『中日新聞』静岡版2010年1月9日付 静岡ＴＬＯが３月で休止　補助金が減り財務悪化 大学などの研究成果を特許として権利化し、企業の製品開発に役立てるための静岡県内の組織「静岡ＴＬＯ」が、２０１０年３月で業務を休止することが分かった。補助金が減り財務内容が悪化しているほか、各大学が知的財産を取り扱う部署を設置し、ＴＬＯに依存しなくなったことなどが背景にある。 ＴＬＯはＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、「技術移転機関」と呼ばれる。 大学側から研究成果を特許化する権利を譲り受け、成果を利活用する権利を企業側に与えて収益を生み出す。特許申請の知識が豊富でない研究者と、優れた研究成果をビジネスに生かしたい企業を結び付ける手法として、１９９８年に法制化された。 静岡ＴＬＯは２００２年、静岡大の同窓会が母体となった「浜松科学技術研究振興会」が組織し、静岡大、浜松医科大、県立大などの９つの研究機関が参加した。 ０９年１０月までの特許出願件数は１３６件、企業が特許を事業化することで得られる実施料収入（ロイヤルティー）は４８００万円に達している。 しかしこの間、静岡ＴＬＯを取り巻く環境は大きく変化した。 国公立大が０４年度に法人化されてから、特許権を大学が持つことが可能になり、優れた研究を“囲い込む”傾向が強まった。 この結果、０３年度に３８件に達した静岡ＴＬＯの特許出願件数は年々減少。０９年度には３件にとどまった。 さらに経済産業省の補助金が設立５年を機に大幅に減額され、収支は赤字に転落するようになった。 特許権などの無形財産は２０００万円程度あるが、０８年度には累積損失が４６０万円に。外国特許を申請するための諸費用が重くのしかかっている。 こうしたことから静岡ＴＬＯを運営する浜松科学技術研究振興会は、ＴＬＯ事業を０９年度末で終了することを決め０９年１２月、文部科学省と経産省に意向を伝えたという。 振興会の森田信義常務理事は「国公立大が法人化された今、それぞれが特許を取ろうとするのは当然の流れ。ＴＬＯの役割は終わりつつある」と話している。