『日本海新聞』2010年2月23日付

環境大公立化検討へ 改革案受け平井知事


入学者の定員割れが続いている公設民営の鳥取環境大学(古沢巌学長)について、改革検討委が公立化に変更する改革案をまとめたことを受け、平井伸治知事は22日の県議会本会議で、鳥取市と共同で検討・調査に着手する可能性を示唆した。これまで公立化に消極的な発言を繰り返してきたが、検討の前提として「学長や理事長から改革の決意を聞いてから」と述べた。

山根英明議員(県議会自民党)が代表質問で「検討を真摯(しんし)に受け止め、公立化を真剣に考えるべき」と呼び掛けた。

鳥取環境大は県と市が出資して2001年度に開学したが、04年度から6年連続で定員割れ。古沢学長や理事会は打開策の一つとして、公立化に前向きな姿勢を見せ、08年に設置された検討委でも議論となった。

平井知事は本会議で「今の議論は『公立化すれば何とかなる』と聞こえる面もある」と疑問を呈しつつ「むしろ大学側が血を流してでも、学生が入りたいという大学に変えたい思いがどれだけあるか。具体的な話を聞いてから検討を始めるべき」とした。

その上で、現状は魅力ある大学づくりに欠けている点を指摘。「開学のころと比べて大学側の熱意が冷めている。改めてほしい」と訴えた。

平井知事はこれまで、公立化に否定的な見解も示してきた。昨年9月の県議会本会議では「公立になれば解消するかというと、それはミスリード」「魅力ある大学づくりにつながるだろうか」と述べている。