『毎日新聞』茨城版2010年3月31日付 協力協定：県、寄付講座で５大学と連携　医師派遣で締結、４年間で６５人予定 県は３０日、日本医科大など４大学に寄付講座を開設する代わりに大学側から県内の医療機関への医師派遣を受ける協力協定を締結した。２４日には東京医科大とも協定を交わしており、これで５大学と連携が確立した。１３年度までの４年間で計６５人の医師が県内に派遣される見通し。 協定を結んだ大学と医師派遣予定数は、自治医科大（４年間で４人）▽筑波大（同１５人）▽東京医科歯科大（同１１人）▽日本医科大（同５人）▽東京医科大（同３０人）。県は５大学に計約１６億円を寄付する。 各大学の寄付講座は県と連携した地域医療の充実を目指しており、東京医科歯科大の講座では、小児・周産期地域医療の指導体制の構築を目指す。 ３０日に県庁で行われた４大学との締結式で、橋本昌知事は「医師の受け入れ体制整備に力を入れたい。できるだけ多くの医師が県内に定着してほしい」と語った。県唯一の医学部を擁する筑波大の担当者は「コミュニティーの魅力を知ってもらいながら、医療を学べる環境を整備していきたい」と話している。【山内真弓】