『中日新聞』2009年12月7日付 科学予算「復活を」　愛知の４学長ら民主県連に直訴 鳩山政権の「事業仕分け」で科学技術予算が見直しや廃止対象になったことを受け、名古屋大など愛知県内の４つの国立大学長らが６日、民主党県連に危機感を直訴した。県連側は、廃止とされた「知的クラスター創成事業」などの復活要望をさっそく党本部幹事長室に伝え、近く川端達夫文部科学相らへの要請の場を設定する。 学長と県連幹部との顔合わせは初めてといい、大学側の求めで実現。名大のほか、名古屋工業、愛知教育、豊橋技術科学大の学長や副学長と、国会議員や県議ら計２０人が意見交換した。 冒頭、民主県連の伴野豊代表は「仕分けでぜい肉を落としていくなかで、筋肉を切ってしまった部分もあるかもしれない。政府予算案までに揺り戻しもあるので、必要な部分は要請していく」と理解を求めた。 愛教大の松田正久学長は事業仕分けを「国民に透明性が確保され意義があった」と評価しつつ、科学技術関連予算の削減を懸念。「日本は知的基盤社会。大学法人化以降、運営費も削られたので、高等教育への投資の回復を」と訴えた。