『読売新聞』2010年2月28日付 日中韓　留学活発化へ連携 来月初会合　単位認定の共通化目指す 文部科学省は、中国、韓国両政府と連携し、３国の大学同士が、学生の成績評価方法や単位の認定基準を共有する新たな枠組み作りに乗り出すことを決めた。 単位交換などは現在も個別の大学同士で行われているが、国レベルで共通化することで留学生の相互乗り入れの活発化を目指す。将来的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にも拡大したい考えで、３月にタイ・バンコクで基盤整備のための初会合を開く。 ３国の大学制度は様々で、卒業に必要な単位数なども異なる。日本では多くの学生が書く卒業論文も、中韓では一部の成績優秀者だけといった違いもある。成績評価も、日本は一定レベルに達したかどうかを見る「絶対評価」が基本だが、中国、韓国は「相対評価」が多い。 こうした制度上の違いもあり、これまでは個別の大学間で留学に関する協定があっても、実際には留学先で取得した単位が母校で卒業単位に換算されないといったケースも多く、国立大学協会が２００７年に行った調査では、国立大の７割が「留学しても単位取得が認められず留年する可能性が高い」としていた。 新たな枠組みでは、留学先での取得単位を帰国後認定してもらう時の基準や、卒業単位に繰り入れる換算法などを国レベルで共通化する方針。初会合では制度に関する用語の統一や、日中韓の大学評価機関が合同で各大学の評価を試験的に行う方針を確認する。