共同通信配信記事 2010年2月5日付

法科大学院の補助金減額を検討へ 特別委「基準明確化すべき」


法科大学院の在り方を検討している中教審の法科大学院特別委員会が5日開かれ、教育内容や学生の質の確保に問題がある大学院に対し、補助金の減額などを実施して改善を促す方針をあらためて確認した。

委員会では「基準を明確化すべきだ」との意見があり、今後、新司法試験の合格率などを基にした減額を検討する。ほかに「各大学の取り組みに任せていては時間がかかる」と強い措置を支持する意見も出た。

法科大学院は、国立大は学生や教員数などに応じて運営費交付金を受け、私立大は弁護士などの実務家教員の数などによって補助金が上乗せされている。

一方、入学定員削減については、これまで「今後の状況を見て判断」としていた日本大が5日までに「2011年度に定員を見直す」と文部科学省に回答。「10年度以前に見直した」「11年度に見直す」としたのは全74校のうち73校になった。