『毎日新聞』2009年12月18日付 国立大運営費交付金：教員ら、財務相らに増額要請 国立大学法人化以降、国が支出する国立大の基盤的な経費「運営費交付金」が削減されている問題で、日本教職員組合、全国大学高専教職員組合に所属する大学教員らが１７日、藤井裕久財務相、川端達夫文部科学相と与党国会議員に、１０年度予算での運営費交付金の増額などを求める要請書を提出した。 運営費交付金は、法人化後に毎年１％ずつ削減された。人件費の削減も求められ、競争的研究資金を獲得しにくい地方大を中心に、教育・研究費不足や教員の多忙化などが深刻になっている。【永山悦子】