『中日新聞』福井版2010年1月28日付 就職支援に県内の大学手厚く　研究成果を企業に売り込み 今春の大学卒業予定者の就職内定率低下を受け、県内の大学は２０１１年３月卒業予定者の就職支援策に知恵を絞っている。企業に大学の研究内容をＰＲするほか、採用の変化に対応したセミナー開催など支援強化に乗りだす。 福井大は来月１５〜１８日、学内で開く合同企業説明会の会場に、工学部や産学官連携本部の研究内容を紹介するパネル約８０枚を展示する。 参加する企業は約２８０社。同大就職支援室の青山伝治室長は「原子力や太陽発電など、環境に関する研究は企業の関心も高い。福井大の魅力を企業に売り込み、採用につなげたい」と語る。 ０８年度まで毎年、全国平均を上回る就職内定率を維持していた県立大は、今春卒業予定者の内定率が現段階で８割弱と低迷する。同大就職・生活支援課の担当者は内定率低下の一因として「５月以降の支援不足」を挙げた。 ５月は企業の多くが最初に「内々定」を出す時期。「例年は５月以降も企業が説明会を開いていたが、昨年は採用数が減り、個別に採用を進める企業が多かった。学生も大学も、採用の変化に対応できなかった」と明かす。今年は５月以降も企業の面談会や就職セミナーを開き、支援を厚くしていく。 県若者就職支援センター「ふくいジョブカフェ」（福井市）と連携し、県内の企業訪問を企画する動きもある。県立大経済学部の学生１４人は今月２６日、鯖江市の揚原織物工業を見学した。３年の小野田清香さん（２１）は「液晶分野に進出していると知り、繊維業のイメージが変わった」と目を輝かせた。 企画した経営学科の木野龍太郎准教授は「厳しい状況だからこそ地元企業を見て、企業に対する見方を変えてほしい」とアドバイスしていた。 　（増田紗苗）