『朝日新聞』2010年4月8日付 仕分け第２弾、候補は５４独立法人　大学入試センターも 鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、６日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘。昨年の衆院選マニフェストでは「全廃も含めて見直す」とした。第２弾に向け、そもそもの事業の必要性や、事業の効率性の観点から政府が直接事業をした方がいいか、民間に事業を移管した方がいいか、といった点から候補を絞った。所管府省別では、候補の所管法人が最も多いのが文科省の１６、次いで国交省が９となっている。 幹部への業務以外の公費負担や研究者への高額な手当の支給が指摘されている沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府）や、消費者庁との事業重複が指摘されている国民生活センター、民間金融機関で事業を代替できる可能性があるとされる住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫、国交省）なども含まれた。大学入試センターは、センター試験そのものを行うべきかどうか、労働者健康福祉機構（厚労省）では、運営する労災病院の経営が仕分け対象になる。 鳩山政権は、独立行政法人の仕分け終了後、５月下旬からは財団法人や社団法人といった政府系公益法人の事業仕分けも実施する予定。現在、官僚ＯＢが在籍するなど政府の関与が強い３００〜４００の公益法人へのヒアリングに着手、対象法人の絞り込みを進めている。