『読売新聞』2010年1月27日付 大学予算減、将来像見えず 高校無償化でしわ寄せ ２０１０年度の政府予算案で文部科学省の予算額が過去３０年で最高の伸び率となるなか、大学関係の主要事業は減額となった。 政権公約の高校無償化実現に向けた財源捻出(ねんしゅつ)のためにしわ寄せを受けた予算案から、大学の教育・研究機能の将来像は見えてこない。 国立大学の人件費や設備の維持費などの必要経費として、同省が各大学に配分している「運営費交付金」。国立大が法人化された０４年度の翌年度から、業務の効率化のため削減され、０６年度には毎年１％減という数値目標が掲げられた。民主党の政策集では「交付金の削減方針を見直す」と明記されているが、１０年度予算案では１兆１５８５億円（前年度比０・９４％減）と、ほぼ前年並みの削減となった。 交付金を減額する一方で同省は０７年度、世界トップレベルの研究教育拠点を育成する「グローバルＣＯＥプログラム」をスタートさせるなど、公募のうえで優れた取り組みを支援する「選択と集中」を進めてきた。全国の国公私立大への同省の財政支援のうち、０９年度に競争的に配分した資金は５４３５億円と０４年度比で１６％増加した。 しかし、１０年度予算案ではグローバルＣＯＥも２６５億円（同２３％減）と大幅減に。大学院や学部の教育改革や国際拠点の整備を支援する公募型の補助金予算も、行政刷新会議の「事業仕分け」を踏まえて減額された。グローバルＣＯＥの拠点リーダーを務める安成哲三・名古屋大教授は「これまでもギリギリだったが、さらに減額となれば海外での調査や研修の縮小など、影響は甚大だ」と嘆く。 大学関係者からは、逆風の予算案に「新政権が大学の将来像をどう描いているのか、わからない」との指摘も上がる。一方、「選択と集中」路線は、競争を促して大学を活性化させたとの評価もあるが、東京大など有力校に資金が集中して地方大学との格差が広がっていると懸念する声も強い。こうした現状に、新政権が今後どう向き合うのか、姿勢は明確ではない。 政策研究大学院大の角南(すなみ)篤准教授（科学技術政策）は「世界で戦う大学や地域に根ざす大学など、特色を生かした大学づくりに結びつく制度を構築すべきだ」と指摘する。（三井誠）