『しんぶん赤旗』2009年12月5日付 高等教育予算の増額を 大学人合同シンポ 大学生、大学院生、私立・国立大学教職員が高等教育予算の増額を求める大学人合同シンポジウムを４日、東京都内で行いました。各地から５０人が参加しました。 高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約（Ａ規約１３条２項Ｃ）の速やかな留保撤回、高等教育の公財政支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均まで拡充する―との要求を確認しました。 国庫助成に関する全国私立大学教授会連合の今井証三氏は政権交代後、文科省の政務官がＡ規約１３条２項Ｃの留保撤回を示唆したことは明るい見通しがあるとのべました。 全国学生自治会総連合の小山農委員長が高学費に苦しむ学生の実態を報告。 全国大学院生協議会の秋山道宏議長は高学費が研究を圧迫している実態を紹介しました。 日本私立大学教職員組合連合の丹羽徹委員長は私学助成の経常費補助２分の１の実現を強調しました。 全国大学高専教職員組合の中嶋哲彦委員長は、法人化後、国立大学の運営費交付金の削減で、研究費や、人件費が削られている実態をのべました。 日本共産党の宮本岳志衆院議員（文部科学委員）が連帯のあいさつをしました。