共同通信配信記事　2010年2月5日付 ６法科大学院に改善求める　文科省の設置計画状況調査 文部科学省は５日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた２００９年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象１８校のうち６校に改善を求める留意事項が付いた。 調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で１クラスの人数が標準とされる５０人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。 一般の大学・大学院・短大は、延べ１０８校に留意事項が付いた。０８年度新設のハリウッド大学院大（東京）には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」（大阪国際大ビジネス学部など）、「専門図書や研究室設備の充実」（サイバー大）―などを課題に挙げた。 教職大学院は、全２４校中２０校に留意事項が付き、うち１１校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。