『朝日新聞』大分版2010年1月29日付 交付金３．５億円アップ／大分大 国立大学法人大分大学（羽野忠学長）は、来年度政府予算案の運営費交付金の予定額が９６億７７００万円で、今年度比３億５５００万円増えたと発表した。交付金とは別に施設関連経費８億７８００万円も予算措置され、来年度から７年計画で予定していた付属病院の再整備事業（総事業費１３８億円）に着手できる見通しとなった。 交付金のうち、大規模な研究プロジェクトに支出される特別教育研究経費は、今年度比３億１４００万円増の７億８００万円に拡大。抗がん剤の早期臨床試験実施（来年度１億７千万円）、再生医療へのナノ炭素材料の適用（同１億３千万円）など、要求した事業のすべてに予算がついた。 検査棟や救命救急センターの新築を含む付属病院の再整備事業には、来年度７億円の予算を計上。経済情勢の悪化を受け、学生の授業料免除枠の１割拡大にも２億円を割く。 同大は「政権交代で人件費や研究費への切り込みが厳しくなるかと思っていたが、結果としてかなりいい予算になった」と歓迎している。