『毎日新聞』2010年3月26日付

文科省:国立大を数値評価 交付金の傾斜配分額公表


04年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。

86ある国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。評価が最も高かったのは奈良先端科学技術大学院大で400万円増となった。

国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて6年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。

今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。

傾斜配分について同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】

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◇国立大運営費交付金の評価反映のウエートと反映額

■上位10校

奈良先端科学技術大学院大 70.00  400
滋賀医科大        63.75  300
浜松医科大        60.64  250
東京工業大        60.18 1600
お茶の水女子大      59.93  300
東京大          56.87 2500
福井大          54.50  300
東京医科歯科大      53.26  350
東京外国語大       52.89  100
京都大          51.30 1300

■下位10校

山梨大    38.18 ▼450
鳴門教育大  38.00 ▼150
旭川医科大  37.75 ▼250
宇都宮大   37.57 ▼350
香川大    37.20 ▼550
北海道教育大 37.00 ▼350
鹿屋体育大  37.00 ▼150
琉球大    36.40 ▼800
和歌山大   35.50 ▼350
弘前大    35.39 ▼700

※左は総合評価ウエート。教育・研究の水準、業務運営の目標に対する達成度などの評価項目ごとに算定したものを合計した。右は交付金反映額。単位万円、▼はマイナス