『中国新聞』2009年12月17日付 国立５大学で研究機共同利用 広島大の浅原利正学長は１６日、高額なバイオ分野の研究機器を中国地方の国立５大学が共同利用する方針を示した。国からの予算が減額される傾向が強まる中、設備投資の負担を分散して、各大学の経営効率化を図る。 東広島市の大学本部で記者会見した浅原学長によると、遺伝子分析などの高性能機器は数千万円以上。広島、山口、岡山、島根、鳥取の５大学は、機器を購入した大学に使用料を払う方式で、共同利用する予定という。 国立大学は２００４年の独立行政法人化以降、国からの運営費交付金が毎年度１％減額されている。さらに、政府の行政刷新会議が１１月、事業仕分けで学術・科学技術関連予算の見直し方針を示したため、５大学長は仕分け結果の再精査を求める共同声明を出した。 浅原学長は記者会見で「限られた資金を有効に使うため共同利用を進めたい」と述べた。