『毎日新聞』2010年3月19日付 科学技術政策：東大など９大学長が提言 東京大、京都大など旧７帝国大と、慶応大、早稲田大の９大学の学長が１９日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。 提言では、大学を「国を支える人材を育てる知の拠点」と位置づけたうえで、日本の高等教育への投資額の低さを指摘。重点的に取り組む政策課題として具体的に▽若手を対象とする数千人規模の終身教員職の設置▽若手研究者の海外武者修行の拡充▽国立大の人件費削減方針の撤廃▽国立大運営費交付金など基盤的経費の拡充▽科学研究費補助金の採択率を現状の２割程度から３割以上に▽老朽化施設・設備の整備補助▽大学主導型の予算システムの確立−−などを提案した。