『陸奥新報』2010年1月20日付

法人化後の運営総括/弘大


弘前大学(遠藤正彦学長)は19日、弘大事務局大会議室で経営協議会と教育研究評議会の合同会議を開き、法人化からこれまでの活動について振り返り、学外者から意見を聞きながら総括した。

遠藤学長の任期は今月31日で終了。2月1日から2期目の就任を控えていること、4月1日から第2期中期目標・中期計画がスタートすることから、区切りとして合同会議が開かれた。

会議では委員が人件費削減の観点から「人件費についてどこで歯止めを掛けられるかが問題」と述べ、大学側が法人化後は部局ごとに配分されて運用方法を各部局が考えているため将来計画が立てづらく、各部局が定員通り採用できず人事の停滞にもつながっている現状を説明。「4月からは法人化前の定員制に戻すことも検討している」などとした。

このほか、法人化後の運営費交付金、補正予算の推移、今年度の総括として北日本新エネルギー研究センターや高度救命救急センター、白神自然観察園の現状、60周年記念事業の一つとして今年度導入した成績優秀学生表彰制度による語学研修派遣者決定、太宰治生誕100年関係事業、弘大が及ぼす経済波及効果が2008年度は約441億円だったことなどが報告された。