『NHKニュース』2010年4月9日付 国立大の調査 交付金に反映を 枝野行政刷新担当大臣は、国立大学法人について、施設管理業務で経費削減などの改善状況を調査した結果、大規模な大学の評価が比較的低いことが明らかになったとして、評価結果を大学に配分する運営費交付金に反映させるよう文部科学省に求める考えです。 全国の国立大学は、平成１６年から自主的に運営する国立大学法人に移行しており、内閣府は、清掃や警備などの施設管理業務で、経費削減などが進んでいるかどうか、８６の法人を調査しました。調査は、随意契約の契約額の上限や、複数年度契約を導入している割合などを基準に行われ、奈良先端科学技術大学院大学が１位、政策研究大学院大学が２位などとなりました。一方、東京大学が４６位、京都大学が７８位、大阪大学が８５位と、学生の定員が１万人以上の大規模な総合大学は相対的に評価が低く、内閣府は、法人化したあとの東大などは、随意契約の契約額の上限を１００万円から１０００万円に引き上げており、民間企業と不適切な関係が生じかねないとしています。これについて、枝野行政刷新担当大臣は記者会見で「規模の大きな大学なのに、改革が後退しているのは、ゆゆしき事態だ」と述べ、評価結果を大学に配分する運営費交付金に反映させるよう文部科学省に求める考えを示しました。