共同通信配信記事　2009年12月9日付 若手、外国人研究者支援てこ入れ　科学技術予算で首相表明 政府の総合科学技術会議が９日、首相官邸で開かれ、議長の鳩山由紀夫首相は「若手が冷遇され、外国人に狭き門となっている日本の特徴を克服しないと、科学技術で世界をリードできない」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで予算削減を求められた若手・外国人研究者の育成、支援にてこ入れする姿勢を明らかにした。 この日の会議では、来年度計画されている科学技術分野の主要事業に関する有識者議員らの優先度判定を正式に了承。事業仕分けと対照的な判定が目立ち、会合後、菅直人科学技術担当相は「優先度判定の観点は、科学技術政策上の資源の適正配分。事業仕分けは事業の執行過程で無駄がないかを見ている。予算編成では両者を勘案し、関係閣僚が政治判断する」と説明した。 今回の優先度判定では、ＳＡＢＣの４段階で評価する新規事業のうち、感染症研究の国際ネットワークづくりや、超小型人工衛星の研究開発などが最高のＳ評価。若手研究者育成のための競争的資金３種類（概算要求計６２６億円）は「優先」や「さらに充実」。外国人を招くための同資金２種類（同計１４１億円）も「優先」「着実」とされた。