『朝日新聞』2010年1月11日付 教育の予算案、大幅に伸びたけど…　明暗わかれた大学事業 大学病院を強化する予算や奨学金は増えたが、留学生の受け入れや大学の補助事業は大幅減に――。１８日召集予定の通常国会に提出される２０１０年度の政府予算案で、教育予算全体の金額は大幅に伸びたものの、大学関連予算は事業によって明暗が分かれた。 ■削減―文科省の支援事業・留学生受け入れ 今月７日、東京都江東区の東京ビッグサイトで、大学の優れた教育事業を紹介する「大学教育改革プログラム合同フォーラム」が開かれていた。その席上で、文部科学省の鈴木寛副大臣は「大学の事業は重要な岐路に立っている。事業仕分けで厳しい指摘を受けたが、今年は改革を最優先で議論していきたい」などと話した。 新年度の予算案は、マニフェスト項目の高校無償化を中心に編成された。文科省の１０年度予算は総額で５兆５９２６億円。前年度より５．９％増え、過去３０年で最高の伸びになった。ただ、高校無償化の３９３３億円を差し引くと、８２４億円を減らした計算になる。 大学関連の予算は、先端研究拠点を文科省が重点支援する「グローバルＣＯＥプログラム」などの大学院支援事業が大きく削られた。行政刷新会議の事業仕分けで「３分の１程度の予算縮減」と判定され、予算規模は前年度の７割程度の２８７億円まで減った。前年度からの継続分の件数は維持されるが、事業に直接かかる経費は別として、補助的な作業をする職員の人件費など、ある程度自由に使えた「間接経費」を圧縮することになるという。 グローバルＣＯＥで、７拠点が採択されている名古屋大は、４億円以上が削られる公算が大きくなった。ナノカーボンなどの化学研究拠点のリーダーを務める渡辺芳人教授は「ゆゆしき問題だ。世界中の大学で当たり前に行われていることができなくなる」と危機感を抱く。 研究チームによると、３億円強の年間経費のうち７千万円ほどが間接経費。この部分で、８人いる留学生の借り上げ寮費や授業料減免措置の費用、非常勤の事務職員５人分の人件費などをまかなっていた。渡辺教授は「世界との競争の中で優秀な留学生を呼び、研究に集中する環境を作るためにも、必要な投資だ」と話す。今後、寄付金などで埋め合わせできるかどうか、検討していくという。 留学生に魅力的な大学づくりを目指す「グローバル３０」など国際化拠点整備事業も、予算縮減という仕分けの結果を反映して前年度より２割減の３３億円になった。本来なら３０大学を目指すが、０９年度に採択された１３大学の継続分だけに絞られた。そのうえ、今年度各大学４億円を上限に交付金が出されたが、新年度は３億円に減る見込みだ。 採択校の早稲田大は、５学部と大学院６研究科に英語のみで学位が取れるコースを設け、新年度に向けて２０人以上の教員を雇う。大野高裕・国際部長（理工学術院教授）は「いきなりの削減は想定外で、非常に厳しい」と嘆いた。 ■改善―運営費交付金・大学病院の強化　減額方針の撤回も 削減の一方で、大学の経営基盤となる国からの「国立大運営費交付金」の一律の削減方針が撤廃された。運営費交付金は、自民党政権下の「骨太の方針」で毎年１％ずつ削られ、法人化後の５年間で７２０億円減っている。小規模の大学なら約２０校の配分額にあたるという。 今回の予算案をみると、総額１兆１５８５億円と、結果的に０．９４％減になった。厳しい経営状況自体は変わらないが、それでも国立大学関係者は、削減方針の撤廃に、ひとまず胸をなで下ろしている。また、文科省も「０９年度２次補正での計上分を加えると０．２％減にとどまる」としている。 また、私立大の経常費補助（私学助成）は０．１％増の３２２２億円で４年ぶりの増額になった。 大学生への奨学金事業も大幅に改善されそうだ。予算額は前年度と同じだが、財政投融資や返還金の増額分を含めた事業規模は６．１％増の１兆５５億円に。貸与人数を３万５千人増やして１１８万人分とした。 医師不足対策では、医学部の定員増を受けて、医学教育や大学病院の機能強化のために２５．３％増の６８億円を計上した。そのうち、医師らの事務負担を減らすスタッフ雇用のために２１億円が新しく盛り込まれた。 ０９年度の２次補正予算でも、医学部定員が増えたことに伴う整備事業に２４億円が、周産期医療の整備には５億円が計上されている。 日本医学教育学会（会長、伴信太郎・名古屋大教授）は７日、教員の増員や教育施設の整備などを求める緊急提言を発表した。「単に『教室の拡張』や『機器や教材の追加』の対策だけでは医学教育の質を担保できない」と訴えた。（見市紀世子、石川智也）