『しんぶん赤旗』2010年3月28日付 就職決まったのに授業料払えず除籍… 大学生救済へ対策急げ 宮本議員が質問主意書 日本共産党の宮本岳志衆議院議員は２５日、経済的理由で授業料を滞納している学生への支援の強化を求める質問主意書を政府に提出しました。 家計収入の悪化で、授業料を払えず、大学を除籍・退学となる学生が増えています。この事態について、質問主意書は、教育基本法の「経済的地位による教育上の差別の禁止」からみて本来あってはならないとして、政府に緊急の対策をもとめています。 就職が決まったものの授業料を払えず、除籍となりかねない国立大学４年生の事例をしめし、学校教育法施行規則「全課程を修了したと認めたものには、卒業証書を授与しなければならない」にてらして、あってはならない事態だと指摘。授業料滞納者にたいする大学の対応として、 奨学金の紹介や緊急の授業料減免の措置など、親身な支援が必要ではないかとしています。 また、学費未納を理由に大学を除籍・退学となっている学生が全国で何人にのぼるのか、緊急調査を求めています。年度末近くになっても授業料を払えないでいる学生を救済するために、滞納分の融資を緊急にうけられる無利子の貸付制度や緊急の学費免除制度をあらたにつくることを求めています。