『産経新聞』主張 2014年5月1日付

学長権限の強化　人材得て魅力ある大学を

「教授会にお伺いを立てなければ、ことが進まない」という旧態依然の体制を変革できるか。

国会に提出された、大学の学長権限強化を柱とする学校教育法改正案などのねらいである。

大学は大きな時代の変化にさらされている。少子化の一方で進学率は上がり、全入時代ともいわれる。質低下への懸念は強い。

世界に目を向ければ、東大、京大などトップクラスでも教育研究環境のさらなる改善を迫られ、改革なしに勝ち残りはできない。

単に手足を縛られた学長を解放することが目的ではない。魅力ある大学に向け、改革をやり遂げられる制度を探ってほしい。

日本の大学は学部ごとに置かれた教授会の権限が強い。教授選考など学部内の問題で事実上決定権を握り、学長もなかなか口をはさめない。学部の力関係で学長が決まる大学も少なくない。

国公私立大に適用される学校教育法の改正案では、教授会の役割を「重要な事項を審議する」から「学長に意見を述べる」に改め、審議事項も限定する。

国立大の組織運営を定めた国立大学法人法改正案は、学長選考方法を明確化し、将来計画や予算を審議・助言する「経営協議会」に学外の意見を入れやすくする。

学長がリーダーシップを発揮しやすい運営体制を目指すのは、改革を機動的に進めるためにほかならない。１０年前に法人化された国立大にもこうした発想は取り入れられ、学長が経営戦略を立て、学長らが構成する役員会が重要事項を決定する仕組みはある。

しかし、「意思決定が速くなった」との声がある一方で「いまだに文部科学省、役員会、教授会の三重構造」で学長主導の体制が機能していないとの批判がある。

学長選も、学外委員らを交えて適任者を選ぶと定められているのに、ほとんどの大学は教授らによる選挙結果を踏まえて決める。

改革の成否そのものは法改正ではなく、あくまでもビジョンと情熱を持った人物に学長を委ねられるかにかかっている。そのスタッフも、内外から能力の高い人材を起用することが欠かせない。

独り善がりで閉鎖的な「象牙の塔」ではいられない。学生のニーズをとらえた改革も必要だが、それ以上に教育研究を進める本来の大学の価値を考え、一致協力できる体制が求められる。

『読売新聞』社説 2014年4月29日付

大学改革法案　迅速な意思決定が求められる

大学改革を迅速に進めるため、政府が、学長のリーダーシップの強化を柱とする学校教育法と国立大学法人法の改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。

日本の大学は、国公私立にかかわらず、意思決定に時間がかかり、柔軟で機動的な運営ができていないとの批判が多い。

時代の変化に対応するため、大学はガバナンス（組織統治）の在り方を改善し、人材育成や研究活動の充実を図ることが重要だ。

改正案のポイントは、教授会の権限の見直しだ。

現行の学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めている。教授会の権限が大学運営全般に及ぶと解釈され、教授会が事実上の意思決定機関となっている大学も少なくない。

学長が思い切った改革を進めようとしても、教授会の反対で実現できない弊害が出ている。

改正案は、教授会の役割を、学長が決定を行う際に意見を述べることに限定した。大学運営の決定権が学長にあると、法律上、明確にし、トップ主導の改革を促しているのは妥当と言える。

学長が人事や予算の権限を適切に行使し、優秀な研究者を積極的に採用すれば、大学の国際競争力を高めることにもつながろう。

私立大では、経営母体である学校法人の理事長と、大学の学長が別々のケースもある。そうした大学では、円滑な意思決定を可能にしていくことが大切だ。

国立大学法人法改正案で注目されるのは、学長の選考過程を透明化する規定を加えた点だ。

現行法は、学内外の委員で構成する学長選考会議を設け、学長を選ぶと定めている。ところが、実際には、学内の教職員で事前に意向投票を行い、その結果を選考に反映させている大学が多い。

学内の多数派工作がトップ人事を左右するようでは、能力を備えた人物が選出されるか疑問だ。

２００４年に法人化された国立大の学長には、経営手腕も求められる。こうした能力も評価できる選考法にしなければならない。

改正案が、学長選考の基準を策定し、選考結果とともに公表するよう求めたのは理解できる。

ただ、一連の法改正が実現すれば、学長に権限が集中する。学長が適正さを欠く大学運営を行った場合、任期途中で交代させるのは容易ではなかろう。

学長の暴走を防ぐ仕組みを、どのように整えるのか。国会で議論を深めてもらいたい。

『北海道新聞』社説 2014年4月29日付

大学改革　学長だけでは担えない

学校教育法は大学の目的について、広く知識を授け、専門的な研究を深める場と定めている。その理念が損なわれかねない。

大学改革に主眼を置いた学校教育法改正案などが近く、国会で審議入りする。

政府案は国公私立大学の運営権限を学長に集中し、これまで重要事項の審議機関として大きな権限を持っていた学部の教授会を学長の助言役にするのが柱だ。

個々の大学の経営や競争力を強化し、改革の迅速化を図るのが狙いだとするが、学内が上意下達の組織に変質することは否めない。

大学の根幹である自治・自発性や研究の自由を揺るがし、活力を奪うことにつながらないか、強い危惧を覚える。

とりわけ経済人などで構成する選考会議が学長選考の決定権を持つことになる国立大学の法改正には、懸念を抱かざるを得ない。

教育や研究のあり方についての深い洞察よりも、目先のことを追求する能力が学長の資質として優先されかねないからだ。

企業経営を意識した組織の改編は大学にはなじまない。

学長権限強化の契機となったのは２０１２年、東大での秋入学をめぐる学内論議だった。

秋入学は浜田純一学長が国際化を狙いに発案したが、一部の教授会の抵抗もあって頓挫した。

権限の集中を掲げる背景には、世界ランキング１００位以内に日本から１０大学を入れたいとする安倍晋三政権の国際競争力強化戦略があることは明らかだ。

これまでにない高い目標を達成するには、大学組織を根底からつくり変える必要があると考えているのだろう。

だが、大学の評価は地道な研究の積み重ねの結果として得られるものだ。ランクづけを前提に大学同士、研究者同士を競わせるのは本末転倒ではないか。

さらに懸念されるのは、先端技術や実利分野に研究資金が集中投下され、基礎科学や社会・人文科学の研究が軽視される風潮だ。

土台なしに上屋は築けないことを忘れてはならない。

もちろん現行制度に問題がないわけではない。古い価値観や旧態依然の慣習を変えていくのは当然だ。現行の教授会が思い切った改革に踏み出せないでいる現状はもはや放置できない。

教職員一人一人が大学の存在意義を見失わず、柔軟な発想で対応策を発議する。これを改革の出発点とすべきだ。

『しんぶん赤旗』主張 2014年3月3日付

世界一高い学費　　国際公約を守って無償化へ

私立大学の学費値上げの動きが、報道され、受験生や父母に不安が広がっています。４月からの消費税増税が引き金になっているだけに、政府の責任が問われています。

私大で学費値上げ

私立大学の初年度納付金は平均で１３１万円、国公立大学も８１万円を超えます。高校と大学に通えば、就学費用に１千万円もかかるといわれています。私立大学入学時の経済的負担を「重い」と答えている家庭は９割にのぼります。

経済的理由で進学をあきらめる若者が増え、経済的理由で退学に追い込まれる学生も１万人近くにのぼります。これ以上の負担増を避けるためにも、私立大学への緊急助成など対策が必要です。

親の収入が減るもとで、奨学金に頼る学生は、全体の半数に増えています。返還額は文科省によると学部卒で３００万円、大学院博士課程修了で１千万円に上ります。労働法制の規制緩和で低賃金の非正規雇用が広がり、奨学金を返したくても返せない若者が増え、自己破産に追い込まれる若者もいます。若者にこれほど冷たい国に未来はありません。

欧州では、「誰もがお金の心配なく学べるように」と学費を徴収するどころか、生活費まで支えています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中１７カ国は大学授業料を無償化し、給付制奨学金導入は３２カ国に広がっています。

「日本の学費は世界一高いうえに奨学金はまるでサラ金だ」。運動の広がりと日本共産党の国会での追及で、政府は一昨年９月、高等教育の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権Ａ規約１３条２項（ｃ）をようやく受け入れました。しかも、下村博文文科相は、教育予算を国内総生産（ＧＤＰ）比でＯＥＣＤ加盟国の平均並みに増やせば、大学までほぼ無償化できると国会で答弁しています。

ところが、政府は、国立大学への運営費交付金を１０年で１３００億円も削減し、私立大学への経常費に対する助成の割合を、１９８０年の２９・５％から１０・４％に減らしています。世界への無償化の公約を守り、大学予算を増やし、学費を引き下げるべきです。

日本共産党の宮本岳志衆院議員は、昨年４月の国会質問で、奨学金の返還を延滞したら１０％もの延滞金を課し、９カ月滞納で法的措置を取るなど日本学生支援機構がサラ金のように若者を追い詰める実態を告発し、給付制奨学金の実現を迫りました。これを受け、政府は、来年度から延滞利率を５％に、返済猶予期間の５年から１０年への延長などの改善措置は取りました。しかし、給付制奨学金は、自民党が一昨年の総選挙で、公約しながら見送っています。

宮本議員は、２月１７日の国会質問で「大企業には８千億円も法人税減税しながら、学生には数十億円でできる給付制奨学金を出せないのか」と厳しく追及しました。文科相は、ＯＥＣＤ加盟国で授業料無償化も給付制奨学金の導入もしていないのは日本だけと認め、安倍晋三首相は給付制奨学金の創設を検討すると答弁しました。

給付制奨学金を直ちに

多くの大学で学費署名などの運動が広がっていることは希望です。日本共産党は学生のみなさんと力を合わせ、給付制奨学金、学費無償化の実現に全力をあげます。

『産経新聞』主張 2014年2月18日付

大学の質低下　文科省の責任も問われる

少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。

文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状況調査」を行っている。平成２５年度の調査では、対象の大学・短大や大学院５２８校のうち、教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も１割近くある。

中には受験生のほとんどが合格しており、英語の授業で中学で教えるｂｅ動詞など基本的な英文法を教えている大学があった。「入学選抜機能が働いているとは考えられない」として、入試改善とともに入学後の補習などを整備するよう求められた。

いま、こうした教育の質低下の問題は、一部の大学だけの話ではない。英語のほかにも分数などの中学レベルの学力が身についていない学生が入り、補習などを行わざるを得ない所が少なくない。

かつて日本の大学は「入る（入試）は難しく、出る（卒業）はやさしい」といわれたが、「大学全入時代」といわれ、大学進学率が５割にのぼり、入学も卒業もやさしくなっている。一方で大学教育の改革は必要性が叫ばれながら進んでいない。成績が悪ければ退学を勧告するなど厳しい姿勢の大学は少数派だ。

大学の数は、規制緩和の中で旧文部省時代の平成３年以降、設置認可を緩和する施策に舵（かじ）が切られ、少子化にかかわらず増えた。４年制大学は２年当時の１・５倍の約８００にのぼる。本来、大学同士の競争を促し教育内容を高めるはずの施策は、ねらい通り機能しているとはとてもいえない。

受験人口は、さらに減っていく時代だ。文科省はこれまでの大学教育の施策を真摯（しんし）に反省、検証することが必要だ。

国立大は運営費交付金、私大は補助金など、国から多額の税金が使われている。教育の質の高い大学には教育・研究費を厚く、問題ある大学には定数削減や統廃合を促すなど、さらにメリハリのある施策が欠かせない。大学の使命を厳しく認識してもらいたい。

『北海道新聞』社説2014年2月12日付

日本版ＮＩＨ　これで医療の司令塔か

政府は、医療の研究開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」構想をまとめ、今国会に関連法案を提出する。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を参考に、医療研究予算を一元管理し、大学など研究機関への配分や実用化までの支援を担う。２０１５年度の開設を目指す。

予算や組織を集約し、基礎研究と臨床研究の融合に力を入れれば、治療法や新薬の開発が格段に進む。米ＮＩＨが、がん治療で成果を挙げていることからも明らかだ。司令塔的な役割を持つ組織は必要だ。

残念なのは構想の策定過程で省庁の抵抗に遭い、権限の集中が十分でなかったことである。予算規模も当初案の３分の１に縮小した。

これでは研究支援が強化されるどころか、かえって組織が複雑化し、調整に手間取りかねない。政府は構想そのものを再検討すべきだ。

ＮＩＨ構想は、総合戦略を決める政府の「健康・医療戦略推進本部」と、戦略に基づいて研究費を配分する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の設立が柱だ。

現在、医療研究予算の所管は厚生労働省や文部科学省、経済産業省に分かれている。バラバラに戦略を立てていたため重複が多かった。

医療関係の学会などが予算や組織の集約によるムダの削減や、効率化を求めているのは当然だ。

だが、文科省の科学研究費補助金や厚労省の国立高度専門医療研究センターなどには切り込めなかった。機構の年間予算も約１２００億円、職員も約３００人にとどまった。

年間約３兆円の予算と約１万８千人の職員を擁する米国の「本家」とは比べようがなく、ＮＩＨを名乗るには看板倒れと言わざるを得ない。

構想が安倍晋三政権の成長戦略に組み込まれたのも問題だ。

日本は医薬品や医療機器の貿易で約３兆円の輸入超過という。政府や財界にはＮＩＨを貿易収支の改善に利用しようという動きもある。

売れる薬品の開発など市場性ばかり重視されれば、研究がいびつになる。患者が少ない難病研究がおろそかになってはならない。

症状が重く、最も医療の手助けを必要とする患者の要望に沿った研究を後押しする組織でなければ、国民の信頼は得られないはずだ。

研究支援に当たって何よりも大切なのは多様な知識と経験の蓄積だ。

機構の職員には医学や薬学だけでなく、経済学、倫理学など幅広い分野の人材確保と養成が欠かせない。

患者のために、実用化への道筋も確かにする必要がある。国は、研究成果を製品化につなぐベンチャー企業の育成も視野に入れた対策を講じなければならない。

『しんぶん赤旗』主張 2014年2月13日付

安倍流「大学改革」　大学自治の骨抜きを許すな

安倍晋三政権は、産業競争力強化のために「大学のガバナンス改革を推進する」として、「大学の自治」の保障である教授会の権限を制限するための学校教育法改定案を、今国会にも提出しようとしています。「学問の府」である大学のあり方をゆるがす重大問題です。

教授会の審議を制限

ガバナンス改革の方針を示した１２日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）大学分科会の「審議まとめ」は、教授会の審議事項が「経営に関する事項まで広範に及んでおり、学長のリーダーシップを阻害している」とし、教授会の審議事項から経営に関することをいっさい排除することを打ち出しています｡学校教育法９３条は、「大学の自治」の保障のために｢大学には､重要な事項を審議するため､教授会を置かなければならない｣と定めています｡この｢重要な事項｣を教育課程の編成など､限られた事項に制限するというのです。

しかし、大学の経営は、組織・予算・人事に関する事項が中心であり、それは教育研究のあり方と不可分です。教育研究に直接責任を負う教授会が審議に参加してこそ、適切な判断が可能となります。教授会審議の「重要事項」に経営も含まれることは、政府も国会答弁で認めています（参院文教科学委員会２００３年７月８日）。経営に関わる審議から教授会を排除することは、学長による上意下達の運営を強め、教育研究への教職員の自主性と活力を損なうだけです。

世界では、教職員が予算配分も含む大学の意思決定に参加する権利を持つことが大学自治の原則とされています（ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」）。教授会の審議事項の制限は、こうした原則にも反します。

「審議まとめ」は、教職員の選挙による学長選出についても「過度に学内の意見に偏る」として見直しを求め、「投票の結果はあくまで参考の一つ」にし、投票結果にもとづかない選出を促しています。京都大学や大阪市立大学で起きている、学長選挙廃止の動きを全国に広げるものです。

しかし、教職員の信任抜きに、学長がリーダーシップを真に発揮することはできません。教授会を基礎にした運営と学長選挙は、ともに「学問の府」にふさわしい自治のあり方として歴史的に形成されてきました。これを崩すことは「大学の自治」を骨抜きにし、自主的に改革する活力を奪うことになります。

大学分科会では、財界関係者が執拗（しつよう）に学校教育法改定を求めました。経団連や経済同友会は、教授会の「諮問機関化」や学長選挙廃止とともに、大学の再編・統合、国立大学の学費値上げ自由化などを求める「提言」をまとめています。学校教育法改定の狙いは、こうした財界の意に沿う「改革」を各大学で学長が推進する際に、その障害となる教授会を抑えこむことにほかなりません。

財界いいなりでよいのか

大学は真理の探究の場であり、教育研究を通じて国民に対する責任を負っています。そのために「学問の自由」と「大学の自治」が認められているのです。それが骨抜きにされ、政府・財界いいなりの「大学改革」をすすめるなら、大学は国民への責任を果たせなくなります。「大学の自治」を守る共同を広げることが期待されます。

『信濃毎日新聞』社説 2014年2月6日付

法科大学院　制度の空洞化を見直せ

相談するなら人の痛みが分かり、幅広い視野を持った弁護士がいい。多くの人がそう思うだろう。

旧来の１回の司法試験による法曹（弁護士、検察官、裁判官）の選抜は、受験技術優先の傾向が顕著といわれた。そこで司法試験の前に広い分野の人たちを対象に実務の素養を学ばせることにした。それが法科大学院である。

ことしは創設１０年。新制度は根本的な見直しが必要だ。

入学者の募集を停止する大学院が相次ぎ、廃止する所も出ているためだ。２００５年開設の信州大も１５年度以降の入学者の募集を停止する方向で検討している。停止すれば、全国に７４校あった大学院のうち既に廃止された１校を含め全国で１０例目になる。

主な理由は、志願者の減少と司法試験合格者の低迷だ。信大の場合、４０人だった定員を段階的に減らし１８人にしたが、本年度の入学者は１０人にとどまった。全国でも９割余の大学院が定員割れだ。

志願者減少は、法曹希望者自体が減っていることもあるが、法科大学院を経ないで司法試験の受験資格を得る予備試験を選択する人が増えたのが大きな要因だ。

予備試験は、経済的事情で法科大学院に通えない人たちの例外的措置として１１年度に始まった。大学院修了者と同等の学識、応用能力などを判定するとしている。

受験者全員の経済的事情を測るのは困難だとして、誰でも受験できるようにした。このため、３年間（法学系学部卒業者は２年）大学院に通うより、時間と費用を節約できるとの見方が広がった。

昨年、全国の法科大学院の志願者が約１万４千人だったのに対し、予備試験の志願者は１万１千人余と肩を並べるほどになり、「例外」とは呼べなくなった。法科大学院在学中に予備試験を受験するという、本来の趣旨と矛盾する学生も少なくない。

しかも、司法試験の合格率は昨年の場合、法科大学院修了生が平均２５・８％なのに対し、予備試験を経た受験者は７１・９％と大幅に上回っている。司法試験で問う中身が旧来とあまり変わらず、大学院に行かなくても十分太刀打ちできることを意味している。

これでは、受験技術偏重を排する法科大学院創設の意義は空洞化してしまう。多様な人が法曹になるため、経済的事情を考慮するのは大切だ。それが抜け道にならないよう、授業料の減免や奨学金の拡充など大学院進学に向けた配慮を厚くするべきだ。

『読売新聞』社説 2014年1月26日付社説

日本版ＮＩＨ　医療の競争力強化の司令塔に

優れた医学研究を医薬品開発や治療法に結実させる必要がある。日本の競争力強化へ、“医療の司令塔”が果たすべき役割は大きい。

政府は、医療分野の研究開発を支援するため、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を創設することを決めた。各省庁でばらばらだった研究支援体制を一元化する狙いがある。

世界の医学研究や創薬をリードする米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルに、「日本版ＮＩＨ」と呼ばれる。政府は関連法案を通常国会に提出し、新法人を２０１５年４月に発足させる方針だ。

医療分野は成長戦略の柱として期待される。成長の牽引(けんいん)力となるよう、看板倒れに終わらせず、実効性のある組織とすることが肝要である。

新法人は、各省庁の研究開発予算を一括管理し、大学などの研究機関に配分する役割を担う。有望な分野を優先し、基礎研究から製品化までを継続的に支援する。

山中伸弥・京都大教授が作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に代表されるように、日本の医学の基礎研究レベルは高い。

ところが、医薬品・医療機器の貿易で約３兆円の輸入超過となるなど、医療技術の実用化では米欧に後れをとっている。

基礎研究と臨床応用の間に溝があり、大学などの研究成果が、企業による製品化に結びついていなかったのは問題と言える。

研究開発に対する政府の支援は、基礎分野を文部科学省、臨床研究は厚生労働省、産業化は経済産業省がそれぞれ担当し、時にちぐはぐだ。類似研究に各省が予算を奪い合うケースも多い。

新法人を十分機能させるためには、まず省庁の縦割りをなくし、効率化を図ることが不可欠だ。

新法人の職員は、医療や薬学の民間の専門家などで構成される予定だ。人材確保が難題である。

将来性の高い研究領域を見極め、製品開発に向けて研究機関と企業をどう結びつけるか。「目利き力」が求められよう。

産官学で取り組むべき課題は山積している。日本版ＮＩＨの創設はスタートに過ぎない。

基礎研究を偏重しがちな大学の研究者の意識改革を進めるとともに、失敗のリスクが大きい革新的な技術開発を手がけるベンチャー企業の育成も急ぐべきだ。

政府は、日本版ＮＩＨを大きく育てて、オールジャパンで医療分野の国際競争力を高める体制を築いてもらいたい。

『読売新聞』社説 2014年1月18日付

センター試験　改革に功罪の検証は不可欠だ

大学入試センター試験がきょうから２日間、実施される。

参加する大学・短大は８４３校で、志願者は５６万人にのぼる。

多くの受験生が日夜、勉強に励んできたことだろう。試験では実力を存分に発揮してほしい。

試験を実施する大学入試センターと各大学の担当者は、一昨年に起きた問題冊子の配布ミスなどのトラブルを繰り返さぬよう、気を引き締めて臨む必要がある。

センター試験は１９９０年に導入された。共通一次試験から衣替えし、私立大にも参加の道が開かれた。現在、私立大の約９割が利用している。

推薦入試や、面接などによるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試と併用する大学もある。

大学進学に必要な基礎的学力を身に着けているかどうかを判定するための共通試験として、定着してきたと言えるだろう。

試験の問題は、大学教員らが２年近くの時間をかけて作成している。難問奇問を排した良質な問題が多いと評価が高い。

一方、出題科目数は、高校の授業内容の細分化で６教科・２９科目にまで増えた。各大学はアラカルト方式によって、利用科目や科目数を自由に決められる。受験生から見ると、科目選択が複雑になり過ぎているのではないか。

加えて年１回の試験結果が受験の成否を大きく左右することが、受験生に過度の心理的負担を強いている面は否定できない。

全国の会場で５０万人以上が一斉に受験する現行方式では、スムーズな運営が困難になっているとの指摘もある。

センター試験を巡っては、中央教育審議会で見直し論議が進んでいる。「達成度テスト」の創設を柱とする政府の教育再生実行会議の提言を受けたものだ。

提言は、高校生の基礎学力の到達度を測る「基礎」レベルと、大学の一般入試で活用する「発展」レベルのテストを新設し、それぞれ複数回の受験を認めるよう求めている。これが実現すれば、大学入試は大きく様変わりする。

挑戦する機会が増えるのは、受験生にとって望ましいことだ。

一方で、達成度テストには、出題科目はどうするのか、試験の運営はどこが担うのかといった検討すべき課題が多い。

入試改革は、受験生や教育現場に与える影響が極めて大きい。

まずは、センター試験の功罪をしっかりと検証し、議論を尽くすことが肝要だ。

『福島民報』論説 2014年1月10日付

【奨学給付金創設】さらに充実、拡大を

政府が返済不要の「奨学給付金」制度創設を決めた。平成２６年度から、低所得世帯の国公私立高生を対象に、年間で最大十数万円を支給する。教科書代や通学費にも使える。今春からの高校無償化への所得制限導入で生じる２８億円を原資に充てる。教育格差による「貧困の連鎖」に歯止めをかける一助ともなろう。今回の創設を手始めとして、給付型奨学金の充実や対象拡大など、制度の見直しや改善を進めたい。

給付型奨学金の詳細は国会の予算審議を経て正式に決まる。都道府県の取り組みに対する補助として支出する予定で、各自治体で内容が違ってくるという。今後、中学三年生が進路を最終決断する時期を迎える。金額や基準、手続きを早急に示してほしい。

高校無償化が２２年に始まり、高校生を持つ家庭の教育費負担は多少軽くなったはずだ。しかし、遺児らを支援する「あしなが育英会」は、同会の奨学金を貸与している高校生のうち、経済的理由で進学を断念して就職を選ぶ割合が２年前より大きく増えている－との調査結果を先月発表した。教育費は６６・５％が「不足している」と答えた。

本県では、東日本大震災が追い打ちを掛ける。筆者は同震災復興支援財団が設けた高校生対象の給付型奨学金の選考に関わってきた。「親の仕事先がなくなって収入が激減した」「住宅が破損し、修理に多大な費用が掛かる」「家族がばらばらになって家計費が増えた」…。震災発生から３年近くがたっても、支給を申請する高校生は依然多い。原資には限りがある。公的な制度や安定財源が不可欠だ。

大学に進学すれば、負担はもっと膨れ上がる。日本学生支援機構の育英奨学金は大学生ら１３０万人以上が利用する。卒業後に返還する「貸与型」が大半で、利息の付く「有利子枠」が半数を超す。

就職難や非正規雇用の増加で収入が不安定となり、返済に苦しむ人が増えている。滞納者は、ここ１０年で２倍にもなった。滞納には年利１０％の延滞金が加算されるため、解決を難しくしている。あしなが育英会や日弁連などが給付型奨学金創設などを文部科学省や同機構に求めていた。

同省も「学びセーフティーネットの構築」として、２６年度予算案に奨学給付金創設に加え、奨学金の「無利子枠」拡大や猶予期間の延長、延滞金の金利引き下げなどに伴う費用を盛り込んだ。

教育は、国の未来をひらく原動力だ。若者が安心して学べる環境づくりに、力をさらに注ぐべきだ。（鈴木　久）

『愛媛新聞』社説 2014年1月5日付

教育再生　「強い日本」への改革に危うさ

「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり。日本の『新しい国づくり』に向けて大きな一歩を踏み出すべき時だ」。安倍晋三首相は年頭所感でこう述べ、教育再生を憲法改正議論や安全保障政策とともに重要課題とした。

いま、学校教育が目まぐるしく変わろうとしている。安倍政権発足以来、わずか１年の間に、教育制度改革が次々と打ち出された。実行に向けて今年は動きが本格化する。

人をどう育てるかは、この国の未来図をどのように描くかの表れでもある。「強い日本」に向け矢継ぎ早に変えられていく教育の姿に無頓着でいるわけにはいかない。必要な改革か、方向性に誤りはないか厳しく監視し、社会全体で論議しなければならない。

文部科学省は、小中学校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領について２０１６年度全面改定を目指して今夏にも中教審に諮問する。安倍政権は愛国心や伝統を重視しており、高校の日本史必修化が焦点のひとつだ。

日本の歴史を学ぶことに異議はない。ただ、小中高校の社会科分野の教科書検定基準は月内にも改定される見通しだ。政府や自民党の意向を受け、近現代史の歴史的事実に関して政府見解の尊重を求める。教科書会社に、従軍慰安婦の扱いや南京事件の被害者数などを軌道修正させる思惑がある。さらに、愛国心を養う記述も増やすよう促す。

検定という権限を使い、政治の思惑で教科書の内容を制限し、教育を一定の方向に導くことは決して許されない。

小中学校の道徳も、価値観の植え付けにつながりかねない検定教科書と評価の導入に向け、具体的検討に入る。

加えて教育委員会制度改革では、首長に教育行政の最終権限を持たせる改正法案が通常国会に提出される予定だ。為政者の意向で学校運営を左右する懸念が拭えない。教委制度は政治と一体になった軍国教育の反省から、戦後、政治的中立を守ってきた。骨抜きにしないよう、国会での慎重な審議を求めたい。

一連の改革をみれば、戦前を思わせる右傾化や政治介入の流れの加速が明らかだ。教育の自由は断固として守り抜かなければならない。

もうひとつの「強い日本」への改革は英語教育。小３からの開始や日本語を使わない中学の英語授業など１８年度先行実施を目指す。安倍首相の狙いは成長戦略の中で「世界に勝てる」人材育成にある。

東アジアの緊張やエネルギー、環境問題、少子高齢化など難題を抱える時代。真に必要なのは、国際的協調を進めて課題に立ち向かい、平和な社会を築く力の育成だ。大学入試改革や６・３・３制見直しも含め、改革ありきではなく、深い論議の年にしたい。

『愛媛新聞』社説 2013年12月29日付

医療研究不正　信頼回復へ再発防止策徹底を

今年、医療研究をめぐる不正や疑惑が数多く発覚した。

東京大の元教授は、５１本の論文に不正な画像データを使用。製薬会社社員は所属を示さず、自社の子宮頸（けい）がんワクチンの論文を発表し、その論文が接種の是非の検討の場で用いられた。国が大学などに求めた自主調査では、２００９年４月以降の臨床研究約２万４千件中、指針違反などの不適切事例が１３７件見つかった。いずれも氷山の一角では、との疑念は拭えない。

「研究不正」は日本の医療の信頼を大きく揺るがし、生命や健康の安全さえ脅かしかねない。真相究明と再発防止が急務だが、道のりは遠い。

降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題で、厚生労働省はようやく今月、販売元の製薬会社ノバルティスファーマなどを薬事法違反（誇大広告）の疑いで刑事告発する方針を固めた。

ノ社は組織的関与を否定。誰が実際にデータ操作したのかも分かっていない。強制力のない調査は既に手詰まりで刑事告発への転換は遅きに失した感も否めないが、全容の徹底解明を強く求めたい。

臨床研究を実施し、ディオバンに有利な論文を発表した５大学の調査も出そろった。東京慈恵医大と京都府立医大は、データ操作があったとして論文を撤回。滋賀医大は数値の不一致が１０％もあり「科学的論文としては不適切」と発表した。名古屋大と千葉大は、数値のずれはあるが「結論は同じ」「意図的な操作はなかった」としている。

「単なる入力ミス。不正ではない」「主治医の勘違いで故意ではない」―食品偽装問題にも似た各大学の言い訳にはあきれる。ずさんな研究管理体制を放置し、臨床研究に協力した約３千人もの患者を裏切り、誤ったデータを基にノ社の「広告」に加担した大学の責任は、極めて重い。

利害関係のある製薬会社がヒトやカネを出し、有形無形の研究支援をしてきたことは周知の事実。ノ社も５大学に計１１億３２９０万円もの奨学寄付金を提供している。

日本では２年前から、製薬業界の自主的な提供資金の情報公開が始まったが、まだ不十分。現状を鑑みれば、利益相反関係の明示徹底や、公的な監視機関の設置、罰則強化など、良心任せでない不正防止の仕組みが欠かせない。

現在、薬の承認審査関連以外の臨床研究には、強制力のない倫理指針しかない。厚労省は来年秋までに全臨床研究の法規制を検討するという。安倍政権は「医療の産業化」に積極的だが、その前にまず安全な仕組みを整えなければ不正はなくならず、日本の医療への評価も損なわれよう。国や企業の利益のためではなく、患者のために研究があることを忘れてはならない。

『山陽新聞』 2013年11月27日付

岡山大学長に森田氏再選　選考会議で３候補を審査

任期満了に伴う岡山大学長の選考会議が26日開かれ、現学長の森田潔氏（63）＝麻酔・蘇生学＝の再選を決めた。任期は２０１４年４月１日から17年３月末までの３年間。

学内外13人でつくる学長選考会議が、森田氏と佐野俊二・大学院医歯薬学総合研究科教授（61）、佐藤豊信・大学院環境生命科学研究科教授（64）の３候補を審査。25日に実施した教職員らによる学内意向投票の結果や面接などを参考に、森田氏を全会一致で学長適任者に選んだ。

会見した越宗孝昌・学長選考会議議長（山陽新聞社社長）は「学長として大学の管理運営に大きな実績を挙げてきた。大学間競争が激化する中、強力なリーダーシップを発揮して難局に立ち向かってほしい」と述べた。

森田氏は「２期目の大きな柱は教育改革。教養教育を充実させるとともに、グローバル化に対応できる能力、実践力を持った人材を育成する。研究力も強化し、国内の大学ランキングでトップ10入りを目指す」と抱負を語った。

岡山大学長の選考は、国立大学法人化（04年）を機に、従来の教員による投票から、選考会議が面接などを総合的に判断する形式に変更された。

『しんぶん赤旗』主張2013年11月25日付

有期雇用 ５年での雇い止めは違法行為

パートや契約社員、非常勤講師など有期雇用契約で働く労働者を５年で雇い止め（解雇）する動きが問題になっています。ことし４月に施行された改定 労働契約法で、有期契約の通算期間が５年を超えたら、無期雇用への転換を求める権利が労働者に与えられました。そこで５年になる前に労働者を雇い止めしよ うという悪質、身勝手な経営者の動きが広がっているのです。これは法が定めた「無期転換ルール」を踏みにじるものであり、明白な違法行為です。

合理的な理由がない

コーヒーチェーン｢カフェ･ベローチェ」で３カ月更新で１０年近く働いてきたアルバイトの女性が、明確な理由なく更新を打ち切られ､労働組合に 入ってことし7月､雇い止め撤回を会社に求める裁判を東京地裁に起こしました。突然の雇い止めは、改定労契法による無期雇用への転換を回避するための違法 行為だと主張しています。

一方、早稲田大学で３月、大学側が非常勤講師の契約更新の上限を５年にする就業規則を一方的につくり、講師に送付する問題が起こりました。１００人を超える講師たちが組合をつくって反対のたたかいに立ち上がっています。

このような非正規雇用の労働者を雇い止め不安に追い込む経営者の動きが広がっているのは、放置できない大問題です。改定労契法で、有期契約の通算 期間が５年を超えた労働者を無期雇用に転換させる仕組みをつくった本来の趣旨は、雇い止めの不安解消、期限の定めのない雇用に移行する道を開くことにあり ます。昨年８月に厚生労働省が出した通達でも「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ること」と明記しています。

有期労働契約の「濫用的な利用」というのは、一時的・臨時的でない恒常的な業務で、本来なら正規雇用でおこなうべきものを、低賃金で解雇しやすい 有期雇用労働者でまかなうやり方をいいます。それを抑制するための改定法が、逆に雇い止め不安を広げる事態は何としてもくい止めなければなりません。

改定法の「無期転換ルール」は、もともと法案の段階で重大な弱点が指摘されていました。５年に達する前に経営者から雇い止めされる危険があること はその一つでした。労働者が「転換権」をもつまで５年という期間も長すぎます。政府、厚労省は、法の弱点をくぐろうとする経営者に対して強い態度で対処す べきです。無期雇用に転換したくないからと、就業規則に契約上限を盛り込んで雇い止めの根拠をつくろうというやり方は絶対に認められません。合理的な理由 がない雇い止めは、明らかな改定法違反です。

正規雇用への転換を

日本で非正規雇用の労働者が３割を超えて増えています。雇用は正社員が当たり前、という雇用政策への転換が急務です。改定法の「無期転換ルール」 は、その第一歩です。これが経営者によって踏みにじられ、「５年雇い止め」が常態化することになれば、雇用不安が増すことが避けられません。

政府は、国会に提出した国家戦略特区法案に、技術者などの無期転換ルールの適用除外の検討を盛り込みましたが、労働者の権利を奪うものです。正規雇用への転換を決断すべきです。

『しんぶん赤旗』　主張 2013年11月10日付

大学での有期雇用　正規雇用への転換こそ急務だ

大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を５年で「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」と問題になっています。こうした 中で、自民党は、大学や研究機関での有期雇用期限を５年から１０年に延ばす法改定を今国会に提出する構えだと報じられています。問題の解決どころか、有期 雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。

有期雇用の乱用をまねく

今年４月全面施行の労働契約法改正で、有期雇用契約を更新して通算５年を超えた労働者は、申し込めば無期契約に転換できるようになりました。とこ ろが大学や研究機関では更新上限を５年に設定する就業規則の変更が広がり、有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。自民党案はこれ への対応といわれていますがとんでもないことです。

自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。「雇い止め」を防止する措置もなく、１０年働いても正規雇用に就けず、「使い捨て」の危険もあります。無期雇用のポストの１０年の有期雇用への代替を可能にし、有期雇用の乱用をもまねきかねません。

下村博文文部科学相は日本共産党の田村智子参院議員の質問に「教育研究上の必要があり、能力を有する人が一律に契約を終了させられることにならな いよう、適切な取り扱いを促してまいりたい」（２月２１日）と答弁しています。政府がやるべきことは、「雇用の安定」という法改正の趣旨にのっとった対応 を大学や研究機関に徹底することです。

大学が無期転換を拒む背景には、政府による人件費を含む大学の基盤的経費の削減があります。大学予算を抜本的に増やし、無期雇用を促す政策に転換すべきです。

根本的な解決のためには、有期雇用の乱用をやめて、抜本的な正規雇用化が必要です。国立大学の任期付き教員はこの５年間で倍増し、１万５千人に達 しています。首都大学東京や横浜市立大学など、全員任期制を導入した大学は、いずれも優秀な研究者が流出し、大学の評価を落とし、任期制の見直しを迫られ ています。

若手研究者の正規雇用のポストが抑制され、３５歳以下の大学教員の割合が１９％(1989年)から１１・９％（２０１０年）に低下しています。若 手研究者の多くが博士号をとっても安定した就職先がなく、有期雇用で使い捨てられる状況のもとで、優秀な若者が研究職に希望を失い、大学院の博士課程に進 学する若者が減っています。日本の学術の将来に関わる大問題です。

学術研究のためにも必要

大学の現場が本当に求めているのは有期雇用の延長ではなく正規雇用化です。ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学教授も“ｉＰＳ細胞研究所の９割は有期雇用。１０年たつと４０歳。そこで終わりとなれば行く場所がない。正社員化をお願いしたい”と語っています。

欧州連合（ＥＵ）の「欧州研究者憲章」は、研究者は専門家であり、それにふさわしく正規・安定雇用で処遇するべきだと明記しています。フランス は、大学・研究機関で働く約１万人の有期雇用者を正規の公務員に４年かけて転換します。有期雇用の抜本的な正規雇用化こそ、日本の大学や研究機関を充実・ 発展させる道です。

『高知新聞社説』 2013年11月2日付

【大学入試改革】「人物重視」をどう具体化

大学入試を点数から人物重視へ―ぜひとも実現したい改革だが、どう具体化するかが問題だ。

政府の教育再生実行会議が大学入試改革を安倍首相に提言した。大きな柱は現行の大学入試センター試験から、複数回受験できる２種類の「達成度テスト」（仮称）への変更だ。

センター試験は、共通１次試験を引き継ぎ１９９０年に始まった。一発勝負、１点刻みの結果が志望大学選択に直結するため、受験生の大きな心理的負担になってきたのは確かだ。

この状況を踏まえて提言は、１点刻みの選抜をやめ、一定幅の段階評価とすると明記した。複数回の受験機会を設け、面接や論文、留学・ボランティア経験など多様な観点での選抜を大学側に求めた。

さらに高校在学中にも基礎レベルの達成度テストを複数回実施する。結果は推薦入試やアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試で参考にするよう大学に要望するという。

提言通りに入試改革が進むと、点数至上主義からの大転換となる。ペーパーテストでは分からない、豊かな発想力や経験を持った若者が希望大学に合格するかもしれない。

ただし、実現には課題が多い。

例えば、人物重視の代表的な選抜方法・ＡＯ入試を実施する大学は２０００年以降増えていたが、最近は廃止、縮小が目立ち始めた。

大きな要因は、長時間の面接や論文審査など選考側にかかる負担の重さだ。私立大には受験者が１０万人を超すマンモス校がある。面接や論文による丁寧な選抜は理想だが、提言通りに対応するのは事実上不可能だろう。

２種類の達成度テストを、どの組織が作成し、いつ実施するかも大きな問題だ。複数回用意するとなると作成者も一定数そろえる必要がある。実施時期によっては受験勉強が前倒しされる懸念がある。

そうした大事な制度設計について教育再生会議は何も示していない。中央教育審議会に丸投げした格好だ。

下村文科相は改革時期を「５、６年先」としたようだが、大学入試の在り方は小中高校の教育とも深く関係する。教員や保護者、受験生らの意見を聞き、慎重に制度を整えてほしい。

教育立国・日本の入試制度の足腰が定まらないようでは、将来の人材育成で大きなマイナスとなる。

『秋田魁新報』社説 2013年11月2日付

大学入試改革　理念先行で混乱招くな

政府の教育再生実行会議が、「達成度テスト」（仮称）の創設などを柱とする大学入試改革の提言を打ち出した。提言内容からはさまざまな課題も浮かび上がってくる。理念先行で教育現場や受験生を混乱させないよう、丁寧な議論を積み重ねていくことが必要だ。

提言は現行の大学入試センター試験を達成度テストに衣替えすることを唱える。「１点刻み」「一発勝負」から脱却し、「人物重視」とする狙い。現行試験の弊害を踏まえ、改善を目指している点は評価したい。

達成度テストは「発展レベル」と「基礎レベル」の２本立て。「発展レベル」の方がセンター試験に替わる共通試験で、１点刻みではなく一定幅の段階評価とする。「基礎レベル」は高校在学中に学習到達度を測る新たなテスト。推薦入試などで参考にされる。

いずれも複数回受験できる制度設計を目指す。さらに共通試験後に行われる各大学の２次試験は、面接や論文を重視するよう求めるとしている。

導入は５年以上先とみられ、実施主体となる組織や、対象教科などは今後、中教審で具体的に審議される。しかし現段階で既に多くの困難や疑問点が指摘されている。実現への道のりは相当遠いと言わざるを得ない。

試験の複数回実施については、現場の負担が大き過ぎるため困難という声がある。さらに高校側は試験時期の前倒しによる受験準備早期化を懸念する。部活動や学校行事への影響は避けられず、高校教育の空洞化が危惧されるという。

大学側には、２次試験で面接や論文の重視を求められることへの不安が大きい。入学者の多い大学には負担が重過ぎるという意見だ。留学やボランティア活動の評価を取り入れるというが、大学が的確に人物を見極めることができるのかという疑問もある。

「多面的、総合的な評価に転換」「ペーパーのみの選抜で、若者の能力を伸ばすチャンスを失ってはならない」。大学入試改革に関する安倍晋三首相の発言からは、学力偏重からの脱却を目指す決意が伝わってくる。ただ最終的な目的が人材育成にあるなら、大学の入り口だけの改革では済まないはずだ。

教育再生実行会議は大学の卒業認定を厳しくして「出口管理」を強めることも提言。留年が増えて定員を超過した場合、大学への補助金などが減額される現在の制度を緩和するよう求めた。しかし、それが大学教育の充実につながるかどうかは不透明だ。

高校生が受験対策のためのボランティア活動、面接技術習得に追われるような事態は避けなくてはならない。人物重視も客観性が保たれなければ公平性を欠くことになる。そうした懸念が払拭（ふっしょく）されないまま、大学入試改革を性急に進めることがあってはならない。

『宮崎日日新聞』社説 2013年11月9日付

大学入試改革　　課題多く説得力欠く提言だ

政府の教育再生実行会議は、現行の大学入試制度を改め、達成度テストを導入するよう提言した。実現すれば、1990年から続いてきたセンター試験は終わり、制度は大きく転換する。

だが、提言にある制度改革の理由に十分な説得力はない。制度設計を審議する中教審は、蒸し返しとの批判を恐れずに根本的な検討をするべきだ。

■AOや推薦を問題視■

提言によると、達成度テストは、基礎的な学習到達度をみる「基礎レベル」と、大学教育を受ける能力を判定する「発展レベル」の2種類。センター試験を引き継ぐ「発展」は年に複数回実施、一発勝負の圧力から受験生を解放する。学力は1点刻みではなくランク分けして評価、知識偏重からの脱却を目指すとしている。

現在、センター試験の点差だけで合否を決めるのではなく、2次試験で論文や面接を課して多様な学生を受け入れる大学・学部も増えている。

人物重視のアドミッションオフィス（AO）入試や推薦入試も広がり、この二つの制度で入学する学生は4割を超える。提言は両制度をやり玉に挙げ「事実上、学力不問の選抜になっている」と批判したが、それはセンター試験の罪ではあるまい。

提言はセンター試験の問題点として「多数の出題科目の準備や約55万人が同時に受験するため運営にかかる負担が増大し、限界に達している」とも指摘する。そうであれば、同種の共通テストを年間に複数回実施することはもっと困難なのではないか。

全高校生が参加する可能性のある「基礎」も複数回実施するとなれば、誰が問題を作り、誰が試験を監督し、採点するのか。その点も課題となってくる。

■年2回は過去に頓挫■

「発展」の複数回実施には、入試の通年化や事務負担の増加を理由に、高校や大学が反対する可能性が高い。実際、2000年に大学審議会がセンター試験の年2回化を求めたときは、高校や大学の反発が強く、頓挫している。

参考にするべきは1999年の中教審答申ではないか。学生に対しては、偏差値で大学を選ぶのではなく、入りたい大学を主体的に選択するよう求めた。また大学には「求める学生像」を明示し、テストで振り落とすのではなく、教育理念に合った生徒を見いだす力を要請した。

入試を学生と大学と「よりよい相互選択」にしようという考え方であり、今回の提言が、グローバル化や少子化の中で、国に資する人材を育てるという視点に貫かれているのとは対照的だ。

入試制度を改革するのなら、何も高校生や浪人生だけを対象に限った話ではないだろう。本当に学びたいことがみつかったときに再挑戦できる社会人入学や、編入学の道を大幅に拡大するという方法も考えるべきではないか。

『産経新聞』主張 2013年11月10日付

法科大学院　精鋭育成へ再編が急務だ

司法試験合格率が低迷している法科大学院に対し、文部科学省が新たな評価制度で改革に乗り出す方針を決めた。

レベルを５段階で評価し、低評価の大学院は補助金を大幅に削減し、統廃合を促す。法曹養成の教育機関として質が危ぶまれており、荒療治は当然だ。厳しく評価し再編を急いでもらいたい。

法科大学院は平成１６年の開設から１０年目になる。知識偏重との批判があった旧司法試験制度を改め、裁判員制度などとともに司法制度改革の中核ともされた。

米国のロースクールをモデルに、法律知識にとどまらない、思考力、識見を育てる。同時に法学部出身者以外にも広く人材を求め法曹界に送り出す。２０～３０校程度で精鋭を育て、７～８割の司法試験合格率を見込んでいた。しかし想定と異なり現在７３校が乱立し、質に疑問が持たれている。

今年の司法試験合格者は２千人余りだが、法科大学院からの合格率は２割台だ。上位校でも合格率５割台にとどまる。法科大学院への志願者減少が続き、人材を集める役割にも影を落としている。

逆に法科大学院を経なくていい予備試験通過組は１６７人中、１２０人が合格し、合格率７割と高い。来年の司法試験受験資格を得た予備試験通過者はさらに増えている。予備試験は法科大学院に通えない苦学生などへの例外的措置のはずだったが、当の法科大学院生や法学部出身者の合格が多く、新制度は骨抜きになっている。

法科大学院が多すぎることは当初から問題になってきたが、是正は進まなかった。弁護士や検察官など実務経験のある教員の確保がままならない大学院もある。

法科大学院の教育の質を高めるため、少数精鋭体制に再編することが欠かせない。文科省は５段階の評価によって補助金を傾斜配分するという。最低レベルには補助金を半減し、場合によってはゼロにすることもある。これまでが甘すぎたのだ。大学側は生き残りのため、カリキュラムを練り真剣に改革しなければならない。

法曹は、医師と同様に弁護士の地域的偏在の問題も解消されていない。質の高い法曹人口を増やす法科大学院の責任は重く、地方大学も思い切った再編と教育内容の工夫が必要だ。文科省は法曹界と連携し、法科大学院改革に早急に手を打ってもらいたい。