『毎日新聞』愛知版2009年12月17日付 事業仕分け：学費値上げ反対　名大文化サークル連、「交付金見直し」受け 政府の行政刷新会議の事業仕分けで国立大学法人運営費交付金に「見直し」の判定が出たことを受け、名古屋大学文化サークル連盟は１６日、「交付金削減は結果的に学費値上げにつながる」として、学費値上げ反対を名大に申し入れた。 運営交付金は国立大の人件費や研究費などに充てられる。国立大が法人化された０４年以降、経費削減で５年間に約７２０億円が減額されたが、事業仕分けでは、さらに削減方針が示された。名大は「人材育成や研究開発にダメージを与える」として東海・北陸地方の１１大学と共同声明を出した。 サークル連盟の永野敏夫委員長は「大学の予算削減は学生の授業料にしわ寄せがきかねない。学費の値上げをすることがないよう、大学に求めたい」と話した。 １６日は連盟に加盟する１０サークル計約８０人が集まり、大学構内をデモ行進した。その後、代表者が学費値上げに反対する学生３７０人分の署名を大学本部に提出した。【稲垣衆史】