『朝日新聞』2009年12月21日付 大学発ベンチャーに淘汰の波　起業急減、倒産・休止も増 大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」について、朝日新聞が全８６の国立大学にアンケートしたところ、起業数が２００５年度以降急減し、０８年度はピーク時の４割弱に落ち込む一方、全体の約１割が倒産・休止するか、存続不明になっていた。国は数千億円を投じて起業を進めてきたが、ここ数年は予算を絞っており、淘汰（とうた）が始まっている。 大学発ベンチャーは、０１年発足の小泉内閣が「３年で１千社起業」を目標に掲げた。０４年度に法人化した国立大の多くは運営計画に「起業促進」を盛り込んでおり、来春の計画見直しを前に、０１〜０８年度の起業数や経営状況などを尋ねた。 起業数は１０８１社で、東京大（１３８社）▽筑波大（６３社）▽京都大（５７社）▽大阪大（５５社）▽東北大（５３社）の順。０４年度の１７８社をピークに下降を続け、０８年度は７０社にとどまった。理工系学部を中心に、バイオやＩＴ系が半数以上を占める。 一方、廃業を含む倒産と休止は４９社。０５年度は３社だったが、８社（０６年度）、１０社（０７年度）と増え、０８年度は過去最多の１３社に。０９年度もすでに８社が確認されている。「連絡がとれない」など実態不明なのは６７社あった。 経済産業省と文部科学省は０１年度以降、ベンチャー企業に返済不要の研究開発費を補助し、割安で入居できる施設を建設してきた。経産省は当初「５年後には１兆８千億円の需要と約１４万人の雇用創出効果が生まれる」としてきたが、０８年度時点で経済波及効果は４８０３億円、雇用誘発効果は３万３千人にとどまる。同省は０７年度から「費用対効果が十分ではない」と関連予算を大幅削減している。 ０１年度以降の支援額を両省とも把握しておらず、朝日新聞が予算書などから概算した。経産省の大学発ベンチャーの関連予算（私立大を含む）は０１〜０８年度に少なくとも２９４０億円、文科省の産学官連携の関連予算も同時期、最低３１１８億円あり、多くが大学発ベンチャーに関連していた。国の調査では起業数の６割以上を国立大で占める。（増田啓佑、吉田啓） 　　　　　◇ 谷明人・経産省大学連携推進課長の話　厳しい経済状況や、国が補助金を絞り込んだことなどが、起業数の減少や経営破綻（はたん）の増加に影響している。タックスイーター（税金を食べる存在）という批判もあり、予算の見直しを進めた。補助金を、経営継続のための「生命維持装置」にしてはいけないと考えている。