『産経新聞』主張 2014年5月1日付

学長権限の強化　人材得て魅力ある大学を

「教授会にお伺いを立てなければ、ことが進まない」という旧態依然の体制を変革できるか。

国会に提出された、大学の学長権限強化を柱とする学校教育法改正案などのねらいである。

大学は大きな時代の変化にさらされている。少子化の一方で進学率は上がり、全入時代ともいわれる。質低下への懸念は強い。

世界に目を向ければ、東大、京大などトップクラスでも教育研究環境のさらなる改善を迫られ、改革なしに勝ち残りはできない。

単に手足を縛られた学長を解放することが目的ではない。魅力ある大学に向け、改革をやり遂げられる制度を探ってほしい。

日本の大学は学部ごとに置かれた教授会の権限が強い。教授選考など学部内の問題で事実上決定権を握り、学長もなかなか口をはさめない。学部の力関係で学長が決まる大学も少なくない。

国公私立大に適用される学校教育法の改正案では、教授会の役割を「重要な事項を審議する」から「学長に意見を述べる」に改め、審議事項も限定する。

国立大の組織運営を定めた国立大学法人法改正案は、学長選考方法を明確化し、将来計画や予算を審議・助言する「経営協議会」に学外の意見を入れやすくする。

学長がリーダーシップを発揮しやすい運営体制を目指すのは、改革を機動的に進めるためにほかならない。１０年前に法人化された国立大にもこうした発想は取り入れられ、学長が経営戦略を立て、学長らが構成する役員会が重要事項を決定する仕組みはある。

しかし、「意思決定が速くなった」との声がある一方で「いまだに文部科学省、役員会、教授会の三重構造」で学長主導の体制が機能していないとの批判がある。

学長選も、学外委員らを交えて適任者を選ぶと定められているのに、ほとんどの大学は教授らによる選挙結果を踏まえて決める。

改革の成否そのものは法改正ではなく、あくまでもビジョンと情熱を持った人物に学長を委ねられるかにかかっている。そのスタッフも、内外から能力の高い人材を起用することが欠かせない。

独り善がりで閉鎖的な「象牙の塔」ではいられない。学生のニーズをとらえた改革も必要だが、それ以上に教育研究を進める本来の大学の価値を考え、一致協力できる体制が求められる。

『読売新聞』社説 2014年4月29日付

大学改革法案　迅速な意思決定が求められる

大学改革を迅速に進めるため、政府が、学長のリーダーシップの強化を柱とする学校教育法と国立大学法人法の改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。

日本の大学は、国公私立にかかわらず、意思決定に時間がかかり、柔軟で機動的な運営ができていないとの批判が多い。

時代の変化に対応するため、大学はガバナンス（組織統治）の在り方を改善し、人材育成や研究活動の充実を図ることが重要だ。

改正案のポイントは、教授会の権限の見直しだ。

現行の学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めている。教授会の権限が大学運営全般に及ぶと解釈され、教授会が事実上の意思決定機関となっている大学も少なくない。

学長が思い切った改革を進めようとしても、教授会の反対で実現できない弊害が出ている。

改正案は、教授会の役割を、学長が決定を行う際に意見を述べることに限定した。大学運営の決定権が学長にあると、法律上、明確にし、トップ主導の改革を促しているのは妥当と言える。

学長が人事や予算の権限を適切に行使し、優秀な研究者を積極的に採用すれば、大学の国際競争力を高めることにもつながろう。

私立大では、経営母体である学校法人の理事長と、大学の学長が別々のケースもある。そうした大学では、円滑な意思決定を可能にしていくことが大切だ。

国立大学法人法改正案で注目されるのは、学長の選考過程を透明化する規定を加えた点だ。

現行法は、学内外の委員で構成する学長選考会議を設け、学長を選ぶと定めている。ところが、実際には、学内の教職員で事前に意向投票を行い、その結果を選考に反映させている大学が多い。

学内の多数派工作がトップ人事を左右するようでは、能力を備えた人物が選出されるか疑問だ。

２００４年に法人化された国立大の学長には、経営手腕も求められる。こうした能力も評価できる選考法にしなければならない。

改正案が、学長選考の基準を策定し、選考結果とともに公表するよう求めたのは理解できる。

ただ、一連の法改正が実現すれば、学長に権限が集中する。学長が適正さを欠く大学運営を行った場合、任期途中で交代させるのは容易ではなかろう。

学長の暴走を防ぐ仕組みを、どのように整えるのか。国会で議論を深めてもらいたい。

『産経新聞』主張 2014年2月18日付

大学の質低下　文科省の責任も問われる

少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。

文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状況調査」を行っている。平成２５年度の調査では、対象の大学・短大や大学院５２８校のうち、教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も１割近くある。

中には受験生のほとんどが合格しており、英語の授業で中学で教えるｂｅ動詞など基本的な英文法を教えている大学があった。「入学選抜機能が働いているとは考えられない」として、入試改善とともに入学後の補習などを整備するよう求められた。

いま、こうした教育の質低下の問題は、一部の大学だけの話ではない。英語のほかにも分数などの中学レベルの学力が身についていない学生が入り、補習などを行わざるを得ない所が少なくない。

かつて日本の大学は「入る（入試）は難しく、出る（卒業）はやさしい」といわれたが、「大学全入時代」といわれ、大学進学率が５割にのぼり、入学も卒業もやさしくなっている。一方で大学教育の改革は必要性が叫ばれながら進んでいない。成績が悪ければ退学を勧告するなど厳しい姿勢の大学は少数派だ。

大学の数は、規制緩和の中で旧文部省時代の平成３年以降、設置認可を緩和する施策に舵（かじ）が切られ、少子化にかかわらず増えた。４年制大学は２年当時の１・５倍の約８００にのぼる。本来、大学同士の競争を促し教育内容を高めるはずの施策は、ねらい通り機能しているとはとてもいえない。

受験人口は、さらに減っていく時代だ。文科省はこれまでの大学教育の施策を真摯（しんし）に反省、検証することが必要だ。

国立大は運営費交付金、私大は補助金など、国から多額の税金が使われている。教育の質の高い大学には教育・研究費を厚く、問題ある大学には定数削減や統廃合を促すなど、さらにメリハリのある施策が欠かせない。大学の使命を厳しく認識してもらいたい。

『読売新聞』社説 2014年1月26日付社説

日本版ＮＩＨ　医療の競争力強化の司令塔に

優れた医学研究を医薬品開発や治療法に結実させる必要がある。日本の競争力強化へ、“医療の司令塔”が果たすべき役割は大きい。

政府は、医療分野の研究開発を支援するため、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を創設することを決めた。各省庁でばらばらだった研究支援体制を一元化する狙いがある。

世界の医学研究や創薬をリードする米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルに、「日本版ＮＩＨ」と呼ばれる。政府は関連法案を通常国会に提出し、新法人を２０１５年４月に発足させる方針だ。

医療分野は成長戦略の柱として期待される。成長の牽引(けんいん)力となるよう、看板倒れに終わらせず、実効性のある組織とすることが肝要である。

新法人は、各省庁の研究開発予算を一括管理し、大学などの研究機関に配分する役割を担う。有望な分野を優先し、基礎研究から製品化までを継続的に支援する。

山中伸弥・京都大教授が作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に代表されるように、日本の医学の基礎研究レベルは高い。

ところが、医薬品・医療機器の貿易で約３兆円の輸入超過となるなど、医療技術の実用化では米欧に後れをとっている。

基礎研究と臨床応用の間に溝があり、大学などの研究成果が、企業による製品化に結びついていなかったのは問題と言える。

研究開発に対する政府の支援は、基礎分野を文部科学省、臨床研究は厚生労働省、産業化は経済産業省がそれぞれ担当し、時にちぐはぐだ。類似研究に各省が予算を奪い合うケースも多い。

新法人を十分機能させるためには、まず省庁の縦割りをなくし、効率化を図ることが不可欠だ。

新法人の職員は、医療や薬学の民間の専門家などで構成される予定だ。人材確保が難題である。

将来性の高い研究領域を見極め、製品開発に向けて研究機関と企業をどう結びつけるか。「目利き力」が求められよう。

産官学で取り組むべき課題は山積している。日本版ＮＩＨの創設はスタートに過ぎない。

基礎研究を偏重しがちな大学の研究者の意識改革を進めるとともに、失敗のリスクが大きい革新的な技術開発を手がけるベンチャー企業の育成も急ぐべきだ。

政府は、日本版ＮＩＨを大きく育てて、オールジャパンで医療分野の国際競争力を高める体制を築いてもらいたい。

『読売新聞』社説 2014年1月18日付

センター試験　改革に功罪の検証は不可欠だ

大学入試センター試験がきょうから２日間、実施される。

参加する大学・短大は８４３校で、志願者は５６万人にのぼる。

多くの受験生が日夜、勉強に励んできたことだろう。試験では実力を存分に発揮してほしい。

試験を実施する大学入試センターと各大学の担当者は、一昨年に起きた問題冊子の配布ミスなどのトラブルを繰り返さぬよう、気を引き締めて臨む必要がある。

センター試験は１９９０年に導入された。共通一次試験から衣替えし、私立大にも参加の道が開かれた。現在、私立大の約９割が利用している。

推薦入試や、面接などによるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試と併用する大学もある。

大学進学に必要な基礎的学力を身に着けているかどうかを判定するための共通試験として、定着してきたと言えるだろう。

試験の問題は、大学教員らが２年近くの時間をかけて作成している。難問奇問を排した良質な問題が多いと評価が高い。

一方、出題科目数は、高校の授業内容の細分化で６教科・２９科目にまで増えた。各大学はアラカルト方式によって、利用科目や科目数を自由に決められる。受験生から見ると、科目選択が複雑になり過ぎているのではないか。

加えて年１回の試験結果が受験の成否を大きく左右することが、受験生に過度の心理的負担を強いている面は否定できない。

全国の会場で５０万人以上が一斉に受験する現行方式では、スムーズな運営が困難になっているとの指摘もある。

センター試験を巡っては、中央教育審議会で見直し論議が進んでいる。「達成度テスト」の創設を柱とする政府の教育再生実行会議の提言を受けたものだ。

提言は、高校生の基礎学力の到達度を測る「基礎」レベルと、大学の一般入試で活用する「発展」レベルのテストを新設し、それぞれ複数回の受験を認めるよう求めている。これが実現すれば、大学入試は大きく様変わりする。

挑戦する機会が増えるのは、受験生にとって望ましいことだ。

一方で、達成度テストには、出題科目はどうするのか、試験の運営はどこが担うのかといった検討すべき課題が多い。

入試改革は、受験生や教育現場に与える影響が極めて大きい。

まずは、センター試験の功罪をしっかりと検証し、議論を尽くすことが肝要だ。

『産経新聞』主張 2013年11月10日付

法科大学院　精鋭育成へ再編が急務だ

司法試験合格率が低迷している法科大学院に対し、文部科学省が新たな評価制度で改革に乗り出す方針を決めた。

レベルを５段階で評価し、低評価の大学院は補助金を大幅に削減し、統廃合を促す。法曹養成の教育機関として質が危ぶまれており、荒療治は当然だ。厳しく評価し再編を急いでもらいたい。

法科大学院は平成１６年の開設から１０年目になる。知識偏重との批判があった旧司法試験制度を改め、裁判員制度などとともに司法制度改革の中核ともされた。

米国のロースクールをモデルに、法律知識にとどまらない、思考力、識見を育てる。同時に法学部出身者以外にも広く人材を求め法曹界に送り出す。２０～３０校程度で精鋭を育て、７～８割の司法試験合格率を見込んでいた。しかし想定と異なり現在７３校が乱立し、質に疑問が持たれている。

今年の司法試験合格者は２千人余りだが、法科大学院からの合格率は２割台だ。上位校でも合格率５割台にとどまる。法科大学院への志願者減少が続き、人材を集める役割にも影を落としている。

逆に法科大学院を経なくていい予備試験通過組は１６７人中、１２０人が合格し、合格率７割と高い。来年の司法試験受験資格を得た予備試験通過者はさらに増えている。予備試験は法科大学院に通えない苦学生などへの例外的措置のはずだったが、当の法科大学院生や法学部出身者の合格が多く、新制度は骨抜きになっている。

法科大学院が多すぎることは当初から問題になってきたが、是正は進まなかった。弁護士や検察官など実務経験のある教員の確保がままならない大学院もある。

法科大学院の教育の質を高めるため、少数精鋭体制に再編することが欠かせない。文科省は５段階の評価によって補助金を傾斜配分するという。最低レベルには補助金を半減し、場合によってはゼロにすることもある。これまでが甘すぎたのだ。大学側は生き残りのため、カリキュラムを練り真剣に改革しなければならない。

法曹は、医師と同様に弁護士の地域的偏在の問題も解消されていない。質の高い法曹人口を増やす法科大学院の責任は重く、地方大学も思い切った再編と教育内容の工夫が必要だ。文科省は法曹界と連携し、法科大学院改革に早急に手を打ってもらいたい。

『読売新聞』社説 2013年11月1日付

大学入試改革　人材の発掘・育成に繋がるか

大学入試制度の改革には、多大なコストがかかる。十分な効果が得られるのか、慎重な見極めが必要である。

政府の教育再生実行会議が、大学入試改革に関する提言をまとめた。１９９０年から続く大学入試センター試験に代わり、難易度の異なる「基礎」「発展」の２種類の達成度テストを新設するのがポイントだ。

「基礎」テストは、高校生の基礎学力を調べる。提言は、この結果を推薦入試や、面接などによるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で活用するよう求めた。

推薦・ＡＯ入試の増加で、高校生の学習意欲が減退し、学力低下を招いているとの指摘がある。新たなテストが高校生のやる気を引き出し、学力向上に結び付けば、導入する意味はあろう。

「発展」テストは、大学進学に必要な学力の判定が目的だ。センター試験と異なり、結果は１点刻みの点数ではなく、大まかなランクに分けて示される。

各大学は、これを基礎資料とした上で、論文や集団討論などで独自選考を行い、高校時代の活動実績も勘案して合格者を決める。

面接官に学外の企業人を起用することも提言に盛り込まれた。

筆記試験の点数で合否を判定する従来の入試には、知識偏重で、受験生の意欲や創造性が評価されていないとの批判がある。

大学に求められるのは、変化の激しい時代において、柔軟な発想力や問題解決能力を備えた人材の育成だ。総合的かつ多角的に受験生を評価する選抜方法を検討する意義はあると言えよう。

だが、課題も少なくない。

選抜にはこれまで以上に手間や労力を要するだろう。マンモス大学では対応できるのか。

点数という明確な評価基準がなくなるため、受験生が選抜の公平性に不満を抱きかねない。

テストは複数回受けられる仕組みにする方向だが、実施時期が高校３年の秋頃になれば、高校の授業や行事に影響を与える。

何よりも懸念されるのは、「発展」テストの導入が優秀な人材の発掘や育成に繋(つな)がるのか、不透明なことだ。中央教育審議会でさらに議論を深めてもらいたい。

日本では、進級や卒業の際の成績評価を厳格に行っていない大学も多い。入学さえしてしまえば、比較的簡単に卒業できるという状況は今も変わらない。

入試制度の改革にとどまらず、大学教育の抜本的な機能強化を図ることが大切である。

『日本経済新聞』社説 2013年10月21日付

企業の創意生かす競争力強化策に

安倍晋三政権が６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」が実行の段階に入る。政府は産業の新陳代謝を促す産業競争力強化法案を今国会に提出した。国際的なビジネス環境を整える国家戦略特区の関連法案も準備している。

デフレからの早期脱却を目指し、成長戦略の軸足を企業の支援に置くのはいい。日本経済の主力エンジンである企業の活力を引き出し、設備投資や雇用、賃金を生み出す力を高めることが、国民生活を向上させる結果にもなる。

過剰な介入は避けよ

だが経済再生の成果を急ぐあまり、国が過剰な介入に乗り出すのでは困る。企業の創意工夫や自主的な経営判断を妨げないような成長戦略の運用を望みたい。

産業競争力強化法案は2013年度からの５年間を、成長戦略の「集中実施期間」と位置づけた。施策の内容や実施期限、担当閣僚を定めた実行計画をつくる。

事業の再編や先端設備の導入、ベンチャー支援に動く企業を法人税減税などで優遇する。車の自動運転のような先端技術の実証実験に取り組む企業に、特例的な規制緩和を認める制度も設ける。

日本では同じ業界に多くの企業がひしめき、過酷な消耗戦を続けている。先行きに自信を持てず、投資に二の足を踏む企業も少なくない。過剰な規制は新規事業の開拓を阻み、リスクマネーの不足は起業の障害になっている。

こうしたゆがみを是正し、産業の新陳代謝や需要の創出を促すという法案の趣旨に異論はない。一連の法人税減税や規制緩和にも一定の効果は期待できるだろう。

法人税減税には生産性や利益率などの基準を設け、特例的な規制緩和には安全性の確保といった条件を課す。詳細は省令や告示で定めるが、企業の使い勝手が悪くならぬよう注意した方がいい。

問題は国の干渉が強まりかねない点だ。今回の法案には、供給過剰などで事業再編が必要な業界を国が調査・公表する規定もある。国が成長分野と衰退分野を選別し、特定の方向に企業を誘導するのがいいことだとは思えない。

期限つきの政策減税や規制緩和の特例には、政治家や官僚の裁量が働きやすい。優遇措置の見返りに企業に過度の圧力をかけ、無理な賃上げや投資の拡大を迫るようなことがあってはならない。

国家戦略特区は厚い岩盤に阻まれた規制改革の突破口だ。医療分野では混合診療の対象や外国人医師の受け入れを拡大し、病床規制を緩和できるようにする。

教育分野では公立学校の運営を民間に委ね、大学の医学部を新設することを認める。都市分野では都心への居住を促す容積率の緩和、農業分野では農地利用の効率化に向けた農業委員会の権限縮小などが可能になる。

法案の成立を見越して準備を始めた自治体もある。国際空港を擁する千葉県成田市は、国際医療福祉大（栃木県）が計画する医学部・付属病院の誘致に名乗りをあげた。海外からも医師や患者を招き、一般の会社員世帯が払える学費に抑えることを売り物にする。

雇用分野では有期雇用の期間拡大を検討したが、厚生労働省が現行５年の有期期間を全国一律で10年に延ばす法案の提出を約束した。これも国家戦略特区の効用といえるだろう。

特区を再生の起爆剤に

政府の規制改革会議がふがいないだけに、先兵役の責任は重い。この特区をうまく活用し、経済再生の起爆剤にすべきだ。

安倍政権の成長戦略はこれで終わりではない。産業競争力強化法案や国家戦略特区が重要なのは確かだが、これまでに打ち出した施策の満足度が高いとは言い難い。

復興特別法人税の廃止に続く法人実効税率の引き下げや、医療・農業の岩盤規制の改革に踏み込むべきだ。成長戦略を絶えず進化させる首相の指導力が試される。

企業の経営努力も問われるだろう。安倍政権が14年４月の消費税増税を決断した一方、多くの法人税減税を実施する点については「企業優遇」との批判が絶えない。企業収益が増えても、雇用の拡大や賃金の上昇という恩恵が家計に及ばないとの不満も根強い。

安倍政権は「６重苦」ともいわれた企業の障害を、曲がりなりにも取り除きつつある。それでも企業が手元資金を積み上げ、必要な投資や従業員への還元を渋るのでは、経済再生の弾みがつかない。

長い目でみた収益基盤を固めるために何を育て、何を捨てるのか――。国の政策に注文をつけるだけでなく、企業自身の成長戦略も語らなければならない。

『日本経済新聞』社説 2013年10月17日付

ネット講義を広めて大学改革に生かせ

大学の授業をインターネットで無料で配信する動きが世界で広がり、日本でも来年春にサービスが始まる。多くの人に教育の機会を広げ、大学の知名度を高める手段としても期待は強い。これを大学改革や国際競争力の強化にどう役立てるか。産業界とも連携して知恵を絞ってほしい。

ネットによる授業配信は「大規模公開オンライン講座」と呼ばれる。先行する米国ではハーバード大などが配信会社を設け、世界の有力大学約150校、550以上の講座を配信している。修了しても「単位」にはならないが、受講者は700万人を超えた。

ネット講義の利点は誰もが受講でき、学びの場が広がるだけではない。最大数万人が聴く授業の魅力を高めるため、教員は創意工夫を迫られる。教室での授業の役割は重いが、今のように知識詰め込みでよいか見直す契機になる。漫然と教え続ける教員は淘汰され、大学を変革する可能性が大きい。

だが日本では対応が遅れ、東大が９月以降、米配信会社を経由して２講座の公開を始めたのにとどまる。教員の多くが新しい情報技術の活用に消極的で、ネット講義を、既得権益を脅かす黒船のようにみる教員もいるという。

出遅れに危機感をもつ国内の大学や企業が集まり、先週、産学の推進協議会が発足した。東大、京大、早稲田大、慶応大など少なくとも13大学が来春、それぞれ１講座以上の配信を始めるという。

参加大学や講座数を増やすため、まず大学関係者の意識改革を求めたい。日本の大学の研究水準は世界に引けを取らないが、情報発信が貧弱で留学生集めも苦戦している。大学の魅力を国内外に発信し、意欲の高い学生を集めるのにネットをもっと活用すべきだ。

産業界が協力する余地も大きい。ネット講義は膨大な数の受講者を集め、それぞれの理解度に応じて教材を作るなど「ビッグデータ」の塊とされる。企業が技術開発を支援し、受講者に使いやすいサービスになれば、新たな教育ビジネスの芽にもなるだろう。

米国ではネット講義で優秀な成績をあげた学生の就職を企業に仲介する動きがある。これには賛否があるが、ネット講義が国境を越えた人材獲得競争に使われ始めた現実も見据え、日本独自の配信サービスを定着させたい。受講者データの保護や利用について協議会がルールを作る必要もあろう。

『産経新聞』主張 2013年10月11日付

医学部新設　「地域勤務」条件にしたい

東日本大震災後の医師不足が深刻化する東北地方に医学部を新設するよう、安倍晋三首相が下村博文文部科学相に検討を指示した。

下村氏も、「関係自治体が一つにまとまることが必要だ」と前向きな考えを示した。実現すれば、昭和５４年の琉球大学以来となる。

医師養成には時間がかかる。既存の医学部の入学定員増で対応可能だとの意見もある。だが、地元に愛着を持って働く医師が輩出するには、東北地域への勤務を義務づけるような医学部の新設は不可欠ではなかろうか。

被災地では、医療機関は立て直せても、一度去った医師の呼び戻しは難しい。満足に医療が受けられない状況が続けば、復興にも影響が出かねない。

政府は、「東北」とは別に、国家戦略特区での新設も検討している。すでに千葉県成田市や静岡県が名乗りを上げている。

現在は、希望する大学があっても文科省告示で申請すら認められない。新規参入があれば既存医学部との役割分担や地域の事情に合った医師育成も期待でき、医学教育全体の活性化につながる。

医学部は西日本に偏り、医師不足の地域差を招く一因ともなっている。高度化、多様化する医療に対応するにも意欲とアイデアのある大学への門戸開放は必要だ。

ただし、せっかく医学部を新設しても、入学者の大半を他地域の出身者が占め、卒業後は大都市部などに流出するというのでは意味合いが薄れる。

既存の医学部との違いを明確にするためにも、医師不足が深刻な地元地域の医療機関に一定期間は勤務することなどを、入学条件とするぐらいの義務は課したい。

一方、国家戦略特区を活用しての新設が認められれば、安易な申請ラッシュも想定される。新設希望の大学や誘致を検討する自治体は全国に少なくないからだ。

法科大学院のような乱立を避けるため、申請は、薬学など医系学部を持つ大学に限ったり、学費水準を国公立大学並みに抑えたりする要件を設定してはどうか。

臨床医の育成とともに、先端医療や基礎医学を担う大学の整備も必要だ。医師不足の背景にある診療科目の偏在を招かない工夫も重要だ。政府は、既存医学部を含めた医学教育全体の在り方見直しの検討も進めてもらいたい。

『産経新聞』主張 2013年10月7日付

大学入試改革　大事なのは教育の中身だ

大学入試を、大きく変える改革が検討されている。政府の教育再生実行会議は、大学入試センター試験の見直しなど改革案を近く公表する。

制度を安易にいじり、受験生を振り回すだけの結果にならないよう慎重な議論を求めたい。

それ以上にいま肝心なのは、入学後の学生をどう育てるかだ。教育の中身の改革をこそ急ぐべきではないか。

産業界からも、創造力のある人材や、特定分野に秀でた世界で仕事ができる人材の育成が強く望まれている。

今回の大きな改正点は、大学の１次試験にあたるセンター試験の改革で、結果は点数でなく学力レベルが分かるよう段階的に示す。受験機会は、年１回でなく複数回に増やす。各大学には２次試験で面接や小論文を重視し、社会貢献活動を評価するなど多様な尺度で選抜するよう促す。

高校で基礎学力が身についているか、学習到達度テストも導入する。大学で学べる学力を確かめ、学習意欲のある多様な人材を大学に受け入れ育てるねらいだ。

これまでも入試制度の改革は繰り返されてきた。センター試験の前身、共通１次試験が昭和５４年に導入された当時から、答えを選択するマークシート方式に対し、「考える力が育たない」との批判が根強かった。

共通１次は当初５教科７科目を課したが、「受験生に負担が大きい」とされ、センター試験で各大学が必要な科目だけ選ぶ方法に変わった。このため受験科目の少ない大学が目立つようになった。

知識偏重を見直し、多才な人材を育てたいというねらいは通らず、受験科目になければ勉強しないという結果を招き、学力低下が心配されるようになった。

一発勝負、１点刻みの入試を変えるという試みが「ゆとり教育」の失敗のようにならないか。各大学が２次試験などの選抜方法を工夫する力が問われる。

今回の入試改革案は、欧米の大学入試制度を参考にしている。だが卒業認定が厳しい欧米と比べ、日本の大学は「入るのは難しく、出るのはやさしい」といわれ、事情が違う。

大学改革では入学後に勉強しない学生が批判されてきたが、なかなか変わらない。成績が悪ければ退学を勧告するなど、大学には厳しい姿勢も求めるべきだろう。

『産経新聞』主張 2013年9月18日付

法科大学院　質の高い法曹人の確保を

創設１０年目を迎えた法科大学院で、司法試験合格率が平均で２割台にとどまっている。文部科学省は成果の上がらない１８校への補助金を平成２６年度から削減することなどを決めた。

低迷を続ける大学院への国費投入を見直すのは妥当だ。１８校が自ら抜本的な改善策に取り組むのは当然だが、好転がみられない大学院には再編や閉校を勧告するなど、政府としても積極的に是正策をとるべきだ。

法科大学院は司法制度改革の柱として１６年度からスタートした。テクニック偏重と批判のあったそれまでの司法試験を見直し、実務能力と見識を備えた法曹人をじっくり育てる考え方はよいが修了者の７～８割が合格するとの構想は甘すぎた。

２５年の合格率は平均２６・８％にとどまった。志願者数も当初の約５分の１に減った。一方、法科大学院を修了せず予備試験から挑戦した受験生１６７人中、１２０人が合格する皮肉な結果が出た。

予備試験は、時間や金銭上の都合で法科大学院を出なかった人にも、司法試験受験資格を得る道を開くために導入された。こうした状況が続けば空洞化が進み、制度の根幹が問われる。

全国２０～３０校という見込みに対し、７４校が開校された「乱立」に原因があるのは明らかで、質の低下は当初から懸念されていた。

すでに大学院間の統合などを模索する動きもみられるが、規模の適正化など、質の向上を伴う再編でなければなるまい。多くの大学院が使命を果たせずにいる深刻さを考え、国や教育界を挙げて取り組んでもらいたい。

法科大学院の低迷を受け、政府は司法試験合格者を年間３千人にする数値目標をさきに撤回したが、「質の高い法曹人口の拡大」という当初の目標はどうなるのか。国民の権利を擁護するという目的を達成するには、拡大の具体策が必要だ。

政府が１７日に設置した「法曹養成制度改革推進会議」での検討も鍵となるのは法曹人材の需要拡大策だろう。資格はあっても仕事がなければ、法曹の世界に若者は希望を抱けないからだ。

裁判官や検察官増員の可能性、官庁、企業での雇用拡大の方策を考えるべきだ。法廷以外でいかに活躍の場を広げるか、法曹界としても知恵を絞ってほしい。

『毎日新聞』社説 2013年9月17日付

法科大学院１０年　質高め改革の加速を

法律家を育成する法曹養成制度の中核である法科大学院が２００４年に発足して１０年目に入った。

司法試験合格率の低迷が指摘され、司法修習を終えても法律事務所に就職できない弁護士が急増するなど司法を取り巻く環境が変化した。近年は入学者も減少傾向だ。

それでも先日の司法試験合格発表によると、２０４９人の合格者のうち法科大学院修了者が約９４％を占めた。近年は制度の行き詰まりや限界さえ指摘されるが、法律家養成の中心になっているのは間違いない。より充実した教育が実施できるよう政府、司法界は知恵を絞るべきだ。

低い合格率が最大の問題点だ。今年の法科大学院修了者の合格率は２５．８％で、４人に１人にとどまる。ただし、上位１４校は３割を超える。大学院間の格差が大きいのだ。

トップの慶応大が２０１人の合格者を出す一方、７４校中３５校が合格者１桁でゼロも３校あった。

合格率が極端に低ければ学生は集まらず、質の高い教育の維持は難しい。文部科学省は、合格率の低い法科大学院への補助金をカットしている。１４年度から定員の充足率も補助金削減の条件に加え、今年度の４校から大幅増の１８校の補助金削減を決めた。既に新規の募集停止に踏み切ったところもある。文科省の締め付けで音を上げる前に、まず他校との統合や提携などを積極的に模索し、教育の質の向上を図るべきだ。

政府の法曹養成制度検討会議は６月、「法的措置」導入を検討するよう最終提言に盛り込んだ。現在は法科大学院を修了すれば司法試験の受験資格が得られるが、合格率が低い大学院には受験資格を与えないなどの方法が取りざたされる。

だが、そういった手法は疑問だ。法科大学院を法律家育成の柱に据えた司法改革の理念からも遠ざかる。

教員と学生が双方向で時間をかけて法律や実務の知識を深めていく授業スタイルへの評価は低くない。

ならば法科大学院修了後の出口でふるいにかけるのではなく、入学者選抜試験という入り口で一定の選別をし、出口をプレッシャーのない試験方法にすることも真剣に検討すべきだ。受験勉強的な要素を排し教育の密度と多様性を高めるのだ。

法科大学院は、制度発足後、毎年２０００人前後の司法試験合格者を社会に送り出してきた。外国との経済取引の拡大で法廷実務以外で通用する法律家の需要は高い。一方で、地方をはじめ国民に十分な司法サービスが行き届く体制が整備されたとは言えない。政府は「年間３０００人」の合格者目標を撤廃した。だが、法科大学院を軸に現状レベルの合格者を出す方向性は維持すべきだ。

『読売新聞』社説 2013年9月17日付

法科大学院　優秀な人材をどう集めるか

このままでは、優秀な人材が法曹界に集まらなくなるのではないか。

法曹養成の中核である法科大学院が、危機的な状況に陥っている。

今年の司法試験で、法科大学院の修了生の合格者は１９２９人、合格率は約２６％と低迷を続けている。当初想定された７～８割という合格率には遠く及ばない。

こうした現状から、学生の法科大学院離れは進む一方だ。入学志願者は減少し、今春はピーク時の５分の１に落ち込んだ。

大学の法学部人気も低下しており、国公立大学では法学部の志願者がこの２年で約１割減った。

三権の一角を担う法曹界を目指す若者が減れば、法治国家の根幹が揺らぎかねない。

法科大学院は、「質・量ともに豊かな法曹を育てる」という司法制度改革の理念の下、２００４年に開校した。専門知識と法的分析力を備えた即戦力の実務家を育成することが期待された。

ところが、文部科学省が広く参入を認めた結果、７４校が乱立し、司法試験の合格者数が１けたにとどまるところが続出した。

文科省は来年度、司法試験の合格率低迷など、実績を上げられない法科大学院１８校の補助金を減額する方針だ。統廃合を促す狙いがある。養成機能を果たせない法科大学院の淘汰(とうた)はやむを得ない。

一方、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」経由者の合格が急増している。今年は前年の約２倍の１２０人を数えた。

予備試験は、経済的理由で法科大学院に通えない人にも司法試験に挑戦する道を開くために設けられた。にもかかわらず、今年の司法試験に合格した予備試験組には法科大学院在学生が目立つ。

法科大学院で学ぶ過程を省く「近道」として予備試験を利用する人が増え続ければ、法科大学院の空洞化が進むだけだ。

法科大学院制度を維持するなら、修了者に対し、司法試験の受験回数の制限を大幅に緩和するなど、学生が法科大学院に進みたいと思うような見直しが必要だ。

無論、法科大学院にも教育の質向上の取り組みが求められる。

司法試験に受かり、弁護士になっても、働き口が見つからない状況も深刻だ。将来の展望が開けないのでは、学生が法曹界を敬遠するのも無理はない。

自治体や企業による雇用拡大など、弁護士の活動領域を広げる方策について、政府と法曹界は早急に検討すべきだ。

『日本経済新聞』社説 2013年8月18日付

「輸出産業」として大学に競争力を

高等教育のグローバル競争が激しくなっている。留学生を受け入れたり、大学の分校を海外に設けたり、講義をネット配信したりすることで、世界の人材を囲い込もうという動きだ。

狙いは大学をはじめとする高等教育機関の経営の安定、さらには外貨の獲得や雇用の創出だ。いわば「輸出産業」として教育を位置づけ、その顧客である学生をひき付ける力を競い合っている。

豪州４位の外貨獲得

官民挙げた取り組みで成果をあげてきた代表的な国は、オーストラリアだろう。昨年秋に発表された報告書によれば、2009年に受け入れた留学生は100以上の国から50万人超に達した。

留学生の学費や生活費など、直接・間接に稼いだ外貨収入はおよそ173億豪ドル（約１兆5000億円）。同年の輸出総額の８％を占め、鉄鉱石、銅、金に次ぐ４位の「輸出品目」だった。

豪州政府が教育を輸出産業と位置づけたのは1980年代。留学生を消費者として保護する仕組みや、信頼できる情報を提供する仕組みなどを整えてきた。

英国では1999年、当時のブレア首相が戦略産業として教育を振興する方針を打ち出した。ニュージーランドも英語を母国語とする強みを生かし先行してきた。

英語圏の外でも動きは広がっている。フィンランド政府は2009年に、輸出産業としての教育の振興に乗り出した。「ノキアに続く成長のエンジンに」と関係者は意気込んでいる。

日本政府は1983年、年間10万人の留学生受け入れを目標に掲げ、2003年に達成した。その実績を踏まえ2020年をメドに30万人を受け入れる計画を進めている。ただ、政府も大学も輸出産業と位置づける意識はなお薄い。

産業の側面だけで教育を考えてはならないのは当然だが、産業としてとらえる視点が役に立つのは確かだ。豪州では留学生向け教育サービスの質を確保するための評価機関を、政府が関与して設けている。品質管理も格付けも産業界ではおなじみだが、こうした取り組みは日本では弱い。

輸出産業として考えると英語圏の国々が有利なのは否定できない。英語による授業でグローバル競争に打って出ようとしている日本の大学もある。一方で日本語を学ぶ海外の若者が増えているのも事実だ。しっかりした日本語教育を提供することで日本語による授業も競争力を高められるはずだ。多彩な取り組みがあっていい。

留学生の送り出し大国である中国は近年、受け入れ国としても台頭している。原動力の一つは、共産党政権が世界各地に展開している中国語学校「孔子学院」だ。一党独裁体制ならではの独特の仕組みではあるが、語学教育の役割を考えるうえで参考になろう。

そもそも英語圏でも、海外の学生が大学の授業を受けるには高い水準の英語力が必須で、政府も大学も民間の語学学校の活用に熱心だ。日本語学校という民間活力をどう生かすのか、政府と大学は問われている。

ネット講義も不可欠

ここにきて世界規模の競争を一段と激しくしているのが、情報技術（ＩＴ）の広がりだ。大学の講義をネット経由で世界に発信する「公開オンライン講座」が急拡大し、大学の国際的な知名度を高め留学生を集めるのに不可欠の手段となりつつある。

先行する米国では、スタンフォード大やハーバード大などが専門の配信サービス会社を設け、他の有力大学も巻き込んで500以上の講座を提供している。開始から２年足らずで世界の受講者は600万人に膨らんだ。

膨大な受講者の成績などを「ビッグデータ」として活用し、企業に学生を紹介する動きも広がる。英国では米国に対抗しようとする産学官の連携が動き出した。日本の出遅れは明らかだ。いまのところネット配信の計画は東大と京大の計３講座にとどまる。

留学生の受け入れは、将来の成長を支える人材を引き寄せ、同時にソフトパワーの面で国際的な影響力を高めようとする、戦略事業だ。自らの社会の多様性を育もうとする取り組みでもある。

競争力の中核を担う教育の質の向上に加え、海外の若者たちが日本に行きたいと思うような魅力的な社会づくりも問われる。

『読売新聞』社説 2013年8月19日付

大学入試改革　混乱招かぬよう丁寧な議論を

入試制度の改革は、教育現場や受験生に大きな影響を与える重要テーマである。丁寧かつ多角的な検討が求められる。

政府の教育再生実行会議で、大学入試に関する議論が始まった。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「達成度テスト」を導入するかどうかが焦点だ。

達成度テストは高校生を対象に、年に複数回実施される。受験生はテストの最も良い成績を大学に提出する。大学はその成績で基礎学力を把握し、思考力や問題設定能力を測る独自の選考も行う。そんな構想のようだ。

「一発勝負型」の現行入試に対しては、受験生に過度の負担をかけているとの批判がある。

選考の機会が増えれば、受験生は運に左右されずに実力を発揮しやすくなる。大学が優秀な人材を見いだすうえにも有効だろう。

面接などで選抜するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試が広がった結果、高校生の勉強時間が減り、学力不足は深刻化したと指摘されている。

達成度テストという新たな目標を設けることで、高校生の学習意欲を喚起し、学力の底上げにつなげたいとの狙いも理解できる。

だが、費用対効果はどうなのか。達成度テストは全く新しい選抜方式だけに、学力を正確に見極める問題の作成や、全国一斉に実施する試験の運営には多大なコストがかかると見られる。

難易度や教科数をどう設定するかという課題もある。

大学入試センター試験の存廃も検討しなくてはならない。

１９９０年にスタートしたセンター試験は、高校段階の学習到達度を判定する統一試験として、広く定着している。入試に利用している大学は国公立だけでなく、私立大学でも９割に達している。

仮に廃止すれば、現場の混乱は避けられまい。

複数回行う試験が高校３年の早い時期から実施されれば、授業の前倒しによる詰め込み教育が加速することも想定される。

「高校生がテスト対策に追われ、学校行事や部活動に大きな制約が出かねない」と高校関係者が危惧するのはもっともだ。

浪人生や社会人はどのように達成度テストを受けるのか、という問題も忘れてはならない。

教育再生実行会議は秋にも提言をまとめる予定だが、拙速な議論は禁物だろう。入試制度の見直しは、高校・大学双方の教育の質をいかに向上させるかという視点で進めることが肝要だ。

『東京新聞』社説 2013年8月1日付

論文データ操作　学術研究への裏切りだ

医薬品研究などの論文にデータ操作や捏造（ねつぞう）の不正が相次ぎ発覚した。公的研究費の架空請求事件で、東大教授も逮捕された。科学者の不祥事は社会の信頼を揺るがす。学術研究への裏切りでもある。

日本の医薬品研究の信用を失墜させる重大事態といえよう。製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤をめぐる論文で、「データが人為的に操作された」と東京慈恵医大が発表した。

既に京都府立医大でも、「データ操作で、臨床研究の結論に誤りがあった可能性が高い」と発表している。ノ社側は「意図的な捏造や改ざんをした事実はない」と不正への関与を否定しているが、二つの大学の調査委員会の指弾は極めて重大である。

二〇〇四年から始まった降圧剤研究は、血圧を下げる効果のほかに「脳卒中や狭心症のリスクを半減させる」という結論を導き出していた。根拠となるデータが操作されれば、結論が変わりうるのは当然だ。「論文撤回」に発展した前代未聞の事態は、科学の名に値しない。服用した人は憤っているだろう。悪質だ。

慈恵医大では、ノ社の元社員が問題となったデータの統計解析をしていたと認定した。

元社員は公立大学の非常勤講師でもあったが、利害関係者が研究に加われば、自社に有利な結果を導く恐れがある。本来、許されることではないはずだ。論文の基礎となる解析作業を、元社員に丸投げしていた研究者側にも責任はあろう。

この降圧剤は販売額が年間一千億円を超えている。ノ社から府立医大側にも慈恵医大側にも多額の奨学寄付金が提供されていた事実もある。臨床研究のデータは患者の身体、生命と密接にかかわる。徹底的な真相解明が早急になされるべきである。

東大分子細胞生物学研究所の元教授らが発表した論文四十三本についても、「意図的な改ざんと捏造があった」と、同大に指摘された。東京地検に東大教授が詐欺容疑で逮捕される事件もあった。架空発注で研究費約二千二百万円を詐取した疑いだ。

研究者の不正は蔓延（まんえん）しているようだ。文部科学省の調査では、科学研究費補助金などの不正使用は、四十六機関で計約三億六千百万円にのぼっている。公金だけに見逃せない事態だ。企業が絡んだ科学研究の在り方も再考すべきだろう。癒着がないか、厳格なチェックが欠かせない。

『産経新聞』主張 2013年8月1日付

研究費不正　萎縮させず監査の強化を

大学の科学研究費補助金（科研費）をめぐる不正行為が、また明らかになった。

補助金の不正受給で東京地検特捜部に逮捕された東京大政策ビジョン研究センターの教授は、架空発注で親族企業に公金を横流ししたほか、私的流用も疑われている。教授は否認しているが、事実なら言語道断だ。

科研費は、技術立国を目指す日本には極めて重要なものとして、充実が図られてきた。しかし、その一方で会計上の不適切処理や不正は後を絶たないのも事実だ。

自由闊達（かったつ）な研究を阻害するものであってはならないが、科研費の交付にあたって、これまでのコンプライアンス（法令順守）のあり方が改めて問われている。大学をはじめ研究機関は、信頼回復のため、不正行為を見逃さない、しっかりとした監査体制の再構築に取り組んでほしい。

逮捕された東大教授は、医療情報システムに関するデータベース作成などを業者に発注したように見せかけ、大学などから公金を詐取した疑いがもたれている。

架空発注ばかりでなく、取引業者に書類の改竄（かいざん）を指示するなどの不正は、これまでも繰り返されてきた。昨年も京都大学で遺伝子情報研究の第一人者が取引業者に海外旅行の代金などを負担させたとして逮捕されている。

文部科学省の調査だと、公的資金の不正使用は平成１２年度以降、判明した分だけでも、４６機関１３９人で計約３億６１００万円にのぼるという。

科研費については、研究者側にも不満がある。単年度会計主義から複数年度にわたる研究には使い勝手が悪く、過剰な成果主義も疑問視されている。直ちに結果を出せない研究には交付されにくいからだという。

だが、科研費を受けながら成果報告書の提出義務を怠っている研究者は、会計検査院の調べによれば、１１年度からの９年間で５９３人約５８億円にのぼる。研究者側も公金意識を忘れてはなるまい。

国は科研費交付のガイドラインを定め、不正があった場合の応募資格の剥奪期間を今年度から最大１０年に延長した。

成長戦略を進める上でも科研費の増額は今後も欠かせない。そのためにも、改善が図れない組織には国が積極的に指導や是正を講じることも必要だろう。

『読売新聞』社説 2013年7月30日付

公的研究費　不正使用の徹底防止を図れ

科学技術の向上を支える公的研究費の在り方が問われている。

東京大学政策ビジョン研究センターの教授が、架空業務を業者に発注し東大などから２１８０万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

引き出された資金には、ＩＴ技術を医療分野に活用する研究支援として、厚生労働省が支給した補助金が含まれていた。特捜部は私的流用があったと見ている。

教授は容疑を否認しているが、事実であれば、大学の研究事業に対する期待と信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。

特捜部は、事実関係の解明に全力を挙げてもらいたい。

公的研究費を巡っては、かねて不正使用が問題視されてきた。

文部科学省が４月に発表した調査結果によると、４６の大学と研究機関で不正使用が確認され、その額は３億６１００万円に上る。

中でも目立つのが、「預け金」と呼ばれる手口だ。

研究者が物品を購入したように装って、代金を業者に渡し、プールさせておく。自由に使える資金を確保したり、年度内に消化できなかった予算を次年度以降に繰り越したりする目的で行われる。

大学との取引が有利になると期待して、業者が研究者に協力するため、癒着につながりやすい。

研究者側には、年度ごとに消化することが求められる公的研究費について、弾力性に欠けるといった不満が根強くあるようだ。

ただ、研究費の原資は、言うまでもなく国民の税金であり、都合の良い流用は許されない。

政府の成長戦略の柱として、科学技術振興が盛り込まれた。今後、予算増額の可能性もあるだけに、なおさら、研究費は適正に利用されなければならない。

各府省が今年度から、不正使用を行った研究者に対する罰則を強化したのは当然である。

研究費の応募資格を停止する期間を、私的流用の場合には５年から１０年に延長した。新たに、研究を管理する上司についても、必要な注意義務を怠れば、応募資格を最長２年停止することにした。

大学側のチェックの甘さも問題だ。文科省は２００７年にガイドラインを策定し、発注通りに物品が納品されたか、監査の徹底を求めた。だが、取り組みが依然、不十分な大学が少なくない。

各大学は管理体制を再点検すべきだ。文科省もガイドラインの履行状況を検証し、不正の根絶につなげていく必要がある。

法科大学院の改革　弁護士の活躍の場拡大を

　定員割れや司法試験合格率の低さといった多くの問題を抱える法科大学院に対し、自主的な定員削減や統廃合などを求める提言を政府の検討会議がまとめた。

　導入時に７～８割と考えられていた合格率は、最近の平均で２割台にとどまり、入学志願者は当初の約５分の１に減っている。法曹界に人材を送り出す使命を果たせない大学院が、自ら撤退の判断を迫られるのは当然といえよう。

　法科大学院は平成１６年、受験技術に偏らない学識と実務能力を併せ持つ法曹人材を養成する機関として始まった。１０年を待たず、改革の理念が揺らぎかねない状況を迎えた。

　成果の上がらない大学院が多くなった原因は明白だ。２０～３０校程度と想定されていた数が７４校もの乱立となったことなどだ。実務指導を担当する教員が不足し、教育の質の低下は避けられない。

　大学側が既存の法学部に学生を集めるため法科大学院を利用し、経営的利害などを優先させた結果だとすればその責任は大きい。法令にある基準を満たすだけで、開校を認めた文部科学省の姿勢も問われねばなるまい。

　若者らが安心して法曹の道を目指せるよう、一刻も早く養成制度のあり方について方向性を示すことは政府の重い責任である。

　疑問なのは、提言が合格者を年間３千人に増やす政府目標の撤回に言及したことだ。本来は、質を高めながら法曹人口の増加を図るというのが改革の柱ではなかったのか。目標を捨てる前に、法曹人材の拡大、活用策を示すなどなすべきことは多いはずだ。

　約千人だった司法試験合格者は制度改革を経て２千人程度に増え、弁護士数は１・７倍になった。だが仕事の需要は想定されたほど伸びていない。これで法曹の世界に希望を持てるだろうか。

　検討会議では、自治体で弁護士らを職員に雇ってチームを作り、福祉分野の仕事にあたらせている事例などが紹介された。官庁や企業、社会をあげて、法曹有資格者を法廷以外の場で積極的に活用することを真剣に検討すべきだ。

　提言は政府の関係閣僚会議も了承し、新たな組織で検討が続けられる。統廃合の適用基準など具体的対応も新組織に委ねられる。作業を加速して、問題の先送りを避けてほしい。