，これについては，基本的には設置基準の要件の中でやっていきたいと考えてございます。

何が言いたいかといいますと，基本的に校地・校舎基準等について，現在，国内の共同実施制度におきましては，新たに共同学科というものを設定した場合に，それを独立した組織として見て，校地・校舎であるとか，あるいは専任教員の要件について，また，独立した，更に追加的な配置というものが必要になってきますけれども，そのようには見ないで，あくまで現在の持っているリソースの中の一部を活用して外国大学と組み，連携をして行うものについて，これをジョイント・ディグリーの課程と見ていくという制度設計にしたいと思っております。

ですので，基本的に校地・校舎等についての追加的な要件というのは，ここでは求めないことにしたい。ただ，新しいプログラムを外国大学と組むということになりますと，当然外国大学とのやり取りであるとか，実際現地に行って調整をしたりと，様々なことが必要になってくるかと思いますので，一定の追加的な専任教員というものについては考えたいと思っております。

また，この外国大学との連携ということでございますので，ここでポイントとなるのは大学間協定であるかと思っています。外国大学との共同で課程を組む場合に，大学間協定において，例えば4ページの中段下の方にございますけれども，教育課程の編成，教育・研究指導，他に，カリキュラムが仮に途中でなくなった場合に学生をどうするのかとか，あるいは学生はそもそもどこに在籍しているのか，入学金とか授業料をどこに払えばいいのか，教職員はどこに所属するのか，学位の審査はどうするのかというもろもろのことについて，これを事前に決めておく必要があるかと思っています。ですので，これは設置認可の対象にしようと思っておりますけれども，設置認可において見るのは，通常のように校地・校舎であるとかいう部分ではなくて，むしろ大学間協定において，この必要な事項についてきちんと手続が踏まれているのかということを中心にした設置認可に変わっていくと考えてございます。

次の5ページでございますけれども，日本の大学に関する要件というのは，現在，省略をさせていただきまして，外国の大学に関する要件でございますけれども，外国の大学について，なかなかそれをきめ細かに日本の設置指針が評価をするということは，現実的に難しいかと考えています。ですので，当該国においてきちんとした質保証を受けておって，更に有効な学位授与という実績があるということについて確認をしていきたいと思っています。

また，連名の学位でありますので，その外国の大学において少し単位を取った，例えば3単位取ったとか，4単位取ったというだけで学位授与ということでは適切ではないと考えておりまして，一定の関与，例えば学士課程であれば31単位以上とか，1年間以上いたとか，それぐらいの関連性を求めていきたいと思っていますし，また，主要授業科目の一部についても，外国大学においても開設をしていただくということも求めていこうと思っております。

次の6ページにお進みいただきたいと思いますけれども，単位認定の特例というのを今回，大学設置基準の中に設けていければと思っております。ジョイント・ディグリーの場合，当然各大学，例えば日本のA大学，外国のB大学とあった場合に，A大学，B大学それぞれ純粋に独自に提供する授業科目もあると思いますけれども，実際に共同で一緒に設計をして行っていく科目というのも当然想定されると思っております。これについて，新たに共同開設科目という概念を設置したいと考えております。

今回，日本の大学が出す学位という位置付けの制度設計にしておりますので，基本的には，これまでの大学設置基準の考え方のとおり，過半数の単位については日本の大学で修得をしていただくということを求めていきたいと思っております。ただし，残る部分，残る60単位の部分で例えば31単位以上を修得した場合に，当該外国大学も名前を連ねることができるという形になろうかと思います。例えばキャンパスアジアなどでは，日本の大学2年，中国1年，韓国1年というような形で，学生が順次回るというようなプログラムもございますけれども，そのような場合に，例えば日本の大学で60単位，中国で30単位，韓国で30単位という形で修得をしていけば，まさに日中韓の三大学が連名で共同の学位を出すというようなことも可能になってくると考えております。ただ，その場合でも，微妙な部分，例えば日本の大学で何らかの理由で50単位しか取れなかったとか，あるいは外国の大学で25単位しか取れなかったというようなことも生じてくると思います。そのような場合にも，共同開設科目については日本の大学で修得した単位としても，あるいは外国の大学で修得した単位としても，いずれについてもカウントができるというような制度設計にしようと思っておりまして，そうすることによって，いわゆるバッファー的に調整弁として機能することも期待されるかと思っております。

こちらからの説明は以上でございます。

【佐々木部会長】　　この問題は，御説明がありましたように，大学設置基準や学位規定の改正につながる案件です。ワーキング・グループにおいてその点も含めて今後検討が継続されると聞いておりますので，本部会では報告という形で説明を頂きました。なお，御質問，あるいは御意見がおありの場合には，文部科学省へ個別に伝達してくださるようにお願いいたします。

本日は浅田先生と浅野先生においでいただいて，大変良い議論ができたと思っております。改めて御礼を申し上げます。本日の審議はこれまでにさせていただきます。

（5）今後の日程について，事務局から発言があった。

──　了　──

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/035/gijiroku/1343300.htm

組織運営部会（第6回）　議事録

1．日時

平成25年11月19日（火曜日）15時～17時

2．場所

文部科学省3階3F1特別会議室

3．議題

1.大学のガバナンスの在り方について

2.その他

4．出席者

委員

（部会長）河田悌一部会長

（副部会長）北山禎介副部会長

（委員）帯野久美子，北城恪太郎の各委員

（臨時委員）奥野武俊，樫谷隆夫，金子元久の各臨時委員

（専門委員）石原多賀子，上山隆大，黒田壽二，小林雅之，田中愛治の各専門委員

文部科学省
板東文部科学審議官，布村高等教育局長，関文教施設企画部長，常盤高等教育局審議官，中岡高等教育局審議官，浅田高等教育企画課長，里見大学振興課長，豊岡国立大学法人支援課長，森私学行政課長，田中高等教育政策室長，白井大学振興課課長補佐　他

5．議事録

（1）国立大学の改革について，文部科学省から資料1-1及び1-2について説明があり，その後，意見交換が行われた。

【河田部会長】　　それでは，議題に入りたいと存じます。前回，前々回の本部会で，国立大学における改革について御議論が出ました。

そこで，本日は，まず国立大学の改革が現在どのように進展しているのかについて，事務局から御説明頂きたいと思います。

【豊岡国立大学法人支援課長】　　国立大学法人支援課長でございます。今，部会長からございましたが，前回の審議におきまして国立大学の改革に関する御議論もございましたので，現在の国立大学改革の状況につきまして，お手元の資料1－1と資料1－2に沿って御説明申し上げたいと思います。

現在，政府の最重要課題といたしまして，教育の再生と経済の再生ということがございます。教育の再生は教育再生実行会議，経済の再生につきましては産業競争力会議を中心に議論が行われてきてございます。国立大学の改革は，教育の再生，経済の再生，その両面から重要性が指摘されてございまして，これまで様々な改革の方向性が打ち出されてきてございます。

こうした政府の国立大学改革の方向性を踏まえまして，本年6月に文部科学省においてお手元の資料1－1のとおり，今後の国立大学の機能強化に向けての考え方というものを取りまとめてございます。

1枚目にございますように，今後3年間，すなわち国立大学に置き換えますと第2期の中期目標期間の後半3か年ということになりますけれども，今後の3か年を国立大学の改革加速期間と位置付けた上で，数字で1から7まで項目を掲げさせていただいておりますとおり，まず，ミッションの再定義を通じて，各国立大学の有する強み，特色，社会的役割を明らかにする取組。ミッションの再定義と申しますのは，各国立大学の専門分野ごと，例えば医学とか工学とか教員養成とか，そういう専門分野ごとにそれぞれの大学の持つ強み，特色は何か，あるいは，その大学がその分野で果たすべき社会的な役割は何かということにつきまして，文部科学省と各大学長はじめ，大学側の方と意見交換を重ねながら，新たな社会の要請のもとで各大学，専門分野のミッションを明らかにする取組を行っているということがございます。

そして，資料の2ページ，2.に該当しますけれども，そのようなミッションの再定義を踏まえた各大学の主体的な改革を大学のガバナンス改革，学長のリーダーシップの発揮を通じて促進していくということです。

三つ目の項目でございますが，人材システムのグローバル化によって世界トップレベルの拠点形成を進めていく。

四つ目になりますけれども，イノベーションを創出するための教育・研究環境整備を進めて，理工系人材の育成を強化する。

五つ目になりますけれども，人事・給与システムの改革を進めて，優秀な若手・外国人研究者の活躍の場を拡大していく。

ここで人事・給与システムとございますのは，国立大学は法人化されて従来の国の機関から非公務員型の法人組織となってございます。そのようなことで，公務員型ではない人事・給与システムの改革を一層進めるべきであるということで進めてございます。

それから，六つ目，七つ目に関わりますけれども，各大学の改革成果を踏まえながら，国立大学法人の新たな評価の指標を確立しながら，運営費交付金の在り方も抜本的に見直していくということにしておるわけでございます。

こうした改革の取組のイメージを図示いたしましたものが資料1－2でございます。

冒頭ございますように，今年度を含む3年間の改革加速期間の目標，これは抜本的な機能強化ということでございます。ミッションの再定義を通じて明らかにする各大学の強み，特色，社会的役割，こういうものを踏まえながら，グローバル化，イノベーションといった機能強化を図る改革，併せて人事・給与システムの改革を進めていこうとしているものでございます。

その下に少し例がございますけれども，実際に各国立大学からこうした方向性を踏まえた改革構想がもう多数出てきてございます。来年度の予算要求でも，こうした改革構想を実現するための組織再編を重点的に国として支援しようということで要求してございます。

このような全学的視点からの機能強化のための組織の再編を進めているわけでございますが，組織再編には学長のリーダーシップが不可欠でございます。まさにガバナンスが問われるという問題でございます。各国立大学とも学長に改革構想をおまとめいただきき，これを実行に移すために御尽力いただいているというのが現状でございます。

加えまして，学長の改革構想のもとに新たに再編される組織につきましては，学長のガバナンスが効く仕組みを導入していく。あるいは，その組織については，率先して年俸制を導入するといった改革の方向性を踏まえた取組を行っていただいているところでございます。

具体例で申し上げますと，最近のマネジメント改革の実例として，例えば秋田大学は100年の歴史を有する鉱山学部の実績が強みとしてございます。このため学内の資源を再配分いたしまして，来年度から国際資源学部を創設することにしているわけでございますけれども，こうした国際資源の分野で資源を投入して，組織再編成して重点化していくというわけでございますが，こちらの学部運営は，運営面と教学面の組織を区別して，教学面は教授会が責任を持って検討していただくわけですけれども，運営面は，教育課程とか教員人事などの運営方針を，企業の実務者の方などの構成員の半数を学外員とするパネルを設けて行う。また，学部長も学長が指名するという制度の導入をするというような取組を決定しております。

また，もう一例として，九州大学では，毎年，部局の教員ポストの1％を学長が確保する。大学の将来構想に合った部局の改革計画を募って，優先度の高い計画にコストを再配分していくといった取組も行っておられるところでございます。

なお，文部科学省が重点支援していくこうした組織再編の取組につきましては，国立大学法人評価委員会でも評価を行っていただくこととしております。

今後の改革の慎重状況を踏まえながら，28年度からの第3期からは運営費交付金の配分を抜本的に見直すとともに，新しい評価の在り方を定めて，各国立大学が教育・研究組織の恒常的な見直し，あるいは再編成を進めることができる，そういう体制を作ってまいりたいと考えてございます。

簡単ですが，以上でございます。

【北山副部会長】　　先日，平成24年度の国立大学法人評価委員会の総会がありましたが，先ほど文部科学省から御説明がありましたように，現在，第2期6年計画の4年目，すなわち後半の3年の1年目ということになります。国立大学改革全体を進めていくに当たっては， 3年前に出した6年計画を途中で修正・調整するようなことが起こりますので，新しい評価の仕組みにおいては，6年計画の途中でも，そうした改革の進捗状況のフォローアップを行えるようにしていく必要があるだろうと思います。

また，秋田大学の例のような新設学部については，割と改革がしやすい面もあろうかと思いますが，やはり大学の既存部分の方が圧倒的に大きいので，国立大学法人評価委員会の評価についても，そうした既存部分の改革をいかに推進するのかということも含めて，今後検討していく必要があると思っております。

【河田部会長】　　私は委員の一人として国立大学評価委員会のいわゆるヒアリングに立ち会わせていただいたのですが，やはり伝統ある国立大学は各部局の自治が続いており，なかなか改革の手が付け難いという状況があります。この組織運営部会は，そういう意味で一つの大きな役割を果たせるのではないかという感想を持ちました。

国立大学の改革の状況について，御承知おきいただきたいと思います。

（2）審議まとめ（素案）について，文部科学省より資料2について説明があり，その後，意見交換が行われた。

【白井大学振興課課長補佐】　　これまでの御議論を踏まえまして，審議まとめ（素案）という形で資料2にまとめさせていただいてございます。きょうの御審議や，国立大学改革の進展状況，また，適時のタイミングでパブリックコメント等も行いまして，幅広く御意見も頂戴しながら，最終の確定版にまとめていければと考えてございます。

資料全体が45ページにわたる大部のものでございますので，かいつまんだ御説明になることを御容赦いただければと存じます。

1ページ目は目次でございますけれども，全体で6章の構成にしてございまして，「はじめ」にから始まりまして，大学ガバナンスの現状，大学ガバナンス改革の推進についてという第3章，それから，第4章で国による大学ガバナンス改革の支援，第5章で社会との関係，そして最後，「おわりに」という構成立てにしてございます。

2ページにお進みください。大学へのメッセージという形で，特に強調したい点をまとめさせていただいてございます。また，内容については，後ほど重複する部分があるかと思いますので，省略させていただきます。

3ページでございます。第1章の「はじめに」というところでございます。学長のリーダーシップについてですけども，大学というものについては，これまで本部会でも京都大学，大阪大学はじめ，いろいろな大学の学長が非常に積極的に大学改革に取り組んでおられる状況についてプレゼンを頂きました。ただ，一方で，大学を取り巻く社会の変化というのは，それ以上に激しい面もあり，なかなか機敏に対応できていないという指摘があるのも事実でございます。

そのような中で，経済界をはじめとしまして，権限と責任の所在が不明確ではないかとか，あるいは意思決定に時間が掛かるのではないかという御指摘を頂いていることもまた事実でございます。

そうした中で，教育再生実行会議の第三次提言でございますとか，あるいは第二期の教育振興基本計画等におきまして，このガバナンスの在り方の見直しについての御提言でありますとか，閣議の決定を頂いているところでございます。

中教審におきまして過去にも，例えば平成10年の大学審議会答申等においても，このガバナンスについて検討してきたところでございますし，昨年8月に出しました質的転換答申においても全学的な教学マネジメントの確立における学長のリーダーシップの重要性というものについて指摘しているところでもございます。

大学のガバナンスの在り方，それぞれ歴史や伝統文化に根差した各大学のそれぞれの事情によるところも大きく，基本的には自主的・自律的な改善が前提であると考えてございます。

既に各大学では，いろいろな改革が進展しているところでございますけれども，改めて，この審議まとめを契機に各大学においてガバナンスの在り方を総点検していただいて，役員・組織の責任と権限，あるいは相互の関係等のガバナンス体制を見直していただいて，最適なガバナンスの在り方を再構築していただきたいということが，この審議まとめの大きなポイントであろうかと存じます。

そのために，例えば国立大学については，第2期の中期目標期間中における関係する内部規則の見直しでありますとか，あるいは国における効果のある制度改正，あるいは予算面でのめりはりある支援といったことが進められていければと存じます。

6ページにお進み頂ければと存じます。第2章大学ガバナンスの現状についてでございます。

初めに，1．大学ガバナンスに関する現行制度でございます。これについては，これまでの部会の審議でも御説明してまいりましたところでございますけれども，大学ガバナンスに関しては，主に教学面と経営面というそれぞれの法体系がございます。教学面については主に学校教育法，経営面については国立大学法人法や私立学校法といった法律が適用されているという状況でございます。

次に，8ページにお進み頂きたいと思います。この教学面と経営面，それぞれの法体系がある中で，教学面の責任者である学長と経営面の責任者でもある理事長と言われる存在がございますけれども，国立大学の場合には学長が両者を兼務しているような状況であり，また，公立大学の場合には両者を兼ねることもできるし，別にすることもできる。私立大学についても多様であるといったような様々なガバナンスの体系というものがございます。

設置形態によって実態は非常に多様でございますけれども，重要なポイントとしては，最終的な決定権と，その責任に対して誰がどのように責任を負っていくのかということを明確にするのが重要なところではないかと，8ページの下の方に記述させていただいてございます。

それから，8ページの下の方から始まりますが，教育公務員特例法という法律がございます。これについては，戦後70年余りの間，全ての国公立大学，公務員の形の大学に対して適用されてきたものでございますけれども，公権力の行使との関係から，学部を中心とした教授会，あるいは評議会といった教員組織に，特に人事に関して大きな権限を与えてきたということがございます。

この教育公務員特例法については，国立大学や公立大学の法人化が進む中で，現在では，これらの大学には適用されない状況になってございますけれども，その当時に形成された慣行でありますとか，内部規則が今も多くの大学において残っているという状況がございます。こういうものについては，また改めて法人化後の法令の適用関係を踏まえて，内部規則を見直していく必要があるのではないかというところでございます。

9ページの2．コーポレート・ガバナンスとの異同というところでございます。

初めに，ステークホルダーに関してでございますけれども，株式会社の場合には株主総会という非常に明確なステークホルダーがございますけれども，ただ一方で，大学の場合にはステークホルダーというのは非常に多様でございます。もちろん学生も大きなステークホルダーでございますけれども，例えば学生が卒業後に採用される企業であるとか，あるいは広く研究成果を活用できる社会一般も広い意味のステークホルダーということがございます。そういう意味では，誰に対して責任を負うのかというステークホルダーの位置付けが不明確になりやすいという傾向がございます。

それを補うために現在，国立大学法人などでは，国民代表である所管省庁の大臣，文部科学大臣が法人の中期目標を示して，その中期計画について認可しているというような仕組みが取られているわけでございます。また，私立大学，学校法人については，意思決定機関である理事会に対して評議員会や監事，監督官庁等が監督を行っているという仕組みが設けられているところでございます。

国立大学法人については，基本的に国の関与というのは最小限にとどめられて，広範な裁量が与えられているところでございますけれども，学長自身が，このような広範なステークホルダーを意識してガバナンス改革に取り組む社会的責任があるということについて，改めて記述させていただいております。

10ページの下の方，権限と責任の明確化という小見出しでございます。大学におきましては，この権限と責任の所在が必ずしも一致していないのではないかというような御指摘を多々頂いてございます。実際，一部の教授会等においては，いろいろな事項について事実上，議決機関として機能しているのではないかというような御指摘もあるところでございます。

もちろん大きな組織であれば，適切な権限を下部の機関等に与える，議決権を与えるということも当然あるべきことでございますけれども，大切なことは，そのもともとの権限がどこにあるのか。それが学長から委任されているものなのか，それとももともと教授会が持っているものなのかといったことをきちんと区別して理解していくということであろうかと存じます。権限と責任が一致することは，株式会社だけではなく，あらゆる組織におけるガバナンスの基本であるということを改めて認識したいと存じます。

11ページ下の方，コーポレート・ガバナンスと大学のガバナンスの比較でございますけれども，大学のガバナンスにつきましては基本的に構成員自治に基づく自律的な運営を基礎としている。また，大学として学問の多様性や継続性を維持しなければいけないという社会的な使命もございます。そういう意味では，コーポレート・ガバナンスは，本質的に異なる部分も多いということには留意が必要かと存じます。

また，学長からのトップダウンではなくて，基本的には教授会を中心としたボトムアップによる意思決定というのが基本になってこようと思いますし，また，そのようなやり方が国際的にも認知された大学運営の在り方であろうかと存じます。

12ページの中段以降，諸外国の大学制度との異同を書いてございますけれども，ここでもアメリカ，イギリス，フランス，ドイツといった主要国の事例を取り上げておりますが，いずれにも共通することは，アカデミックな事項については教員組織に広範な権限が認められているということが確認されている状況でございます。

13ページの下の方でございますけれども，我が国の大学の特徴というところでございますけれども，この部会におきましても，特に人材の流動性の低さ。これは大学に限ったことではなく，企業や官公庁においても同じかとは存じますけれども，特に執行部クラスの人材の流動性が少ないことから，経験・能力のある適任者を選ぶということがなかなか難しい状況になっているのではないかということを書かせていただいております。

また，第2点としまして，特に我が国では学部段階を中心に非常に大規模な大学が一部にあることから，どうしても独立性が高くなってしまっている。各学部ごとにいろいろなことを決定するという傾向になり，学長のグリップが効きにくいというような事情もあろうかと思います。

我が国の大学におけるガバナンスを考慮するには，我が国の事情を十分に考慮する必要があるのではないかということを14ページの下の方に書かせていただいております。

15ページ，第3章大学ガバナンス改革の推進についてというところにお進み頂きたいと存じます。

初めに，「１．大学ガバナンス改革の目的」と書かせていただいております。大学は，学術の中心と教育基本法，また，学校教育法においても位置付けられてございます。

大学ガバナンス改革の目的については，大学自体の目的である教育，研究，そして社会貢献の機能を最大化するという観点から検討しなければいけないものと考えます。そのためには，大学は多様性を確保して大学全体の多様性を戦略的に構築していく。単にばらまきのように広げるのではなくて，きちんとした戦略のもとに多様性を維持していく。その上で資源配分の最適化に努めることが重要なのではないかということを指摘させていただいております。

次の16ページでございますけれども，大学といいましても，先ほど述べましたように国公私立大学，各設置主体の性格ごとに非常に多様でございます。特に私立大学については独自の建学の理念に基づく歴史や伝統等があることから，そのような多様性への配慮ということも必要であります。

ただ一方では，大学も国公私立問わず，各種の財政，あるいは税制の支援を受けたり，また，高等教育における責任を担う公共性もありますので，それに応じて社会に求められるガバナンスについてはきちんとやっていただくということも，また一面の真理ではないかと考えております。

続きまして，18ページでございます。2．学長のリーダーシップの確立というところを書かせていただいてございます。

18ページの一番上の方でございますけれども，学校教育法の関係の規定を少し書いてございますが，この中では，学長は校務をつかさどり，所属職員を統督するという規定がございます。これについては，学長が最終的な教学に関する責任者であって，また，所属職員に対して指揮監督できるという，法令上の権限が明確にされているということでございます。

ところが，長年の，特に教育公務員特例法時代の慣行を踏襲した内部規則によって各学部に権限が配分されてしまい，学長がリーダーシップを適切に発揮しにくい構造になっている場合もあるということでございます。こういうことについては，国の法令等を踏まえながら，各大学において総点検，見直しをしっかりと行っていただくことが必要かと存じます。

また，法令上の権限が学長にあるというだけでは当然足りないわけでございまして，学長がリーダーシップを発揮するためには明確なビジョンの提示，丁寧な教職員との対話やコミュニケーションということも必要になってくるかと存じます。

また，国立大学の場合，経営協議会，あるいは私立大学における理事会など，経営組織と十分に意思疎通を図って，経営面からの支持・支援を得ておくことも学長がリーダーシップを発揮する上で重要かと存じます。こうした様々なプロセスを通じて，現実的で，かつ合理的な政策として学長が打ち出すことが可能になると考えます。

18ページの下の方ですが，学長補佐体制の強化というところでございます。現在，教育再生会議，あるいは中央教育審議会でも様々な課題が議論されてございます。このような様々な課題に対応していくためには，教員一人一人の意欲と能力を最大限に引き出していくことが必要になってきます。そのためには，学長一人がこの課題を考えていくということは現実的ではなく，学長を補佐する相当規模の充実した体制というものの整備が必要になってきます。

このため，現在，一部の大学にあるような縦割りの分掌業務でなく，特に米国のプロボストのように大学全体の教育研究を見ることができるような，例えば総括副学長のような職の設置というものが有効かと考えられます。また，国立大学法人の場合にも総括理事というような職を置くことも検討すべきではないかと提言させていただいております。

また，リサーチ・アドミニストレーターでありますとか，あるいはカリキュラム・コーディネーター，IRに関するインスティテューショナル・リサーチャー，産学官連携に関するコーディネーターでありますとか，弁護士，弁理士といったような様々な専門性の非常に高い方々がいらっしゃいます。ここでは，これを高度専門職と呼ばせていただいておりますけれども，このような方々については，新たな職種となるために，競争的な資金を原資として，どうしても任期付きの採用となるような事例が多い状況にございました。ただ，こういう専門性の高い人材は学長を補佐する上で非常に重要でございますので，安定的に採用・育成していくことが重要であろうと存じます。

20ページでございますけれども，事務職員です。国立大学においても人事交流は，かつて活発だったわけでございますけれども，現在，同一大学の中で勤務するという傾向が増えているという御指摘がございます。そのような中で，様々な経験を積みながら，能力のある方に対しては人事評価をきちんと行って処遇，あるいは新しいキャリアパスを開いていくことが重要かと存じます。そのような中で，教職協働で，事務職員，また，教員が大学運営に参加するという意識を養っていくということでございます。

20ページ中段でございますけれども，このような専門職の方，あるいは事務職員の方々を対象に現在，FD，ファカルティ・ディベロップメントという規定がございますけれども，スタッフ・ディベロップメントについても充実していくことが重要かと存じます。また，学内情報の集約，分析結果をもって学長が適切な予算配分，あるいは人事ポストの配置ができるために，IR，インスティテューショナル・リサーチの充実ということもあろうかと思います。

20ページの一番下でございますけれども，全学的な意思決定に際して，各学部長が学部に案件を一旦持ち帰り，学部教授会の意見を聞いてから判断するような慣行があるという御指摘もございます。そのような場合，教授会が月に1回しか行われない場合には，大学全体としての判断がどんどん遅れてしまうということもございます。

そこで，全学的な意見を集約して，学長の意思決定を円滑にするための組織として，例えば大学運営会議でありますとか，そのような組織を置くとか，あるいは全学機構のようなものを学長の下に置いて，機動的な執行体制を整備していくという取組も有効かと存じます。

21ページでございますが，人事に関する学長のリーダーシップでございます。人事については，これまでの御議論の中でも配置と選考ということに分けて考えるべきではないかという御意見を頂いてございます。

初めに，配置に関しては，大学の運営全般に関する問題であって，限られた学内資源を効率的に活用していくためには，最も必要性が高い部署に教職員ポストを再配分していくことが必要であろうかと存じます。まさに，ここは学長が大学全体のビジョンの中で判断すべき問題かと存じます。

一方で，選考ということに関しましては，基本的には専門性を有する教員組織が合議制の機関において客観的に判断を行うべきであって，学長は，基本的にはこのような意見を尊重することが求められるというふうに考えられます。

もっとも，前回，田中委員からプレゼンがございましたけれども，アメリカの大学などでも，教授会での審査に関して，例えば利害関係者が関与していないかとか，選考の手続が適正であるとか，内容といった面について一定の関与をすることは考えられようかと存じます。

また，大学の国際競争力を高めるためには，人材を幅広く募集することが大事でございますので，基本的には公募とするなど，公正性・透明性を高めることが重要かと存じます。

教職員の人事評価でございますけれども，きちんと人事評価を行って，その査定結果に応じた給与制度を構築することも重要でございます。例えば特別に処遇すべき教職員を学部長から推薦するといったようなことも考えられます。また，年俸制の導入でありますとか，若手の常勤ポストの拡充など幅広い人材が集まるような仕組みの整備が重要であるということでございます。

22ページ中段，予算に関するリーダーシップでございます。現在，大学の予算，例えば国立大学の場合には人件費，維持管理費等，大半が固定的な支出であるため，改革に使える予算というのは非常にわずかであるという御指摘もございます。本来であれば基金の運用収益でありますとか，寄附金収益があれば，より自由度が増すわけでございますけれども，そうは言っても，大学収入のうち一定割合について学長裁量経費というような形で，最適な学内資源配分に向けていくことが重要であるという提言でございます。

22ページの下の方です。組織再編等に関する学長のリーダーシップでございます。組織再編，組織の新設等であればともかく，予算や定員，教員ポストを削減する等，痛みを伴うような場合には学内でいろいろな御意見が出るのは当然かと存じます。そのような場合においては，学長は大学の将来のビジョンを明確にしながら，IR等を通じて客観的，合理的なデータをお示しして，きちんと理解を得て，最終的には学長自身が全ての責任を負って改革を推進していくことが大切かと存じます。

23ページからが3．学長の選考・業績評価について記述してございます。現在，学長については，国立大学については学長選考会議，私立大学の場合には理事会でありますとか，そのようないろいろな機関が選考してございますが，ここでは学長選考組織とまとめて呼ばせていただいております。

現在の学長選考については，必ずしも学長に求める職務や資質，能力といったようなことが明示されないままに選考が行われているケースがあるという指摘がございます。実際，教職員による投票の結果を単に追認するということがあったり，学長選考組織が主体的に選考を行っているとは言いがたいような状況が見られるという指摘もございます。

大切なことは，学長選考組織が将来の大学のミッションを見通した上で，そのミッションの実現に向けてどういう学長人材が必要なのかということを明示して，それに見合った選考方法を行っていくということかと存じます。その観点から，現在の学長選考方法について，各大学が再点検することが必要であると存じます。

米国の場合には，学長の職務内容，Job descriptionを明示した上で学長選考を行っているというようなこともございます。こういう取組も参考になる部分もあろうかと存じます。

また，一旦選考された学長の職務執行状況についてでございますけれども，現在，学長選考組織は，一旦選考が終わってしまいますと，ある意味，仕事は終わってしまうような状況もございますけれども，きちんとフォローアップしていくことも重要かと存じます。

それから，24ページですが，国立大学法人における学長選考ですが，国立大学の法人化，あるいは公立大学の法人化によりまして，大学の学長に求められる資質というのも法律上も変わってきてございます。従来の学校教育法に基づく学長としてだけではなくて，法人の経営についても一体的に責任を負うという位置付けになってございます。

その意味で，例えば国立大学に関しましては，教育研究評議会の学内委員と経営協議会に所属する学外委員の同数から構成される学長選考会議において，きちんと学会と学内の意見がそれぞれ適切に反映されるような学長選考の仕組みというものが設けられてございます。

ただ，一部の大学においては，実質的に教職員による意向投票の結果が，そのまま学長選考に反映されているというような場合も見られるところでございますが，法律の制度の趣旨からしても，過度に学内の意見に偏るような選考方法であれば，それは適切とは言えないのではないか。意向投票の結果というのはあくまで参考の一つであって，学長選考組織が，その権限と責任において決定すべきということについて改めて認識することが重要かと存じます。

それから，25ページ，学長の任期についてでございます。学長の任期，現在，国立大学法人，公立大学法人の場合には2年以上6年を超えない範囲ということが法定されてございます。私立大学については，この規定はございません。

この学長任期についてですが，安定的なリーダーシップを発揮できるためには，相応の年数の任期というものが必要になってこようかと存じます。とりわけ欧米のリサーチ・ユニバーシティについては10年以上務められる学長が増えているという状況もございますので，このような状況なども考慮しながら，安定的な運営が可能になるような任期の設定が重要かと存じます。

また，例えば国立大学の場合には6年間の任期の終了後に，そこでまた再度，意向投票を行うというようなケースもあるようでございますけれども，優れた業績を上げているという判断があるような場合には，学長選考組織が学内意向投票を行わないということも考えるべきではないかということでございます。

また，25ページの最後のところでございますけれども，学長の任期と中期計画期間が国立大学の場合に必ずしも一致しないようなケースがございますけれども，そこについては積極的な変更の手続を行っていってはどうかという御提案でございます。

26ページでございますが，学長の業績の評価でございます。先ほど学長選考組織，一過性の選考だけで終わらないで，学長の選任後もきちんと業務についてフォローアップをして，必要な支援を行っていくということが必要でございます。また，それは監事についても同様かと思います。

この支援を行うわけでございますけれども，それでもなお十分な業務執行が行われていない場合には，学長の解任ということも場合によっては学長選考組織が考える必要があるということでございます。

現在，解任については，なかなか想定されていないのか，内部規則等が十分整備されていないような場合もあるようでございますけれども，このあたりについても各大学で見直しをする必要があるのではないかというところでございます。

それから，4．学部長の選考・業績評価というところでございます。26ページの中段以降でございます。

学部長は，学部に関する校務をつかさどると法律で定められてございます。学部長は学部教員の代表者でございますけれども，同時に全学の立場から任命されるポジションでもございますので，全学の方針と学部の方針との間の調整役ということが求められてきます。

この学部長については，当然，学長のビジョン，あるいは大学全体の経営方針を共有していかないといけない。そういう人材を任命することが必要であろうと考えます。また，学部長の選任方法については，教授会での投票結果であったり，投票結果をそのまま尊重されたり，単に持ち回りで行われているような場合もあるようでございます。

この学部長についても，求められる職責に照らして，ふさわしい選考の仕組みが各大学で行われているのかどうかということを見直していただくのが必要ではないかと考えてございます。

27ページの5番，教授会の役割の明確化というところでございます。教授会につきましては，学校教育法第93条で，大学には重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならないと規定してございます。ここは様々な御指摘がございますが，教授会の審議事項が大学の経営に関するような事項まで非常に広範に及んでいて，大学の学長のリーダーシップの発揮を阻害しているのではないかというような御指摘もあるところでございます。

この重要な事項については，大学の自主性を尊重する観点から，あえて詳細は規定せずに，各大学の広範の裁量に委ねている部分でございますけれども，この解釈を考える際に重要なところとしましては，そもそも教授会が学校教育法に基づいて設立されている機関であるということでございます。この学校教育法自体が教育研究に関する法律でございますので，当然，その法律に基づいて設置される機関である教授会については，その審議事項というのは教育研究に関することに限られることになってこようかと存じます。

28ページでございますが，とはいいましても，大学というのはそもそも教育研究を行う機関でございます。教育研究に関する事項と経営に関する事項を峻別するのも一方で難しい部分がございます。

むしろ問題なのは，直接責任を負う立場にない教授会の議決によって，学長や理事会の意思決定が事実上否定できてしまうという責任と権限の不一致ということではないかということでございます。また，そういうことを暗に追認するような形の内部規則等もある場合がございますので，教授会の役割について，内部規則を含めて総点検，見直しをきちんとすることが求められると存じます。

また，教授会については，特に専門的な知見を持った教員から構成される合議制の機関，属人ではなくて集団による公平で慎重な判断が求められているということがございますので，そこを踏まえますと，具体的な内容としましては，例えば教育課程の編成，学生の身分に関する審査，学位授与，教員の研究業績等の審査といったことについては，教授会の審議を十分考慮した上で学長が最終決定を行うことが望ましいと考えられるということでございます。

28ページの下の方でございますけれども，教授会の設置単位の再点検と書いてございます。教授会も様々なものがございます。学部・学科レベルのものから全学レベルのものもございますけれども，ほかにも教育課程編成委員会，教員人事委員会など，機能別に組織されているようなケースもございます。最も一番多いのは学部ごとに置かれている学部教授会といったようなものであると思います。

学部教授会については，学部ごとにいろいろなことで関係するということから，責任関係が分かりやすい一方で，学部が強過ぎて，例えば全学的な改革を学長がしようとしても，個別の学部の反対によって進まないといったような指摘もあるところでございます。

ただ，よく大学の自治ということが学部自治と同じように言われることもございますけれども，大学の自治ということは，基本的には公権力と大学との関係を杞憂したものでございまして，大学の中について，例えば学部に所属する全ての教員が意思決定に関与しなければいけないというものでは当然ございません。

必ずしも学部ごとに教授会を置かずに，より機能的な組織，教授会運営するということもできるようかと思いますし，また，全学的な事項については，全学的な審議機関，全学教授会等で審議することが適当な場合もあろうと思いますので，そのような様々な手法を活用していくことも重要かと存じます。

29ページからでございますけれども，教授会の審議事項の透明化ということでございます。教授会については，なかなか参加できる組織ではないということもございまして，一般の方にも何を審議しているのか，明らかでない部分がございます。もちろん，例えば学生の入学の判定でありますとか，不正行為等に対する懲戒でありますとか，人事に関することとか，公開すべきでない事項もたくさんあるわけでございますけれども，ここにも書いてございますが，例えば東京工業大学など，一部の大学では教授会の審議事項などをホームページ上で公表するというような動きも出ておりますので，こういうことについて可能な範囲で情報公開を進めていくということが期待されると存じます。

30ページの6．経営組織と教学組織の関係というところでございます。この経営組織と教学組織の問題につきましては，先ほどの教授会部分でも触れましたけれども，大学の教育研究に関する様々な事項が，どうしても経営事項と教学事項と両者にまたがってくるという部分が課題になってございます。

31ページ，国立大学法人の場合でございますけれども，例えば経営協議会と教育研究評議会で同じような事項がそれぞれ審議されているという御指摘も頂いております。そういう場合に，この運営に関して，特に経営協議会が外部委員が多いということもあり，開催頻度が低くて適時のタイミングで審議がなかなかできないという御指摘もございます。持ち回りの開催でありますとか，個別の意見聴取とか，運営方法について改善が必要な部分があろうと存じます。

また，この経営協議会，国立大学法人の場合には学外委員を2分の1以上としてございます。これは，学外者の意見をきちんと国立大学の運営に反映させるという趣旨かと存じますけれども，実際には会議への欠席等によって，会議の実態が学内委員中心の運営になっているという指摘もございます。

法律の趣旨を踏まえますと，要は学外委員の意見が経営にきちんと反映されるような運営が行われるように，委員の選任であるとか，会議の運営に配慮する必要があろうかと存じます。

31ページの中段以降，公立大学に関してでございます。公立大学の場合には設置主体である地方自治体の意向が大きく影響する部分がございます。学部，研究科の在り方だけじゃなくて，大学そのものの存立についても自治体のイニシアチブのもとで見直しが図られるようなこともございますので，安定的な教育活動が求められてこようかと存じます。

32ページ，学校法人の理事会と私立大学の教学組織についてでございます。この理事会に関しましては，学校法人，私立大学における最終的な意思決定機関と位置付けられてございます。例えば大学内の予算編成であるとか，学生の定数管理，学内資源の配分については，きちんと，最大限に大学が教育研究機能を発揮できるように担保し，責任を負ってございます。

理事会は，このような様々な決定をする際には教学組織の意向を十分に聴取することが必要でございますけれども，最終的には，その権限と責任において理事会自らが決定すべきところでございます。

一部には，学部教授会が拒否権的なものを持っているというような御指摘もございますけれども，基本的には権限と責任の一致の観点からはおかしいのではないかと思われます。また，逆に理事会が教育研究に関する事項について，例えば個別の学生の入学であるとか，卒業の審査，教員の審査といったようなことに関与するのも逆におかしく，基本的には教学組織の意見を尊重することも求められようかと存じます。

なお，法律上は，大学の学長が学校法人の理事として経営に参画する制度が設けられており，両者の調和が図られるような仕組みが設けられてございます。ほかにも，別途，定期の経営陣と大学執行部との意見公開会など，様々な手法があろうかと存じます。

33ページ，7．監事の役割の強化というところです。監事は，財務，会計ではなくて，教育研究，社会貢献含めて，あるいは大学のガバナンスの在り方も含めて，様々なことについて監査していくことが求められると存じます。

そのためには重要な会議の出席，資料提出，情報提供等，必要になってございますけれども，できる限り常勤の監事を配置することも重要かと存じます。

また，私立学校については，今，監事の機能については平成16年の法改正で大分充実したものになってございますけれども，国立大学法人等についても，これに倣ったような形で機能強化に向けた検討が必要になろうかと存じます。

33ページ，8．その他のガバナンス改革ということで，ファカルティ・ディベロップメント，スタッフ・ディベロップメントの推進ということを挙げてございます。

それから，34ページでございますけれども，人材の流動性の確保ということで，国内外を対象にした公募の導入でありますとか，様々な勤務経験，また，経営能力のある教職員の育成ということで，特にマネジメント能力の高い教職員の積極的な起用や大学団体等の研修，人事交流を通じた執行部人材としての育成。さらに，大学ポートレート等による積極的な情報交換の推進といったことを挙げさせていただいております。

以上が第3章でございまして，35ページからが第4章でございます。

第4章は，国による大学ガバナンス改革の支援についてということで，国が取り得る具体的なアクションについて記述した章でございます。

35ページ，制度改正を通じた支援というところでございますけれども，繰り返し御説明してまいりました教育公務員特例法の適用下で形成された内部規則の問題が一つございます。

各大学が様々厳しい中で，組織のスクラップ・アンド・ビルドであるとか，人事，予算等の大胆な見直しが必要になってくる。そういう中では，限られた資源を最大限に活用する観点から権限と責任の所在を改めて明確にすることが必要になってきます。また，権限のない組織が意思決定過程に関与することも適切でない。その観点から，仮に国の法令が改正等があれば，法令に適合しない内部規則については当然見直しを行っていくことが必要になってきます。

36ページでございますけれども，教授会については，先ほど申し上げましたように学校教育法93条によって教授会の審議事項とされている重要な事項について，特に専門的知見を持った教員組織による合議制の審議機関としての教授会の趣旨に照らすと，教育課程の編成，学生の身分に関する審査，学位授与，教員の研究業績等の審査といったことが具体的な内容であるといったことを明確するように，所要の法令改正を行ってはどうかという御提案でございます。

それから，次の○でございますけれども，例えば総括副学長職の設置であるとか，あるいはIR，入試，教務等に通じた高度に専門性の高い人材，高度専門職というものを設置してはどうか。あるいは事務職員も含めたスキル向上のためのスタッフ・ディベロップメントを義務化してはどうかといったことについて，法令改正を含めて検討してはどうかという御提案でございます。

また，学長の任期，あるいは選考方法，これらについても各大学の改革状況を踏まえながら必要な見直しを行うべきであるというふうに記述してございます。

さらに，こうした制度改正効果等を踏まえながら，将来的には，例えば学長と学部長の関係でありますとか，そのようなことについても必要に応じて関係法令の見直しを含めた検討を行っていってはどうかと書いてございます。

36ページの下の方でございますけれども，監事についてです。国立大学法人の監事について，私立学校のように監査報告書の提出でありますとか，必要な法令の整備を早急に行うことが必要であろうということを記述してございます。

また，37ページ，常勤監事が少ない中で，できる限り常勤監事の配置に努めるということが期待されます。将来的には，例えば一定規模の法人には1名以上の常勤監事を置くといったような，必要に応じて制度改正を含めて検討することも考えられようかと存じます。

37ページの予算を通じた支援でございます。この予算については，主に三つの手法があろうかと存じますが，1番が学長が自由に使える裁量経費の拡充という点でございます。2番目が大学ガバナンス改革を含む教育研究活動の支援。そして，3番目が補助事業の要件にガバナンス改革を求めていくというようなやり方でございます。

学長裁量経費につきましては，その裁量の確保はなかなか難しいという状況でございますが，特に間接経費の拡充といったことが必要になってこようかと思います。この間接経費の効果的な学内の配分を通じて，学長がリーダーシップを発揮できると考えます。特に，その際には間接経費の趣旨について，基本的には研究機関全体として管理する経費である。要は大学全体として管理すべき経費であるということについて，教職員全体が再認識することが必要かと存じます。

また，かつてのGP事業のようにプロジェクト型予算の場合には，特に柔軟な人事を行いたいとか，学長の裁量が高まる部分もございますので，こういう事業についても重視していくことを考える必要があるかと存じます。

38ページの中段以降でございますが，大学ガバナンス改革を含む教育研究活動への支援ということでございまして，現在，国立大学においては，ミッションの再定義等も行われているわけでございますけれども，このような中で全て取組をするような大学に対して，国立大学法人運営費交付金であるとか，私学助成といったスキームの中でも重点的なガバナンス改革に対する支援というものが行われている部分もございます。

それから，39ページでございますが，補助事業の要件として，例えば地（知）の拠点整備事業，大学COC事業等におきましては，支援の要件として，学長を中心とした事業実施体制を整備していることであるとか，あるいは全教職員へのFD・SDの徹底というようなことを要件として求めてございます。こうした要件化を通じてガバナンス改革を進めることも考えられると存じます。

さらに，このようなガバナンス改革について，国立大学等における中期目標であるとか，自己点検評価，あるいは監査等によって担保していくことが重要かと存じます。

特に国立大学につきましては，第2期の中期目標期間においてもしっかりと中期計画に反映していくとともに，第3期の長期目標においては，内部規則の見直しを含めたガバナンスの改善に関する目標を定めて，中期計画をしっかりと行っていくことにしたいと存じます。公立大学についても同様でございます。

また，監事による業務監査に際しても，ガバナンス体制についてチェックをしっかりとしていただいて，もし適切な体制がない場合には監査報告書の提出であるとか，理事会等への報告といった措置が求められるということでございます。

国立大学法人についての監事機能の強化のために，できる限り早期に所要の法令改正ということを書いてございます。

また，大学団体との協力につきましても，執行部人材等を対象にした研修でありますとか，新任学長・副学長向けの研修，あるいは学部長や将来の学部長補佐役などを対象にした研修といったことも重要かと存じます。

42ページが大学で行うべきガバナンス改革と国が行うべき改革への支援ということを対照表としてまとめたものでございます。

43ページが第5章社会による大学ガバナンス改革の支援についてということでございます。様々な社会的な課題がある中で，大学に対する期待というのも非常に高まってございます。特に大学については様々な形，例えば学長の選考会議でありますとか，監事でありますとか，理事会でありますとか，いろいろな形で地域とのつながりというものがございます。このようなつながりの中で，きちんと社会からのサポートを受けていく。その活動についても理解していただいて，サポートを受けていくことが必要なのではないかということを書いてございます。

45ページ，第6章おわりにという部分でございます。大学には伝統的にオートノミーが認められてきたところでございますけれども，そのオートノミーというのは，あくまで大学自身が社会的にきちんとした責任を果たしていっているということが前提でございます。教員一人一人が頑張っていることが前提でございまして，確かに個別に見れば，大学の先生方，学長先生方，教員の方々が頑張っているという部分があるとしても，今後は，特に学長のリーダーシップのもとで，大学が組織として全体が改革に取り組んでいくことが必要であろうかと思います。そうすることによって，また教員一人一人の顔が見えてくる部分があろうかと存じます。

長くなりましたが，こちらからは以上でございます。

【河田部会長】　　ありがとうございました。極めて簡にして要を得た御説明を頂いたと思います。きょうまでで6回討論いたして参りました。が，その5回分のことを非常に幅広く，そして深く，論ずべきところはきちんと書いてあると，私も頂いて通読いたしましたけれど，そのような印象を抱いております。

1，2のところは飛ばしまして一番大事な，3．大学のガバナンス改革の推進についてという15ページ以降のところで，各委員から，抜けている点，あるいは，ここをもっと強調すべきだ，ここは書いた方がいいとか，様々な御意見があると思いますので，御遠慮なく積極的に御発言頂ければ有り難いと思います。

【上山委員】　　私も，ここに参るまでに読ませていただいて，本当によくできていると感服いたしました。

まず，全体としてガバナンスの重要性ということ，現在，それが求められているということのメッセージをもう少し付け加えてもいいかなと思いました。それは，国立大学を中心とした大学のシステムが今疲弊している，社会の要請に対応できていないというメッセージだけではなくて，つまり，大学の問題を正面に立てるだけではなくて，むしろ大学をめぐる環境そのものが，この30年間ぐらいに大きく変わってきている。したがって，このガバナンス改革は，それに対する対応として必然的なものであるというメッセージがあってもよかったのではないかと最初に思います。

つまり，ガバナンスというとコーポレート・ガバナンスが最初の方に出てきますけども，企業と同じようなガバナンスの形が必要だということが前面に出てきても，それは企業と全く同じではないということを，ここに書かれてあるそのとおりなのですけども，むしろ高等教育をめぐる環境が，アメリカでは1970年代以降に大きく変わって，それが顕在化してきているのが80年代後半から90年代にかけてである。それは，この一番後ろの方に産学連携とか，あるいは企業との共同研究とか，特許の問題であるとか書いていますが，つまり，社会の中で大学が果たすべき役割が大きく変わってきているということが必然的にガバナンスの問題に関わっているというメッセージがどこかにあってもいいのではないかと思いました。

日本の国立大学は，改革してちょうど10年ですが，この10年間，非常に不幸な時代だったと私が思うのは，高等教育改革と産業政策の改革が同時並行して一気に起こってしまった。アメリカで80年代から90年代にかけて推進されてきた高度知識基盤社会に対応するような産業の育成に求められるタイプの大学というものが70年代後半ぐらいから起こってきたわけですけど，それが今の場合は残念なことにちょうどこの10年間に集中して起こってしまったという不幸があると思うのです。

そういう意味では，必ずしも大学そのものが問題であったわけではなくて，大学の置かれている環境が変わってきたというメッセージがどこかにあってもいいのではないかと思いました。

アメリカでも1970年代から80年代にかけて，20年間ぐらいかけて大学のシステムの変化ということが起こって，そこの中でそれぞれの大学がもがき苦しんでいろいろなものを作ってきたわけで，我々はその過渡期にある。したがって，ガバナンスが求められるというようなメッセージがもう少し前にあってもいいかなと思いました。

それと対応することですが，10ページ以降にコーポレート・ガバナンスとの異同ということが書かれていて，いわばコーポレート・ガバナンス的なガバナンスの考え方を大学の中に入れなければならなくなったのは，文字どおり，先ほど申し上げましたように大学が例えば産学連携とか特許とか商業化の問題に直接対応しなければならなくなったために，企業的なガバナンスの考え方を入れなければならなかったのだということです。すなわち，このガバナンスの問題は大学を改革するためというよりは，むしろ公共性のある大学を守るために大学自らがガバナンスを作っていかないといけないという背景だったのだと私は理解しているわけです。

ですから，恐らくもう少し手を入れられればいいと思うのは，余りにも大学が悪いという表現，企業的になるべきだというメッセージより，むしろ，大学というものの本来のオートノミーな，あるいは重要な役割を守るためにガバナンスの改革が求められている。企業的なものもどこかで入れながら，それを本来の大学のあるべき姿とちょうどタイアップするような形で，このガバナンスを考えるべきなのだというメッセージがもう少し前半のところにあればいいのではないでしょうか。大学の人たちがこれを読んだときに受け止めるイメージは非常にディフェンシブで，我々は常に攻撃されている，変えるべきだというような形で受け止められるよりも，むしろ本来の大学というものの公共性のある，非常に高い学識の拠点としての大学を守るためにも，このようなガバナンスの考え方を入れなければいけないのだというメッセージが最初に少しあってもよかったと全体として思いました。

したがって，どこかでやはり知識基盤社会とか，あるいは産学連携とか，企業と関わる関係としての大学とか，そういうものがもう少しちりばめられながら，この話があってもよかったと思いました。これが1点です。

また，部会長がおっしゃいました本題のところで言うと，私自身は，大学のガバナンスに関してはやはり予算の問題が大変大きいと思っております。今，国立大学はかなりのところ，退職された先生方のポストをある程度本部に召し上げるような形で大学の改革を行っているのが実情だと思うのですが，実際のところは，それを形のものにしていくための本部が使える資金が本当に限定されている。ただ，それを学内のスクラップ・アンド・ビルドで，選択と集中でそれをどこかから引き剥がしてきてやるということは，恐らく現状ではとても難しい。

そういう意味では，こういう組織の中に追加的な大学本部への資金投与の形を模索すべきだというような表現が例えば22ページあたり，予算，リーダーシップとか，あるいはもう少し後半に行けば37ページあたりの予算を通じた支援のあたりに，そういう現状を踏まえた上での大学本部への資金投与の形態を模索すべきということが触れられていてもいいのではないかと思いました。

例えば競争的資金に関して言うと，財務省は，競争的資金は一貫して伸びている。運営費交付金は下がっているけども，この15年か10年ぐらいの間で競争的資金に関しては3倍ぐらい伸びている。ほかの社会保障費と比べてはるかに高等教育は恵まれているという言い方をずっとなされているわけですが，この競争的資金というものの扱い方を財務省にもう少し物を言ってもいいのではないかと思うのは，COEのような形で個別のプロジェクト型にお金を競争資金として流すよりは，大学がリーダーシップを持つ学内の研究教育に関するプロジェクトとして各大学が使えるような，大学そのものに対する競争的資金という形への転換があってもいいのではないかとかねがね思っているのですが，そういうメッセージがもう少しあると，同じ競争的資金の金額であっても，大学に対する学長，本部のリーダーシップを高めるような形の資金配分の形態ということがメッセージとして出るのではないかと思いました。

そういう意味で，競争的資金の在り方の見直しとか，大学本部の予算の拡充との連動の仕方とか，そういうことが37ページとか，先ほど言いました22ページあたりのリーダーシップのところにもう少しあると，メッセージとしては強くなるのではないかという印象を持ちました。

【河田部会長】　　ありがとうございます。非常に有益な御意見でした。私も最初の「はじめに」の書きぶりがいささか外圧を強調して受け身的で，防御するような印象を受けますので，確かに今，上山委員が言っていただいたように，大学を取り巻く社会環境によって大学を改革せざるを得ないという，時代背景の方を強調するということでいかがでしょうか。

【北城委員】　　全体として，大学改革の大きな方向付けを上手におまとめていただいたと思います。35ページには，戦後70年にわたって教育公務員特例法に基づく，教授会を中心とした大学運営が行われてきたが，これを変えなければいけないという趣旨を非常に明確に書いていただいているので，全体の方向としてよくおまとめていただいたと思います。その上で個別のことに関して，幾つかの論点を述べたいと思います。まず12ページの上の方に「特に教授会は」との書き出しで，「教授会を中心としたボトムアップで意思決定が行われるのが基本と考えられる」とある一つ目の○ですが，これは28ページの三つ目の○にも似た文章があって，こちらでは「学長が最終決定を行うことが望ましいと考えられる」と書いてあります。12ページの方で「ボトムアップで意思決定が行われるのが基本」と最初に規定しまうと，「だから教授会が決めるべき」というように受け取られてしまいます。

特に学生の身分に関しては，今後は多分，入学者選抜等も関係すると思いますが，今まさに大学入試改革に関する教育再生実行会議の提言がなされているところです。私も入試改革の方向付けはいいと思うのですが，選抜性の高い大学では,成績がいい学生を発展レベルの達成度テストで選抜しても，それでは十分な選抜効果が得られず，その結果,個々の大学が改めて入試をやるようなことになってしまいかねない。これでは，今回の改革の趣旨が生かされないと思います。実際の入学者選抜の仕組みを教授会がボトムアップで決めるということになると，結局は現状と同じになってしまうのではないかと危惧します。大きな方向付けは出しても，実施は教授会が決めるということになると，今のまま改革が進まないリスクがあります。私はここでは教授会がボトムアップで決めることが基本だと書くべきではないと思いますし，28ページの表現の方がいいと思います。

それから，教育課程の再編に関しても，やはり教授会のそれぞれの立場で反対意見が出ることも踏まえると，それを全部ボトムアップで決めるというように書くべきではないと思います。今，日本の大学の多くでは，先生が教えられるものを教育課程の中に入れていくという形になっています。そこから教育課程全体を編成するということになると，教授の中から反対意見が出ることも考えられるので，12ページの一つ目の○は，28ページの文章のように,審議をし，議論があっても最後は学長とか学部長が決める，というような表現にしていただいた方がいいのではないかと思います。

それから，その下の方にアメリカやイギリスの例が書かれていますが，これらの記述を見ると，教授会は理事会から権限を委譲されているのであって，教授会が自ら権限をもって決めているのではありません。理事会が教員人事とか学位とか教育課程に関する権限を委譲しているのですから，それが適切でなければ理事会が取り上げるということもあっていいわけです。もともとどちらに権限があるかというと理事会とかカウンシルに権限があり，アカデミックなことについては権限を委譲しているということです。これらを踏まえて，理事会と教授会のどちらに責任があるかということをはっきりした形で全体をまとめた方がいいと思います。

それから，18ページの上から二つ目の○のところに，「学長がリーダーシップを発揮して」とあります。これはそのとおりだと思うのですが，それに続く「教職員に学長のビジョンを的確に伝え」について，現実は11月6日の日経産業新聞のコラボ産学官が取り上げた会議で，ある学長から改革のプランはあるが，「ここで話すと学内の抵抗があるので話せない」という話がありました。要するに学長にはビジョンあるけども，それを言ってしまうと，教授会で承認されていないことを学長が言ったと反論されるので，学長としてはビジョンを話せないとおっしゃっているのが現実です。こういう状況では，ここに書いてあるような学長のリーダーシップによる大学改革は非常に難しいのではないかと思います。そういう意味で，教授会に権限があるような表現はできるだけやめた方がいいと思います。

それから，21ページでは人事に関する学長のリーダーシップについて，配置と選考を取り上げています。この選考に関してですが,ある教授がご自分の学問分野で特定の方向に傾いていて，学部長や学長がある教授を選ぶべきだと考えた場合，今のように教員組織が推薦した人だけを選ぶという形ではなかなか大きな改革はできないと思うのです。今どきマルクス経済学ではないでしょうが，必ずしも教員が選べばいいということではないのではないか。もちろん学長や学部長が全て自分で決められないので，多分，教授会にいろいろな意見を聞くと思うのですが，決めるのはどちらかということをはっきりしておいた方がいいと思います。

ここで書いてあるように，「教職員の意見を尊重することが求められる」とすると，文字通り尊重しなければいけないということになります。意見を聞くことは必要だと思いますが，決めるのは学長，学部長であるというのをはっきりしておいた方がいいと思います。

それから，24ページの○の二つ目にある教育研究評議会と経営協議会についてですが，学長選考委員会はこれらから作られます。教育研究評議会に属する学内委員は今の規定では半数ですが，半数にしてしまうと，学長選考委員会の委員には学長に選ばれた方が半分入っていることになります。25ページ以降に学長の再任等は学長選考会議等が決めると書いていますが，その再任を決める学長選考会議に，今の学長が選んだ委員が半分も入っているというのは客観性の観点からも問題があるので，私は学外委員を過半数にすべきだと思います。25ページの上の一つ目の○には，「大学の多様なステークホルダーが参加するように」と書いてあるので，経営協議会の委員にするかどうかは別として外部の方か，あるいは経営協議会の中の外部委員を登用すべきだと思います。学長選考会議の過半数が学外の人でないと，客観的な判断はなかなか難しいのではないかということです。

それから，27ページの上のところで，「学長や理事会が学部教授会に複数の候補者を示すように求めたり」と例示しているのですが，学部長の選任に関しては，基本的に学長が行うというだけでいいと思います。どう選任するかは学長が考えればいいわけで，多分，学部の教授会等に意見を聞くと思うのですが，今の記述では学部教授会から今いる人を中心とする候補者が出てきて，その中から選ばなければならないことになります。これでは学外の方を選ぶとか，候補に入っていない方を選ぶことが非常に難しくなってしまうので，学部長の選任は学長が行うとするだけでいいと思います。

それから，教授会の役割を明確化する観点で学校教育法の93条に関してですが，「重要な事項を審議するため」とされている審議は，決議ではないということです。このことは文部科学省もずっと言っていらっしゃるし，大学にもそれは伝わっていると思いますが，過去10年間かかっても，教授会がずっと決議機関として機能している実態は変わりません。これから，教授会は決議機関ではないということを文部科学省から国立大学に指示していくことになると思うのですが，私立大学まですぐにその指示が行く届くわけではないと思いますし，国立大学の中でも，それが徹底するまでに時間がかかると思います。

今求められているのは早い改革ですので，私は，ここで教授会の役割を明確に，例えば学校教育法の93条に「大学には学長，学部長の諮問機関として教授会を置く」と書くぐらいが必要ではないかと思います。要するに学長や学部長が自分たちの意見をまとめるに当たって，教授会の意見も聞くということでいいのではないかと思います。審議は決議ではないということを明確にするために，教授会は諮問機関とするというように，明確に法律を変えていただいた方が大きな価値観の変更ができると思います。

それから，31ページですけれども，ここに経営協議会と教育研究評議会の役割が書いてあります。私も国立大学の経営協議会委員をしておりましたが，経営協議会は開催頻度が低いと感じています。この経営協議会にタイムリーな判断を求めることは無理があるので，経営協議会の大きな役割として学長の選考及び学長の運営に関する評価等とすべきではないかと思います。大学の大きな運営方針を決めるときには関与するとしても，基本的には監督機関とするべきです。実際の執行は役員会や理事会等の執行側が行うものであり，経営協議会をタイムリーに開催して，そこで意思決定するという仕組みを前提にしてはうまく機能しないと思うのです。

その上で，三つ目の○に書いてある「経営協議会の学外委員を2分の1以上とし」に関してですが，実際にはかなりの大学でこれが2分の1となっています。半数を超えている国立大学も何校かありますけれども，ここに半数以上と書いてあるからでしょうか，ちょうど半分が学内となっています。私も参加した経営協議会でも，学外委員は経営者等が多いので，大体何人か欠席します。これでは常に学内の方が中心になってしまいますので，ここは学外委員を過半数というように明確に書くべきです。多分，半分以上ということは，要するに学外を多くしなさいという趣旨だったと思うのですが，以上の「以」を使って半分になっているので，明確に学外を過半数とするということでいいと思います。

あと，36ページ。これは質問ですが，下から二つ目の○に，「関連法令の見直しを含めた検討」とあります。これは実際どんなことを検討されるのかを教えていただきたいと思います。最後に45ページですけれども，「おわりに」の一番上の段落の「したがって」以下に，「株式会社や官庁の組織とは本質的に違うということを十分理解しなければならない」と書いてあります。しかし，今の議論は，どちらかというと日本の株式会社の議論よりも，アメリカの大学のガバナンスの仕組みとか，ヨーロッパの大学の一部で行われているような大学の運営の仕組みと日本の大学はどう違うのかということです。こういう文章を書くと，それを理由に，だから学校は違うのだというように，外部の意見を断るときに使われてしまうので，殊さらここに書く必要はないと思います。

以上です。

【金子委員】　　今，北城委員がおっしゃったことはかなり多岐にわたっておりますので，体系的に御意見を申し上げることはなかなか難しいのですが，ただ，1点とにかく申し上げておきたいのは，政府と大学，あるいは法律と大学との関係です。基本的に日本国憲法の下では，学術の自由は保障されています。大学に対して法制的な規定があるのは，大学は基本的な機能を日本の学術制度上，学校制度上の認められている大学としての機能を果たすことを保障するというのが基本的には法律の立場でありまして，いかに効率的にするとか，社会的な要求をいかに達成するかという，そのものについて法律上で規定することはあり得ないと私は思うのです。

特に私立大学については，戦後，それが一貫した原則でありまして，学校教育法の最近の改正によって明らかに法令基準に対して違反している大学に対しては閉鎖命令を出すことはできる。でも，このような原則が認められたのはつい最近でありまして，それはそれで重要だと私は思いますけれども，明らかに法令に対して違反している場合です。基本的には，私立大学というものは，どう運営するか，どのような教育を行っていくかについては独自に決める権利がある，あるいは内部の組織についても，本来，大学が決定すべきものだと私は思います。

それが効率性がない，あるいは十分に急速に動いていないからといって，それを法的に事細かく規定するのは，基本的に日本の大学と法令との関係に関しては，その原則を逸脱していると思います。そこは諸外国の例を見ても，具体的な大学の組織の在り方については法律で細かく規定している例はほとんどない。これは，大学が自分で決めて，しかも，大学は自主的にそのような仕組みを作っていくときに，かなり標準化されていくということは事実でありますし，望ましいことだと思いますけれども，法律上規定しているわけでは必ずしもありません。

国立大学についても，それはある程度認められていることで，それはやはり原則的に大学というものが非常に多様な知識の集まりであって，官庁や普通の企業のように特定の目的に対して合理化するというような運営が基本的に難しいですし，長期的には，それが機能的ではないということを一般的に認められているからだと思います。

そういう意味で，私は，この部会で何が望ましいかということを議論することは必要だと思いますし，そういう意見を述べることは重要だと思いますけれども，法令上にそういう点を余り細かく規定することは，本来の原則を逸脱しているのではないかと思います。

以上です。

【北城委員】　　法令で規定すると私はどこにも言っていません。変えるとすれば学校教育法の93条だけは変えるべきだということです。あとは，私立大学は私立大学で独自の運営をされてもいいと思います。ただ，ここには，私立大学といっても国からの助成金を交付する際に,文部科学省としてどういうところを重視して助成金を配付するとかは書いてありますが，法令を変えるべきだと言っているところはどこにもないと思います。私は，基本的に大学は学長を中心として運営すべきであるということだけを言っているだけです。あとは各大学が独自に決めていけばいいと思います。

【金子委員】　　しかし，例えば経営協議会でメンバー2分の1以上にするとかいうのは，これはかなり明確に規定になるのではないですか。

【北城委員】　　それもそうですし，規定を変えるとしたら学校教育法の93条と経営協議会の学外委員を過半数とするところです。

【河田部会長】　　まだもう一回，最終回の部会がありますけど，一応，部会としてこういう意見が出たということを明示することは必要でしょうし，それを法令で変えろと書くかどうかは，そこは我々の知恵の出しどころだと思いますので，注を付けて，こういう意見も出たということを明記すればいいのではないかと思いますので，そこのところは後で最終的に詰めさせていただければいかがかと存じます。

【樫谷委員】　　今のお二人の御意見を聞いていまして，今考えなければいけないのは，大学教育はこれでいいのかというところがポイントになっているわけです。大学の自主・自治というのはよく分かるのですが，今，そこが問題にされているわけです。それは皆さん，自由に考えなさいというのはいいのですけど，ほとんど変わっていないのです。どのようにしたらいいのかというところが今ポイントなのです。

それは，我々納税者なり，あるいは一般人から言うと，理屈はともかく変えてもらいたい，必要であれば法律も変えてもらいたいというのが我々一般人の考え方です。確かに建前で，大学とはこうだというのはあると思うのですけど，とは言って，では，そのとおりになっているのかといったら，全くなっていないとは言いませんが，かなり厳しい状況で，国際的には負けてしまうという非常に厳しい環境の中で，建前は大事で崩してはいけませんが，やはりもう少し書き込んでいかないといけないのではないかというように思いまして，北城委員がおっしゃったようなところは，よく議論した上ですけど，もう少し法律の中でも書き込めるものは書き込んでいただきたいと思います。

監事も，私立学校では監事は学長が任命する。では，任命された人の監査はできるのか。これ，本質論なのです。任期はどうなのだということになりますから。書き込むべきはしっかり書いていただかないといけない。

自治で言うなら，もっと情報公開を徹底しなさいということももっと書き込まないと，これは自治で秘密ですということを言うこと自体がおかしいわけです。だから，書き込むべきはしっかり書き込む。しかし，本質は本質としてしっかり守るということが大事ではないかと思います。

【河田部会長】　　ほとんど変わっていないというのではなくて，ここで明らかになったように国立大学もこういう形でいろいろ変えている，現行の法の中でこれだけ努力している。私立大学の場合も，日本私立学校振興・共済事業団の作ったアンケートによると，学長選挙についても3分の1は意向投票じゃないとか，そういう形で変化は出ていますので，確かに企業の方から見れば遅々たる，ゆっくりかもしれないけど，変化はしているわけで，そこをもう少し頑張れというエールを送る形で書けばいかがでしょうか。

【樫谷委員】　　前回御説明があった諸外国のガバナンスについてですが，諸外国から見て，ガバナンスの在り方もかなり違います。これを誰が変えるのかということです。自主的に変えてくれれば申し分はないのですが，変わってないではないですか。我々から言うと，民間人だから，あるいは企業人だからと言われるかも分かりませんが，正直言っていらいらすることばかりです。そういうものだと思っていただかないといけないということもよく御理解を頂きたい。

【石原委員】　　大変多岐にわたる議論をきちんと整理してまとめていただいた報告書だと思います。国立大学も私立大学も含めて，大学は非常に多様性があり，ガバナンスの問題でも独裁とガバナンスの区分が非常に難しい状況が生ずる場合もあると思いますので，そのチェック機能がやはり必要かと思います。大学の多様性は日本の高等教育の強みでもあると私は思っておりますので，この多様性を総合大学の大きな大学の在り方と，小さい，地域に密着した国立大学，それぞれが自分のミッションを生かしながら，できるだけ自分たちで自律的にできるという支援体制や方策について，ここでいろいろと議論したことをもっと社会にアピールしたらよろしいかと思います。

質問ですが，18ページに学長，所属する教職員に対する指揮監督権が与えられているのは事実ですが，任命権と言わないのはなぜでしょうか。普通，人事に対する任命権，指揮監督だけでなく任命権はどういう位置付けになっているかということと，それから，36ページでございますが，監事についてのところ。36ページの下から4行目ですが，前にも言いましたが，監査報告書の提出というのはどこに出す報告書でしょうか。

と申しますのは，今どこの国公立大学法人の監事もそれぞれ年間計画を立てて，監査したことは報告書，あるいは意見書という形で，学長及び役員会に提出，あるいは，それについてのコメント，全年度に関してどういう対応を大学がしたかということを把握しております。監査報告書の提出という趣旨とどこに提出するのか。それから，関係機関への報告義務というのは，具体的にどこを意図しているのかを教えていただけたら大変有り難いと思います。以上でございます。

【白井大学振興課課長補佐】　　国立大学については担当課からお答えさせていただきたいと思います。

18ページの指揮監督権の部分でございますけれども，ここは学校教育法に基づく学長の権限を書いているところでございまして，学校教育法上は所属する教職員に対する統督権ということになってございます。国立大学の場合ですと学長が経営者を兼ねていることになりますので，国立大学法人法で任命権を持っているということで，ここでは学校教育法に基づく指揮監督権だけを書かせていただいているということになります。

【河田部会長】　　それから，36ページの一番下の「また，監事についても」のところの3行目で，監事の報告書の提出先，関係機関への報告義務，つまり監事はどこに，誰に対して報告するのかという話ですが。

【里見大学振興課長】　　こちらも国立大学法人支援課に答えてもらいますけれども，その前に北城委員から，その1個前の将来的には学長と学部長の関係についても関係法令の見直しを含めた検討という御質問がありましたが，参考資料でお示ししておりますように，学校教育法の92条の3項は，「学長は校務をつかさどり，所属職員を統督する」と書き，第5項は，「学部長は，学部に関する校務をつかさどり」と規定していますが，この二つがどういう関係にあるのかということが学校教育法上明らかでないということについての問題意識を示したものでございます。

【平野国立大学法人支援課課長補佐】　　国立大学法人支援課でございます。

まず，監査報告書の提出先ということでございます。きょうのペーパーの方にも独立行政法人改革の動向を踏まえてとなっているところでございますけれども，基本的には監査報告書は学長宛てに，法人の長に対して出すといったイメージが一つでございます。

こちらの方に至るところの報告義務というところがございます。これは，今後，政府の方で今，独立行政法人改革の検討がされているところでございますので，この場で確たるこういうことだということはなかなか申し上げられないところでございますけども，過去提出された法案の例を参考に申し上げますと，役員などが不正の行為をした場合については任命権者に対して報告するといったイメージでございますので，理事などの場合は任命権者である学長，学長の場合は大臣ということになっているところが，今の想定でございます。

ただ，ここは政府の方で全体として議論があるところだと思ってございます。

【黒田委員】　　どうもありがとうございます。この資料2は，大変よくまとめていただいていると思います。先ほどから話がありましたように，大学へのメッセージというのは，先ほど上山委員が言われたように，もう少し，なぜ今ある大学が改革しなければならないのかという根本的背景が抜けているような気がします。日本の社会の大きな変動とそれについて大学が変わらなければならないということ，その辺がまだ大学の中に浸透していないから，今まで同じような運営をやってきているというわけですから，その辺のことを少し付け加えていただくと有り難いと思います。

それから，学長のリーダーシップとか大学のガバナンスのことを書いてあるのですが，一番重要なことは学長のマネジメント力，学部長のマネジメント力が問われていることだろうと思います。そこがしっかりすれば余り法改正をしなくても，今の法体系はやれることになっていると思うのです。それがしっかりしていないので，教授会万能のような格好になってしまうということだと思うのです。

ですから，この教授会万能を根本的に直すときには，やはり北城委員が言われたような改正もしなければ大学人は動かないかと思います。動かないから何とか動かそうということだろうと思うのです。動いてくれれば，そこは変えなくてもいいわけです。別に教授会万能ということは法規制でないわけですから，最高の意思の決定者は学長であるわけですし，私立大学の場合は理事長にあるわけですから，そこが全ての権限を持っているわけですから，やろうと思えばやれるわけです。だけでも，それが変わらない。そのことを何としても変えたいということであれば，ここの報告の中で，大学が本当に変われるような内容にしていただきたいと思っています。

それから，33ページの監事の役割の強化，ここの書きぶりが少し足りないという感じがします。そもそも大学の監事というのは何をやるのかということをしっかりと書いていただきたい。今までは，監事というのは財政面しか見ない，教学に対しては全くタッチしなかったわけですから，それが変わったということをはっきりと打ち出しておいていただきたい。教学の内容，大学を変更させるときの監事の役割，そういうことも少し書いていただければ意識が変わるのではないかと思いますので，よろしくお願いします。

以上です。

【河田部会長】　　ありがとうございます。三つの点をきちんと御指摘頂きまして，ありがとうございました。

【田中委員】　　この会議は本日6回目で，今までの会議を通しましても学長のリーダーシップの強化ということは随分言われてきたことで，特にどこの部分をどうしていただきたいということではないのですけど，考え方として学長のリーダーシップを強くすることについて，私の意見も金子委員や黒田委員に割と近いと思うのですけども，学長のリーダーシップを強くすると大学が必ずよくなるという保証はないと思っております。私も幾つか，今自分が勤めている大学以外にも随分小さな大学も，また，海外の大学にもおりましたので，いろいろ見てまいりましたけれども，学長が間違うこともあるわけです。非常に小さな大学で優れた学長がいるところは非常にうまくいくわけですが，小さな大学で学長がワンマンで間違ったときに非常に悲惨な結果になることがございます。これ以上権限を強めるような法令改正をすることは非常に危険性を招く可能性もある。いわゆる学長の暴走を止めるガバナンスがなくなるということなのです。

やはり権限と責任の一致が重要だということは，ここでも御指摘があるわけですけれども，教授会が教員を雇い，カリキュラムの編成権を持っていて，失敗しても責任を取らない。それが学長の責任になっているということです。

逆にもし学長が人事権を持つなり，決めるならば，失敗したらば学長が責任を取る必要がある。そこのところが明確にされない以上，いわゆる暴走したままで終わる大学が出てくると思います。ですから，学部教授会の権限が強いならば，責任をそこに持たせる必要があろうし，逆に学部教授会ではなく学長に権限があるならば，理事会が責任を取らざるを得ないということを明確に規定する必要があるだろうと思います。法令というよりも，いわゆる暗黙のルールかもしれませんが。

金子委員も御指摘のように，例えばプロボストの権限もイエールとコロンビアとハーバードでは非常に異なっておりました。オックスフォードは全く違っておりました。オックスフォードの社会科学では，完全にデパートメントに権限を委譲していました。そのかわり潰れるなら潰れろというやり方，潰れたところは1校もないと言っていますけども，沈むも昇るも自分たちの責任だとしています。そこまで各学部を信用するかどうかというのは各大学のやり方だと思いますけれども，そこのところを明確にせずに学長の権限だけ強めるのは危ないという気がしておりまして，やはり権限と責任の一致，それから大学をよくするという価値観を教職員が共有することの重要性。何をもって大学をよくしていくというのは，要するに優れた教員が優れた教育をし，研究するという価値観を共有することだと思うのですけども，それを明確にしていかない限り，一方的に学長の権限だけが強まったのでは，うまくいく大学もあるかもしれませんが，失敗する大学も出てくると思っています。特に失敗したときの責任の取り方を明確にする必要があろうかと思っています。

【小林委員】　　私も，今の田中委員の意見と，それから金子委員の意見には同じ大学の教員としては非常に賛成するところがあるのですけれど，やはり大学と企業は違うという大前提に置かないといけないということはあると思います。

ただ，なぜアメリカの大学が，コーポレート・ガバナンスと大学のガバナンスが違うかということを強調するかというと，コーポレート・ガバナンスのいいところも取り入れたいという要求があるわけで，それは先ほど来出ているようにスピードです。なぜスピードのある意思決定ができるかと言えば，専門家がきちんとした経営をしているからです。大学の場合には，そういうことはないわけでありまして，全てとは言いませんが，ほとんどのメンバーは経営の素人です。素人支配しているというのが大学の大きな特徴なわけで，これは理事会においてもそうですし，国立大学で言えば役員会もそうですし，ほとんどが素人で経営を行っているのが大学という組織体の非常に大きな特徴です。

ですから，素人だけで経営をどうするかというところでアメリカの大学が持ち出してきたのがサポート体制の充実ということになるわけで，素人をサポートする体制が極めて充実していることがアメリカの素人による支配を支えているという構造になっているわけです。

ですから，それなしに素人が，全く専門性がなく経営を行ってしまったら，それは先ほど田中委員が言われたように暴走することもあるでしょうし，とんでもない方向に行くということがあり得るわけです。

そういう点からしますと，日本の大学が十分なサポート体制を持っているかというと，私は非常に疑問だと思っていまして，この素案は非常によく書かれていると思います。その辺についても非常に気配りされておりまして，サポートの重要性というのがあちらこちらにちりばめられています。

例えば学長選考会議についてのところで，学長選考会議が学長をサポートするということが明確に書かれているわけですけれど，そこのところをもう少し書いていただいてもいいと思います。つまり，アメリカの理事会は学長を選んだ以上は非常に責任があるわけで，その学長が失敗すれば理事会の責任でもあります。実は国立大学の学長選考会議も同じ問題を持っているわけでありまして，学長を成功させるためにサポートするというところをもう少し書き込んでもいいのではないかと思いました。

23から26ページあたりまで同じようなことがずっと書かれていると思いますが，学長選考会議についてもそうですし，それから，学長についてのサポート体制という点についても書かれていますが，これについても特にスタッフの養成が重要だということで，19ページのところに非常に細かに，こういうスタッフが要るということを書かれておりますけれど，このあたり，なぜ要るのかということをもう少し明確に書いていただくとよいと思います。今言ったサポートのためには，このような専門性のあるスタッフがどうしても要るということを書いていただければと思います。

それから，理事会についても前回申し上げて，32ページから個別の項目として理事会を書いていただいたのは有り難いのですけれど，ここでも，今申し上げたように理事会にはサポートするスタッフというのが非常に重要な役割を果たしている。国立大学で言えば役員会にあたると思いますけど，そういうことを明記していただければと思います。

それに関連して言いますと，今言いましたスタッフをどうするかというのが非常に大きな課題でありまして，やはり専門性のあるスタッフが非常に少ないというのが日本の大学の大きな問題であると思います。

併せて，特に国立大学について言いますと，大体2年ごとに替わってしまうという問題がありまして，これではジェネラリストは育てられるかもしれませんけど，スペシャリストとしての専門スタッフを育てることが難しいという人事異動上の問題があります。このような点についても触れていただければと思います。

最後になりますけれど，このような充実にはもちろん財源が必要なわけで，これは，上山委員が言われましたから私は繰り返しませんけれど，やはり財務基盤の強化がなければ，そのようなことができない。そういうことも是非強調していただきたいと思います。

以上です。

【上山委員】　　今，田中委員，それから小林委員と非常に適切なフォローがありましたので，そのとおりだと大体思います。

ただ，幾つか付け加えさせていただくとすると，学長のリーダーシップを強化することによる弊害というのは，恐らく国立大学よりも私立大学の方に起こるだろうと思います。国立大学の場合は運営費交付金がほとんど担保されていますから，各学部の予算が急激に減っていくということはないので，仮にリーダーシップが学長にある程度集中したとしても，今後大惨事は来ないだろうという気はしますが，むしろ，それは中小の私立大学で学長の権限が余りに強化されてしまって暴走し始めていくという懸念がある。その場合には，恐らく監事の役割が重要になってくると思うのですが，誰がどういう権限で，どこまでの権限を付与して監事を任命するのかということが，ここの中では余り明確に書かれていません。

国立大学の場合は監事というのは任命されていますけども，それは，恐らくそんなに大学の経営に関して口を挟むというレベルではないでしょうが，もし学長のリーダーシップが中小の私立大学に関して強化されていくと，このガバナンスは大変危ないことになる可能性があるということを明確に意識した上で，こういう提言を書くべきだと思います。

国立大学に関してはスタッフの専門知識が必要というのは，今，小林委員がおっしゃったとおりだと思います。

それから，北城委員が大学と官庁や株式会社とは随分違うのだという認識という御指摘があったのですが，これは実は違う。それはかぎ括弧して「残念ながら」と入れておきますけども，残念ながら違うのです。アメリカの大学でも，大学の学長たちが非常に心を配るのは実業界の人たちに大学の経営の難しさということを常に訴えて認めてもらう。そういうつながりの中で非常に苦労するということだと思います。

システムとしては，やはり違うということを念頭に置かなければいけないのですが，先ほど言いましたように「残念ながら」違うということだと思います。

それから，最後の5番目，42ページ以降の社会における大学ガバナンス改革の支援，これ，実はもう少し充実してもいいのではないかと思っております。特に私のようにアメリカの大学の変遷を見てきた人間からすると，民間の企業とか民間セクターの大学改革に対して果たした役割というのがいかに大きかったかということを痛感せざるを得ません。それは財団を通してとか，あるいは個々の企業がそうなのですが，社会の変化を体感して高等教育とか，あるいは知識の世界の変化を求めていくという声は，実は実業界の方から非常に強く起こるのです。そのときに実業界が大学という問題に対してどう関わっていくのかということの覚悟をどこかで問わなければいけない。

特にそれは資金の面でもそうなのですが，公的資金というのは非常に大きいのです。公的資金というのが圧倒的な役割を果たしている。ところが，改革の兆しを作っていく，きっかけを作っていくのは実は民間セクターの役割だと私は思っています。

ですから，企業が例えばこういう形の大学の変化が生まれるべきだと思えば，そこに刺激を与えるような資金投与を企業の方から，たとえ大きくなくても行っていく。そういう意味で，社会の高等教育に積極的な関わりということがもう少しうたわれてもいいと私は思っています。

そのことが本当にきっかけとなって，より大きな公的資金が投入されて大学全体が変わっていくといういいサイクルが生まれればいいと思っています。

【金子委員】　　私は，この素案についてはもう余り変更するところはないのではないかなと思っておりますが，先ほどから出ていますように社会に危機感があるということは確かにそのとおりだと思います。特に教育の高度化に関して非常に大きな課題があることは事実です。少なくとも表面に立って大学側の歩みが遅いということも事実だと私は思います。

ただ，これは大学側の努力が足りないと思いますけども，私はいろいろなところに呼ばれてお話しする機会がありますが，実際には相当なことをやっていると思っております。さらに，それでもまだ遅いということはあるだろうと思います。遅いですけれども，一種のバランスは必要だというのが私の議論です。皆さん，もう忘れておられるみたいですけど，東大では秋入学というのを一昨年に出しまして，この事態を思い出しますと私は二つレッスンがあると思うのです。

なぜ秋入学が必要だったのかといいますと，私が解釈しますのは，東大で教育の国際化をするときに内部で学士課程で外国人の学生を受け入れたりするときに，教育改革をすることは非常に難しかった。なぜかならば，学部教授会は全て独自に教育課程を握っていますから，全学で受け入れられない。外国人の学生を受け入れるときに，法学部がアメリカのアンダーグラデュエイトの学生を受け入れるわけにいかないのです。全学的にやらなければいけない。いろいろな意味で全学的に教育をシステム化しないと国際化もできないわけです。それは非常に難しかった。

そのような抵抗があるために，むしろ入学時期を変えるというのは，ある意味での奇襲を打ったのだと私は思います。

ただ，基本的には御存じのように実施はかなり難しい状況になっています。それは，一部の新聞は教授会が抵抗したからだと書いていますが，それは教授会が抵抗したのではないと思います。実際に半年間入学を遅らせて，その後で3年半ないし進路が違う学生を，特に基礎的な領域で教育し直すのは非常に難しい。結局，そうしたらば，教育の質は今でさえ余り高くないと批判されているのが，それを確保できないという実態があるからこそ教授会は，最終的にはどうしても反対せざるを得なかった。

やはり教育の実態から発想するのは，教授会といいますか，個々の教員なのです。教育を改革する際にも，確かに社会全体の要求を反映するのは，むしろ学長とか大学全体だと思います。しかし，それを実施する担い手は教員ですから，教員が十分に説得されて，それに参加する，そのような決定をしなければ実際の教育改革はできないわけです。そういう意味では，バランスは非常に重要だと私は思います。

このまとめについては，これ以上踏み込むと，やはりそのようなバランスを逸する可能性があるのではないかと思います。

以上です。

【奥野委員】　　すみません，議論についてはかなりいろいろな方がお話しいただいたのですが，これをもう少しバージョンアップしてまとめていくときの，言葉の話で申し訳ないのですが，今まで事務局からいろいろ出してくださった資料にガバナンスという言葉とリーダーシップという言葉とマネジメントという言葉がごちゃごちゃでした。正直言って私は，マネジメントともっと書いてほしいと強く思ったのですが，マネジメントという言葉は，この資料の中に3回しか出てきません。その3回は，何かのマネジメントという正しい言葉なのです。でも，私は，実際に学長を指名されて，今やっている中で，どなたかがおっしゃってくださったけど，私は学長の素人です。経営も素人です。でも，その中で必死にやっている。これ，私だけではないと思うのです。

では，外から理事長なり，あるいは経営委員なり入れたらいいか。いや，彼らは大学の素人です。そこで，ある意味で闘うということはよくないのですが，その中で競り合いしながら頑張っているわけです。

では，何が必要か。私が言うのはリーダーシップではないです，マネジメントなのです。リーダーシップという言葉は，ほとんどの場合，何か権限を持っているという言葉に使われています。ガバナンスという言葉は，一番典型的なのですけど，1ページ目は「大学におけるガバナンス」，これは正しい言葉だと私は思うのです。統治をこういう機構にするとか，組織にするということ。今回すごく正しいのは，前は学長のガバナンスという言葉がありました。あれは絶対にマネジメントです。でも，今回はずっと見ましたけど，「学長のガバナンス」という言葉はありませんので，安心しました。その辺は皆さんがよくまとめていると言ったのですが，私もよくまとまっていると思います。

でも，もう少し注意しながら，実はマネジメントという言葉を使ってほしいと思います。今，実際にやっているからそう思います。それは，大学，高等機関は，文部科学省，あるいは国の非常に大きな，長い政策の中でやっているわけです。国立大学も我々も，期間は6年となっていて，一番最初に国立大学の改革の話をされましたけど，1個回っているのは6年です。でも，もっと長い政策の中で国立大学は動いています。その中で小さいサイクルは1年です。年度計画を立て，それでPDCAでやるのです。私は国立大学の評価委員やりましたけど，委員任期は2年ですから，2年大学を見ているのです。

では，もっと長い国の政策の中で，こういう高等機関があって，その中で見てほしいというのが私の言いたかったことです。

【北城委員】　　学長が権限を持つと暴走するリスクがある，これは田中委員がおっしゃるとおりで，確かに権限があれば暴走するリスクもある。ただ，26ページの上から二つ目の○のところに，「学長選考組織は，法律上の規定に基づき，任命権者に対して学長の解任を申し出る責務がある」と書かれています。つまり，本当に学長選考委員会がこの学長はおかしい，暴走に限らず他の運営についてもおかしいと思ったら，一応，罷免することができるということが防波堤になっているのではないかと思います。私立大学では事情が違うと思うのですが，今の問題は学長の暴走を抑えるために教授会の権限を強いままにしておくべきなのか。それとも学長が何かを変えようとするときに，それが変えられるようにしておくべきなのかという議論だと思います。

学長の暴走よりも，学長が変えようと思ったときに変えられない仕組みの方が,日本の大学運営の問題ではないかと思うので，基本的には学長に権限を与えるべきだと思います。

その上でもし問題があれば，国立大学の場合には学長を罷免できるし，私立大学でも理事会が学長を罷免できる仕組みを導入したらいい。このような形で暴走を防ぐべきではないかと思います。

【河田部会長】　　私立大学でも，それぞれの大学に学長が暴走したときには罷免なり，辞めていただく制度があると存じます。

【北城委員】　　あるところもあるし，ないところもあります。

【北山副部会長】　　感想めいた話になりますが，先ほど冒頭にも触れました国立大学法人評価委員会総会の最後に，委員長として申し上げたことと同じ趣旨のことを，この場でも申し上げたいと思います。例えばガバナンス改革など，いろいろな改革案が出ておりますが，それらはいずれも何年も前から議論されてきた内容ばかりです。つまり改革は進んではいるのですが，まだ途上にあるということですので，大学自体の取組に加えて，改革を加速化していくために，文部科学省や企業などのステークホルダーが支援していくことが必要です。

企業も大学もそれぞれに直面している現実というものがあります。冒頭，上山委員が言われたように，アメリカでは20年間ぐらいかけて大学のシステムを変化させてきたとのことですが，日本では，現実として非常に大きな構造的変化に直面しています。過去の大きな成功体験を経てきた後に，一気に改革を迫られている状態です。

企業は放っておくと倒産してしまいますので，合併再編，スクラップ・アンド・ビルド，人員の配置転換，スピード，グローバル化といったキーワードに象徴されるような大きな改革をずっと進めてきました。

一方で，大学の改革がなかなか進まないのは，そのような過去の成功体験といった背景があるのではないかと思います。

大学改革を本当に推進していくためには，まず現実を踏まえて，改革によってどこが不利益を被り，その不利益をできるだけミニマイズするためには，どういう仕組みがあるのかといったプロセスの部分について支援していくことが必要です。その支援を，評価を含めてどのようにやるのかを考えるべきです。実際に大学に入り込むことはできないので，プロセスを支援できるような仕組みが大切です。目標ははっきりしているのに，そうした仕組みがないと，なかなか改革が進まないというようなことに陥りかねません。大学が主体的に考えなければいけないのは当然ですが，実際に改革が動くような支援の仕掛けを，文部科学省，企業や評価機関も含めたステークホルダー全体で考えるべきだと思います。

【帯野委員】　　先ほど多くの先生から御指摘がありましたマネジメントという言葉は確かになくなっています。ただガバナンスとマネジメントという言葉がうまくすみ分けられなくて，全体にマネジメントの発想がもう少し要るのではないかと考えます。例えば，うまく言えないので組織力とでも言いましょうか。学長のリーダーシップを可能にするのは組織の力でありますので，小林委員がおっしゃったように専門性の高いスタッフも大切だし，もう一つ忘れてはならないのは一般の職員の能力，資質の向上，これは，企業から見ても正直明らかに遅れていると思います。

それについて少しだけ，例えば20ページ，21ページで職員について人事評価のことは触れていただいています。しかし，もうちょっと幅広く踏み込んでもよいのではないか。評価に応じた処遇，それから，21ページでは「教職員の人事評価を行い，その査定結果に応じた給与制度」とありますけれども，以前，私が職員の能力向上のところで研修と申しましたけれども，やはり組織を変えるのは評価であり，評価は組織の基軸であると思います。

ただ，そのときに忘れてはならないのは，評価にはプラスもあるけれども，マイナスもあるということです。これは，少なくともきちんと認識しておかなければいけません。特に21ページのその次の行ですが，「特別に処遇する教職員を学部長から推薦させたり，目立った成果をあげている学部」等々手厚い予算配分となっておりますので，どう書き込むかということは，工夫の要るところでありますが，例えばめりはりのある評価システムであるとか，そのためのルール作りであるとか，徹底した評価制度とその運用であるとか，ここら辺もマネジメントの重要性から考え，踏み込んでいただけたらと思っています。

【樫谷委員】　　私もガバナンスのことについてですが，ここはガバナンスという使い方が少し違うのではないかというところがあって，確かに学長のリーダーシップに基づいて教授会とか学部長とか，職員も含めてマネジメントしていくのですけれども，これは間違った方向もあります。間違ったリーダーシップ，あるいはマネジメントする人もいます。実はそれを大きなチェックするのがガバナンスなのです。

ですから，ガバナンスというのは，もう少し大きな概念だと私は思っていまして，企業の方も取締役社長，これをどうやってガバナンスするか，チェックするかという話です。そういう仕組みができているわけです。

ですから，権限が集まれば集まるほど，それをどうチェックするかという大きなガバナンスが必要なのです。そういう観点からガバナンスというものを言うべきだと思います。それ以外は，基本的には学長の権限に基づくマネジメントだと思います。ですから，そこの誤解というか，分かりにくさがあるから混乱を招いているのではないかと思っております。

当然，チェック体制としては監事もあれば，情報公開もあれば，私立大学では評議員会とか，いろいろなステークホルダーがあると思います。そのようなところでガバナンスができるように，暴走しないようなガバナンス。暴走だけではなくて，何もやらない人もガバナンスしなければいけないわけです。物事を進めない人がいたら，それもガバナンスでチェックして進めていってもらわなければいけないというようなところがありますので，ガバナンスとマネジメントをしっかり定義するほどのことはないかも分かりませんが，少なくとも企業統治という言葉に対して大学統治という言葉もありますので，もう少し大きな概念だということを明確にしていただくといいのではないかと思います。

それから，民間と大学は確かに違いますが，違うから受け入れないというのではなくて，違うけれども，いいものは受け入れようというように，是非使えるものは使ってもらおうというのが正しいと私は思いますので，違うから受け入れないということではなくて，違うことを理解した上で，企業で言う仕組みのいいところは受けていただきたいと思います。

以上です。

【北城委員】　　教授会の在り方に関して，これは決議機関ではないということでまとめていただいているので，方向はいいのですけれども，本当に大胆に改革するのであれば，学校教育法の93条を変えて，明確にこれを諮問機関とした方が，教育改革が進むと思います。

【河田部会長】　　たくさん御意見が出て，有り難く存じます。具体的にここの箇所はこう書くべきだということを言っていただいたところは是非その御意見をうまく取り入れていただいて，それぞれの先生方の言わんとするところをうまく酌み取って，そのお考えをくみ入れていただくようにしたいと思います。親会議の大学分科会にも報告し，年内にきちんと提言を取りまとめたいと思いますので，次回で，本議題は終了となるようにさせていただきたいと存じます。

それでは，本日の審議はここまでとさせていただきます。各委員から率直な意見を頂き，ありがとうございます。より良い提言となるよう，委員の皆様方や副部会長とも御相談しながら最終案をまとめたいと思います。

（3）次回の開催日程について，事務局から発言があった。

──　了　──

お問合せ先
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/036/siryo/1342840.htm

大学のグローバル化に関するワーキング・グループ（第5回）　配付資料

1．日時

平成25年12月17日（火曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省3F講堂

3．議題

1. 大学のグローバル化の在り方について

2. その他

4．配付資料

名古屋大学発表資料（1） （PDF:1,491KB）

名古屋大学発表資料（2） （PDF:585KB）

同志社大学発表資料 （PDF:968KB）

大学設置・学校法人審議会大学設置分科会国際化対応小委員会の設置について

ジョイント・ディグリーの我が国への導入（案） （PDF:221KB）

大学のグローバル化に関する諸制度について （PDF:125KB）

お問合せ先
高等教育局高等教育企画課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/siryo/1342925.htm

大学分科会（第116回）　配付資料

1．日時

平成25年12月24日（火曜日）13時～15時

2．場所

文部科学省　3階　3F1特別会議室

3．議題

1. 専門職大学院設置基準の改正について

2. 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の改正について

3. 各部会等の審議状況について

4. その他

4．配付資料

資料1-1　専門職大学院設置基準の改正について（諮問）

資料1-2　教職大学院における専任教員関係の特例措置に係る省令改正について

資料1-3　大学院段階の教員養成の改革と充実等について（教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議　報告書） （PDF:499KB）

資料2-1　学位の種類及び分野の変更等に関する基準の改正について（諮問）

資料2-2　新旧対照表 （PDF:70KB）

資料3-1　ガバナンスに関する審議の状況 （PDF:84KB）

資料3-2　大学のガバナンス改革の推進について（概要）（案） （PDF:126KB）

資料3-3　大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）（案）

資料4　外国大学とのジョイント・ディグリーの導入について （PDF:370KB）

資料5-1　政府における法曹養成制度に関する検討状況等について （PDF:481KB）

資料5-2　法曹養成制度改革推進会議の開催について （PDF:236KB）

資料5-3　法科大学院の現状とその改善方策について （PDF:1,047KB）

資料5-4　法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について （PDF:607KB）

資料6-1　インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業の全国展開について （PDF:257KB）

資料6-2　大学通信教育設置基準等の一部を改正する省令案について （PDF:122KB）

資料6-3　インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業の全国展開について（検討結果） （PDF:210KB）

資料7-1　公布通知

資料7-2　法律案要綱 （PDF:519KB）

資料7-3　新旧対照表 （PDF:178KB）

資料7-4　法律案に対する附帯決議 （PDF:75KB）

参考資料1　高大接続特別部会の審議の状況について （PDF:153KB）

参考資料2　国立大学改革プラン

お問合せ先
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1343150.htm

大学分科会（第117回）の休会について

平成26年1月8日

文部科学省

下記のとおり開催を予定しておりました「中央教育審議会大学分科会（第117回）」については、中央教育審議会令第8条第1項及び第3項により、委員の過半数の出席が見込めず会議を開くことができないため、中止することとなりましたので、お知らせします。

1．日時
平成26年1月14日（火曜日）　14時～16時

2．場所
文部科学省　3階　3F1特別会議室

3．議題
1.大学のガバナンス改革の推進について
2.その他

4．その他

お問合せ先
文部科学省高等教育局高等教育企画課
高等教育政策室　福本、堀之内、松村
電話番号：03－6734－3330（直通）
メールアドレス：koutou01@mext.go.jp

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/1343237.htm

学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第5回）　議事録

1．日時

平成25年11月8日（金曜日）10時～12時

2．場所

文部科学省15F1特別会議室（文部科学省東館15階）
（千代田区霞が関3-2-2）

3．議題

学生への経済的支援の在り方をめぐる課題・論点について　等

4．出席者

委員
相川委員、奥舎委員、小林委員、濱田委員、樋口委員、前原委員
徳久理事長代理（日本学生支援機構）、月岡理事（日本学生支援機構）、石矢奨学事業本部長（日本学生支援機構）

文部科学省
布村高等教育局長、中岡審議官、渡辺学生・留学生課長、渕村学生・留学生課長補佐、田中学生・留学生課長補佐

5．議事録

学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第5回）

平成25年11月8日

【小林主査】　　時間になりましたので，ただいまから，学生への経済的支援の在り方に関する検討会を開催いたします。8月に「中間まとめ」をまとめていただきまして，その後2か月ほど空きましたので，本日はその復習も兼ねまして，もう一回論点を明らかにしていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。

本日も，日本学生支援機構の関係者，徳久理事長代理と月岡理事と石矢部長が陪席しておりますので，御了承いただきたいと思います。

本日は，事務局から布村高等教育局長，並びに中岡大臣官房審議官が御出席でございます。御挨拶を一言いただければと思います。まず，布村局長からよろしくお願いいたします。

(以下略）

――　了　――

お問合せ先
高等教育局学生・留学生課

http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1343238.htm

平成26年度文部科学省　予算（案）の発表資料一覧（1月）

大臣官房

01-1　平成26年度文部科学関係予算（案）のポイント （PDF:903KB）

01-2　平成26年度予算（案）主要事項 （PDF:848KB）

01-3　予算（案）主要事項　参考資料（1／5） （PDF:1557KB）

01-4　予算（案）主要事項　参考資料（2／5） （PDF:1227KB）

01-5　予算（案）主要事項　参考資料（3／5） （PDF:1531KB）

01-6　予算（案）主要事項　参考資料（4／5） （PDF:1608KB）

01-7　予算（案）主要事項　参考資料（5／5） （PDF:1581KB）

大臣官房会計課

02　平成26年度文部科学省機構・定員について（主要事項） （PDF:109KB）

大臣官房総務課

03　平成26年度文部科学省税制改正事項 （PDF:458KB）

大臣官房政策課

04　平成26年度予算（案）主要事項 （PDF:645KB）

大臣官房国際課・国際統括官

05　平成26年度予算（案）主要事項及び説明資料 （PDF:325KB）

大臣官房文教施設企画部

生涯学習政策局

06-1　平成26年度予算（案）の説明 （PDF:1562KB）

06-2　平成26年度予算（案）の説明 （PDF:1288KB）

生涯学習政策局

初等中等教育局

07-1　平成26年度予算（案）説明資料 （PDF:97KB）

07-2　平成26年度予算（案）説明資料 （PDF:1573KB）

07-3　平成26年度予算（案）説明資料 （PDF:1603KB）

07-4　平成26年度予算（案）説明資料 （PDF:1657KB）

初等中等教育局

高等教育局

08　高等教育局主要事項　－平成26年度予算（案）－ （PDF:740KB）

高等教育局

09　平成26年度予算（案）　私学助成関係予算の説明 （PDF:589KB）

高等教育局私学部

科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局

10-1　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1006KB）

10-2　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:999KB）

10-3　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1228KB）

10-4　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1663KB）

10-5　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1689KB）

10-6　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1043KB）

10-7　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:591KB）

10-8　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1264KB）

10-9　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:819KB）

10-10　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1186KB）

10-11　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:986KB）

10-12　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:937KB）

10-13　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:1100KB）

10-14　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:720KB）

10-15　平成26年度　予算（案）の概要 （PDF:944KB）

科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局

スポーツ・青少年局

11-1　平成26年度　予算（案）主要事項 （PDF:924KB）

11-2　平成26年度　予算（案）主要事項 （PDF:1695KB）

11-3　平成26年度　予算（案）主要事項 （PDF:1241KB）

11-4　平成26年度　予算（案）主要事項 （PDF:1630KB）

スポーツ・青少年局

お問合せ先
大臣官房会計課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1342484.htm

中央教育審議会（第88回）　配付資料

1．日時
平成25年12月13日（金曜日）13時00分～15時00分

2．場所
文部科学省「第二講堂」（旧文部省庁舎6階）

3．議題

1.今後の地方教育行政の在り方について（答申）（案）について

2.大学分科会組織運営部会の審議の状況について

3.OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）の結果について

4.その他

4．配付資料

資料1-1.今後の地方教育行政の在り方について（答申）（案）

資料1-2.今後の地方教育行政の在り方について（答申）（案）参考資料 （PDF:375KB）

資料1-3.今後の地方教育行政の在り方について（答申）（案）検討資料

資料2-1.ガバナンスに関する審議の状況 （PDF:80KB）

資料2-2.大学のガバナンス改革の推進について（概要）（案） （PDF:187KB）

資料2-3.大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）（案）

資料3.OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）のポイント （PDF:1079KB）

資料4.中央教育審議会の会議を経ないで行われた諮問について （PDF:525KB）

参考資料.中央教育審議会委員名簿

5．出席者
委員
三村会長、安西副会長、小川副会長、相原委員、五十嵐委員、生重委員、衞藤委員、尾上委員、小原委員、帯野委員、菊川委員、北城委員、篠原委員、白石委員、高橋委員、田邉委員、長尾委員、橋本都委員、濱田委員、早川委員、吉田委員

文部科学省
下村文部科学大臣、西川文部科学副大臣、上野文部科学大臣政務官、藤木文部科学審議官、大槻総括審議官、関文教施設企画部長、清木生涯学習政策局長、前川初等中等教育局長、布村高等教育局長、藤野生涯学習総括官、他

お問合せ先
生涯学習政策局政策課
政策審議第一係
電話番号：内線：3458

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342540.htm

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（3省庁合意）

平成25年12月17日

東北地方における医学部設置認可については，平成25年11月29日に，文部科学省としての基本的な考え方をお示ししました。

これを踏まえ，このたび，復興庁・文部科学省・厚生労働省の3省庁で「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を定めましたのでお知らせします。

（参考）これまでの経緯

平成25年11月29日　文部科学大臣の基本的な考え方を表明。

平成25年12月5日　「好循環実現のための経済対策」（閣議決定）において，「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」に取り組むことが盛り込まれた。

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（3省庁合意） （PDF:280KB）

お問合せ先
高等教育局医学教育課
電話番号：03－6734－2509（直通）

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm

国立大学改革について

国立大学改革プラン

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）、「教育振興基本計画」（同日閣議決定）、「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」（平成25年5月28日教育再生実行会議）等を踏まえ、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しました。

国立大学改革プラン （PDF:968KB）

国立大学改革プラン参考資料 （PDF:1431KB）

ミッションの再定義

各国立大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み・特色・社会的役割（ミッション）を整理しました（ミッションの再定義）。

今後、それぞれの大学の強みや特色を伸ばし、その社会的役割を一層果たしていくため、国立大学の機能強化を図っていきます。

（ミッションの再定義の結果）

医学分野のミッションの再定義結果

工学分野のミッションの再定義結果

教員養成分野のミッションの再定義結果

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341852.htm

国立大学改革プラン

2013年11月26日

国立大学改革プランが本日、下村大臣閣議後記者会見において公表されましたのでお知らせ致します。

国立大学改革プラン （PDF:1669KB）

お問合せ先
高等教育局国立大学法人支援課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/1341543.htm

学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第5回）　配付資料

1．日時

平成25年11月8日（金曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省15F1特別会議室（文部科学省東館15階）

3．議題

学生への経済的支援の在り方をめぐる課題・論点について　等

4．配付資料

資料1 第5回以降の検討会での議論において扱う論点

資料2 平成26年度概算要求主要事項 （PDF:912KB）

資料3 当面の検討会の日程について

参考資料1 財務省財政制度審議会等資料 （PDF:1603KB）

参考資料2 財務省財政制度審議会等資料 （PDF:164KB）

参考資料3 財務省財政制度審議会等資料 （PDF:400KB）

お問合せ先
高等教育局学生・留学生課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/035/siryo/1341577.htm

組織運営部会（第6回）　配付資料

1．日時

平成25年11月19日（火曜日）15時～17時

2．場所

文部科学省3階3F1特別会議室

3．議題

1. 大学のガバナンスの在り方について

2. その他

4．配付資料

資料1-1　今後の国立大学の機能強化に向けての考え方

資料1-2　国立大学改革の着実な実施 （PDF:265KB）

資料2　審議まとめ（素案） （PDF:1586KB）

参考資料1　ガバナンスに関する関係法令（織運営部会（第2回）配付資料）

参考資料2　大学のガバナンスに関する閣議決定・提言等（織運営部会（第1回）配付資料）

参考資料3　論点整理資料（組織運営部会（第4回）配付資料）

参考資料4　主な論点に関する制度の現状（組織運営部会（第4回）配付資料）

参考資料5　諸外国における大学ガバナンスの状況（組織運営部会（第4回）配付資料）

お問合せ先
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/1341508.htm

国立大学法人評価委員会（第44回）　配付資料

1．日時

平成25年11月6日（水曜日）13時30分から15時30分

2．場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3．議題

1. 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成24年度の業務の実績に関する評価について

2. 第2期中期目標期間評価及び平成25年度評価について

3. 各分科会に付託した事項等の審議結果について【報告事案】

4. その他

4．配付資料

資料1-1　国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成24年度に係る業務の実績に関する評価の概要（案） （PDF:124KB）

資料1-2　国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（案）【平成24年度評価】 （PDF:787KB）

資料1-3　国立大学法人等の平成24年度評価結果について（案） （PDF:299KB）

資料2-1　年度評価及び中期目標期間評価実施要領等の一部改正について（案）

資料2-2　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（改正案） （PDF:32KB）

資料2-3　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領（改正案） （PDF:20KB）

資料2-4　平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書（様式例）（案）【国立大学法人】 （PDF:404KB）

資料2-5　国立大学法人分科会における評価チームの編成について（改正案） （PDF:24KB）

資料3-1　業務及び財務等審議専門部会に付託された事項の審議結果について

資料3-2　国立大学法人評価委員会総会（第43回）の審議結果について

資料4　国立大学改革の推進について（1） （PDF:1277KB）

資料4　国立大学改革の推進について（2） （PDF:1336KB）

参考資料　｢平成23年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見｣への対応状況 （PDF:71KB）

お問合せ先
高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1341101.htm

科学技術要覧　平成25年版

ご利用にあたって （PDF:180KB）

目次 （PDF:200KB）

【1】海外及び日本の科学技術活動の概要

（1）研究費 1／2 （PDF:942KB）

（1）研究費 2／2 （PDF:877KB）

（2）研究人材 （PDF:1103KB）

（3）研究成果 （PDF:1161KB）

【2】日本の科学技術

日本の科学技術 1／2 （PDF:1366KB）

日本の科学技術 2／2 （PDF:1058KB）

【3】各国の科学技術

各国の科学技術 1／2 （PDF:1165KB）

各国の科学技術 2／2 （PDF:1082KB）

○附属資料

附属資料 （PDF:275KB）

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（制度改革・調査担当）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/005/houkoku/1341317.htm

産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について（中間とりまとめ）

平成25年10月29日

イノベーション創出機能強化作業部会

産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について（中間とりまとめ） （PDF:1015KB）

産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について（中間とりまとめ） 資料1-13 （PDF:1577KB）

産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について（中間とりまとめ） 資料14-26 （PDF:1699KB）

お問合せ先
科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課　大学技術移転推進室

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/1340957.htm

大学共同利用機関法人分科会 業務及び財務等審議専門部会（第24回）　議事要旨

1．日時
平成25年8月6日（火曜日）14時～15時30分

2．場所
文部科学省　研究振興局会議室

3．議題

1.財務諸表の承認について

2.剰余金の繰越の承認について

3.大学共同利用機関法人の役員報酬規定及び役員退職手当規定の改正について

4．出席者

委員
松井部会長、佐野部会長代理、中村委員

文部科学省
小野寺人事課給与班主査、杉浦学術機関課課長補佐、坂場学術機関課連携推進専門官

5．議事要旨

1．大学共同利用機関法人の財務諸表の承認及び剰余金の繰り越しの承認について

各大学共同利用機関法人から提出のあった、平成24事業年度の財務諸表について審議を行った結果、文部科学大臣が財務諸表の承認を行うことについて、専門部会として特段の意見はなかった。

2．大学共同利用機関法人の役員報酬規定及び役員退職手当規定の改正について

大学共同利用機関法人の役員報酬規定及び役員退職手当規定の改正について、事務局から説明が行われ、審議を行った結果、特段の意見はなかった。なお、各法人における退職手当の支給制限及び返納制度についての対応状況について確認したい旨の発言が委員よりあった。

お問合せ先

研究振興局学術機関課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/1340984.htm

大学共同利用機関法人分科会 業務及び財務等審議専門部会（第24回）　配付資料

1．日時
平成25年8月6日（火曜日）14時～15時30分

2．場所
研究振興局会議室

3．議題

1.財務諸表の承認について

2.剰余金の繰越の承認について

3.大学共同利用機関法人の役員報酬規定及び役員退職手当規定の改正について

4．配付資料

資料1 財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認に係る事務局における確認について

資料2 財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認スケジュール（案） （PDF:37KB）

（参考1）大学共同利用機関法人財務諸表関係書類

（参考2） 平成24年度剰余金の繰越承認見込額

（参考3）平成24事業年度財務諸表の概要（大学共同利用機関法人4法人）

（参考4）大学共同利用機関法人 平成24事業年度 財務諸表関係データ集

資料3 大学共同利用機関法人の役員報酬規程の改正について （PDF:109KB）

資料4 大学共同利用機関法人の役員退職手当規程の改正について （PDF:190KB）

お問合せ先

研究振興局学術機関課

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1341272.htm

大学院部会（第67回）　配付資料

1．日時
平成25年10月31日（木曜日）10時～12時

2．場所
文部科学省東館3階3F1特別会議室

3．議題

1.大学院段階の教員養成の改革と充実等について（報告）

2.専門職大学院設置基準の改正について

3.その他

4．配付資料

資料1　大学院部会（第66回）議事録（案）

資料2　大学院段階の教員養成の改革と充実等について （PDF:104KB）

資料3-1　教職大学院の専任教員に係る特例措置について （PDF:107KB）

資料3-2　パブリックコメント（意見公募手続）の結果について （PDF:89KB）

資料4-1　大学院部会の今後の検討課題について （PDF:76KB）

資料4-2　社会人の学位取得促進のための魅力的な学位プログラムの在り方及び博士課程における経済的支援の充実に関する提言等 （PDF:120KB）

資料5　大学のグローバル化に関する諸制度について （PDF:251KB）

参考資料1　大学院段階の教員養成の改革と充実等について（平成25年10月15日　教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議） （PDF:759KB）

参考資料2　博士課程教育リーディングプログラム採択校一覧 （PDF:80KB）

参考資料3　「博士課程教育リーディングプログラム」審査要項 （PDF:227KB）

参考資料4　平成26年度文部科学関係概算要求のポイント（平成26年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（平成25年8月）にリンク）

参考資料5　高等教育局主要事項－平成26年度概算要求－（1）（平成26年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（平成25年8月）にリンク）

参考資料5　高等教育局主要事項－平成26年度概算要求－（2）（平成26年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（平成25年8月）にリンク）

参考資料6　特別研究員事業 （PDF:184KB）

参考資料7　社会人学び直し大学院プログラム事業 （PDF:136KB）

参考資料8　経済的支援の全体像について （PDF:324KB）

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室
大学院係
電話番号：03-5253-4111（内線3312）